東京・八王子　高尾で天狗のつどい
圈央道問題"生態系守ろう″

2011.12.6 しんぶん赤旗

　国土交通省による圈央道トンネルの建設に抗議して4日、「高尾山天狗（てんぐ）のつどい」が東京都八王子市の圏央道八王子ジャンクション付近で開かれ、300人が参加しました。

　トンネル建設の生態系破壊を追及する高尾山天狗裁判原告団の米田徳治副団長は、8月にトンネルが貫通し、回復しかけていた地下水位がまた低下したと報告。「民主党政権は自然を守るかと思ったが、対応は悪くなっている。生態系の破壊を放置するわけにはいかない。みんなの力で高尾山を守ろう」と訴えました。

　鈴木堯弁護団長は2000年の建設差し止め訴訟提訴から11年で、自然破壊の無駄な公共事業に対する世論の批判が高まったと強調。そのうえで「たたかいを何としても発展させよう」と呼びかけました。

　横浜市や千葉県市川市など各地で圏央道や東京外環道の建設に反対する住民の代表が連帯あいさつをしました。

　トンネル建設に反対する市議があいさつをしました。日本共産党から山口和男、松本良子、青柳有希子の３市議が参加し、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員がメッセージを寄せました。

　つどいに先立ち、参加者は高尾山トンネル北側坑口や八王子ジャンクションの現地調査を実施。案内役の男性がジャンクションの排気塔をさして「自動車排ガスが裏高尾の谷にたまり大気が汚染される」と説明すると、参加者から「本当にひどい」という声があがりました。

　
抜本改革求めシンポ
機能不全の行政訴訟

2011.10.16 東京民報

　
　原発、道路、土地区画整理事業など行政処分の違法性を争う裁判で、一部の例外を除いて原告側の敗訴が続いています。訴訟を起こしても公共事業はどんどん進み、判決時には99％終わったなどの事態もあり、機能不全に陥っている行政訴訟の改革は、市民の生命、財産を守るためにも待ったなしの課題です。東京弁護士会期成会（ことば参照）がこのほど行った「行政訴訟改革シンポジウム」から、実態と改革の方向をみてみます。

　
実態１《　高尾山天狗裁判　》
行政裁量権ですべて退け

　豊かな自然にめぐまれている高尾山を、トンネルで貫通する首都圏中央連絡道路（圏央道）の建設差し止めを求めた高尾山天狗裁判。2000年から11年間にわたって、民事差し止め訴訟と行政訴訟2件の裁判がたたかわれています。
　１・２審・最高裁あわせて６つの判決が出ていますが、いずれも住民側の敗訴です。
　この判決の問題点を報告した鈴木堯博弁護団長は、判決がいずれも「公共性」を最優先する「行政裁量論」を正面に据えていると批判しました。裁判所は、裁量の名によって行政の判断を事実上追認しています。
　高尾山天狗裁判でも、この事業によって得られる「公共の利益」と「失われる利益」を比較する場合の「総合判断」は、「その性質上、専門技術的、政策的判断を伴うもの」だとして、事業認定行政庁は「その判断に係る裁量権を有する」と認定しています。違法となるのは「裁量権の範囲の逸脱・濫用」の場合だけとなり、住民側敗訴の判断を下しているのです。
　鈴木弁護士は「行政庁の自由裁量を広く認めた結果、司法の行政に対するチェック機能は果たせず、司法は機能不全に陥る」と指摘しました。

　
実態２《　東海第２原発原子炉設置許可処分取消訴訟　》
安全性自体の判断避ける

　東海第２原発原子炉設置許可処分取消訴訟は1973年に提訴。2004年に最高裁の決定がでるまで、31年間の裁判闘争が続きました。同原発は沸騰水型・110万kWhで、1978年に運転が開始されました。
　判決の問題点について、同弁護団の青木秀樹弁護士が報告しました。
　裁判所は、行政の判断・専門家の判断を尊重すべきだといい、司法が判断することは
▼現在の科学技術水準に照らして設置許可処分時の調査審議に用いられた審査基準が不合理であるか否か、
▼調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤欠落があるか、
だといいます。
　司法が安全性について直接判断するのでなく、判断の基準、判断の仕方について判断するという考え方をとっているのです。
　裁判で原告側か地震対策などの問題点を指摘しましたが、裁判所は「資源エネルギー庁がこの地震動で耐震安全性を確認している」から安全と切り捨てています。
　青木弁護士は「安全性の基準について、科学的、専門技術的知見を踏まえた総合的判断が必要とされるから、行政庁に専門技術的判断をゆだねざるを得ない、といい、行政の不合理性については判断する意欲もない」と裁判所の実態を告発しました。

　
【ことば】東京弁護士会期成会
　東京弁護士会の会員有志による政策団体。今回、「行政訴訟改革に向けて、市民の命と日本の明日のために」と題する提言を発表しました。

　
●ドイツ：行政の裁量も司法に判断権

《　ドイツ行政訴訟法制　》
住民の権利救済を重視

　日本がお手本にしたというドイツの行政訴訟制度について千葉恒久弁護士が報告しました。

　ドイツの行政訴訟の出発点は権利を侵害された人の救済だということが、基本法（憲法）で明確に定められています。
　「公権力によって自己の権利を侵害された者には、裁判による救済の道が開かれる」（基本法19条4項）
　連邦憲法裁判所の判例でも「行政裁判による権利救済は網羅的かつ実効的なものでなければならない」との解釈が確立しています。
　日本の判決で住民側敗訴の原因になっている行政裁量行為についても司法がコントロールできるようになっています。行政裁量は司法審査が及ばない領域を保障するものではなく、立法者が行政に対し個別事例に応じた最適な判断を要求する趣旨と理解されており、行政裁量行為についても司法が最終判断権を持っているのです。

　
横浜環状道路南線計画
環境破壊や地盤崩壊が心配
町会ぐるみで対策求める

2011.10.14. しんぶん赤旗

　東日本高速道路（旧日本道路公団）、横浜市、国土交通省が事業者として進める横浜環状道路南線建設計画について、横浜市栄区内の住民から「東日本大震災での地盤崩壊も踏まえた調査を」「住民の不安解消に向け話し合いを」の声があがり、町会ぐるみの運動が広がっています。
（神奈川県・河野建一）

　横浜環状道路南線は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部。横浜市金沢区釜利谷町から栄区を通り、戸塚区汲沢町まで延長8.9kmを結ぶ計画です。
　住民の不安の声が上がっているのは、栄区庄戸地区。切り土と盛り土でつくられた閑静な住宅地です。トンネル工事により大幅な地下水の変動が予想され、庄戸３、５丁目では震災時の地盤崩壊への危惧が高まっています。地質学者の吉田尚理学博士は、住民の要望を受けてまとめた事業者への意見書で、同計画において、地震対策と地盤問題対策が欠けていると指摘しています。町会組織の「庄戸４町会合同道路委員会」（西本哲雄、清水一男、糠沢国雄共同代表）は、住民の声にこたえて誠実な対応を行うよう求めています。

【田村議員･畑野衆院候補が現地視察】

　12日、日本共産党の田村智子参院議員、畑野君枝衆院比例候補、志位和夫衆院議員の秘書らが現地を視察しました。道路委員会や国上交通省横浜国道事務所の担当者が同席しました。
　視察後の会合で、田村氏は、「東日本大震災では、東北を中心に盛り土地域で大規模な崩落、地すべりが起きている。事業者は、道路の安全性だけでなく、その周辺の安全性も含め、住民に納得のいく説明をしなくてはならない」と指摘しました。
　道路委員会事務局の山崎博氏は、事業者が、環境保全と住民の不安解消のための協議（話し合い）に５月から応じなくなったことをあげ、協議再開を横浜国道事務所に要望。同会事務局の渡部和能氏は、「計画は必要ないという人も大勢いる。事業を進める場合も、環境に影響を与えない形にしてくれないと困る。現行の事業案はたくさんの問題点を抱えている」と述べました。
　横浜国道事務所の徳嵩公明副所長は、「話し合いは大事だ。横浜市も含めて相談して対応を検討したい」と述べました。

2011.6.8. しんぶん赤旗

　国土交通省が圈央道トンネル工事を進めている高尾山（東京都八王子市）で、トンネルの直上にある観測井戸の水位が急激に低下したことが分かりました。自然保護団体が７日、明らかにしました。
　水位が低下していたのは高尾山の散策路１号路に面した布流（ふる）滝の上流にある観測井戸。地下水の水位は高さ363〜365mで推移し、昨年秋には365m前後でしたが、トンネル本坑が井戸の直下を掘り進んだ今年3-4月にかけ水位が急低下し、4月22日時点で362.6mになりました。水位が363mを割ったのは、1996年3月に362.9mに低下して以来です。
　高尾山では別の箇所の観測井戸でも、同トンネル本坑が掘り進んだ昨年夏に地下水位が20m低下。下流にある周辺の沢や湧水が枯れる事態が起きました。
　国交省は2004年、国定公園に指定されている高尾山へのトンネル建設にあたり、自然公園法にもとづき都と協議し、都は同年12月、地下水への影響を少なくするよう配慮を求める条件をつけて同意していました。
　自然保護団体は「今回の水位低下で布流滝の水枯れが起きる可能性だけでなく、地下水位の低下が高尾山全体で進み、生態系に影響が出る危険もある」として、国にトンネル掘削の中止と原状回復を求めることにしています。

　
●高尾山・八王子城跡を守る自然保護７団体の米田（まいた）徳治代表委員の話
　私たちはトンネル建設が高尾山の豊かな地下水脈を壊し、生態系や信仰の場を奪うことにつながると告発してきました。地下水位の低下は都の同意条件にも反するものです。国交省は影響を調査し、トンネル工事を中止し、施工方法を見直すべきです。

　
原発推進の責任追及
公害総行動 東電は面談拒む

2011.6.3 しんぶん赤旗

　全国公害被害者総行動の参加者は２日、都内の企業本社、業界団体、各省庁への要請行動に取り組みました。
　電気事業連合会に対し、安全神話をふりまき、原発を推進した業界団体としての原発事故の責任を追及。
　「水俣病は公式確認から50年たっても被害はなくなっていない。放射能汚染は100年以上、みなければならないことを肝に銘じて、きちんと対策をとるべきだ」と指摘しました。担当者は「これからは自覚を持って必死に頑張っていく」と述べるにとどまりました。
　東京電力本店前の行動には150人が参加。事前に申し入れていたにもかかわらず、東電は面談を拒否しました。
　4月下旬にも農業被害者の同社への要請に参加した福島県農民運動連合会の亀田俊英会長は、「東電は、すべての被害賠償に責任を負うべきだ。安全な土地、農地を取り戻すまで私たちはたたかう」と訴えました。
　同社に40年勤続して職場の思想差別裁判をたたかい、のちに同社を被告とした川崎大気汚染公害裁判を支援した有坂直幸さん（70）は「原発事故で放射能を垂れ流すという最悪な事態を招いたにもかかわらず、被害者に会わず、ほおかむりなど許されない。東電社員は、被害者救済に何をすべきか自分の頭で考えてほしい」と訴えました。
　「ノーモア・ミナマタ」訴訟原告・弁護団は被告企業チッソと交渉、「国まかせではなく、被害者掘り起こしに独自に力を尽くすべきだ」と求めました。
　環境省前での行動締めくくりにあたり、森脇君雄代表委員は「東日本大震災、原発事故被害者と連帯する取り組みができたことは大きな成果。水俣病、大気汚染の訴訟終結の中での行動でしたが、公害は終わっていない。全被害者救済に向け地域で運動を広げよう」と話しました。

2011.6.2 しんぶん赤旗

　「なくせ公害、守ろう地球環境」−今年で36回目となる全国公害被害者総行動（主催・同実行委員会）が１日から２日間の日程で始まりました。同日は、のべ1500人が東京・霞が関に集結し、環境省や農林水産省などの各省庁への要請やデモ、集会と終日、行動しました。公害被害の解決とともに、東日本大震災と福島第１原発事故の被災者の全面救済、原発依存からの抜本的な転換などを求めました。

◆震災・原発事故被災者と連帯

　環境省交渉では、冒頭、松本龍環境相が水俣病訴訟の和解成立にふれ、国として今後の対策の充実に力を尽くすと述べました。
　ノーモア・ミナマタ訴訟の大石利生原告団長は「隠れた被害者を救済するために、すべての住民の健康調査、環境調査をすべきだ」と求めました。
　公害被害について東京の大気汚染被害者の小柳晴子さん（68）＝東京都北区＝と、嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告の福地勉さん（62）＝沖縄県嘉手納町＝が訴えました。

　小柳さんは、治療で大量のステロイド剤を服用し骨がもろくなり足が不自由になりました。最低でも月４万円ほどの医療費がかかっていましたが、現在は、都民対象の医療費助成制度の利用で無料になりました。「埼玉や千葉にいるぜんそくの友人は未救済です。国の被害者救済制度をつくってください」と訴えました。　
　近藤昭一副大臣は「何らかの対策をしていかなければならない」と答弁しました。

　福地さんは、町民の35%に迫る約5千人が原告団に参加した理由を数字で説明。年間3万5千回、夜10時から早朝6時までが4992回、1日平均108回、ひどい日は200回もの爆音の中で生活していると述べ、「眠れる環境をつくってほしい、それだけです」と話しました。

　公害・地球環境問題懇談会の小池信太郎代表幹事は、▽原発事故による電力不足を補うための環境負荷の大きい発電所稼働の環境アセスメントは免除されるということは避けなければならない▽原発施設の安全対策についてより厳密な対応が必要−など４項目にわたって要望しました。

　　◇

　農林水産省交渉では、筒井信隆副大臣が2013年12月までに諌早湾干拓潮受け堤防開門（常時開放）を命じる判決確定にもとづき、具体的な協議の場が必要という認識で一致するとの見解を示しました。交渉した「よみがえれ！有明」訴訟原告団・弁護団などが明らかにしました。
　原告側は即時開門を強く要求。さらに、農業者の開門による農業被害の不安に応えるため、調整池に代わる農業用水の確保を行い、被害補償も行うべきだと要請しました。
　弁護団は、農業被害が起こるとして長崎県が起こした開門差し止め訴訟で、開門に向けた協議の場が必要だと指摘しました。
　筒井副大臣は「そのとおりです」と、農業被害対策と協議の必要性を認めました。
　馬奈木昭雄弁護団長は「2013年までの開門は間違いないことだが、具体的な進行が見えてきた。実りの多い交渉だった」と話しました。

◆原発事故は人災　被災地の漁民、農民が訴え

　公害被害者による総決起集会が1日夜、東京・日比谷公会堂で開かれ、142団体、1千人以上が集まりました。
　集会では東日本大震災の被災地、宮城と福島の農漁民が連帯と支援を訴えました。
　1万人の組合員を擁する宮城県漁業協同組合の阿部力太郎理事長は、津波と福島第1原発事故で、1年を通して漁を営める活気に満ちた沿岸漁業が壊滅したと話し「津波は天災だが、原発事故の放射能汚染は人災であります」と怒りを込めて訴え、支援を呼びかけました。
　福島県農民運動連合会の亀田俊英会長は原発15km圏内の自宅から1日のうちに3回も避難したと話し「危険な原発は農業と共存しない」と語りました。
　基調報告した中山裕二事務局長は、原発事故と水俣病を比較し、命と安全を軽視して政官財の癒着のもと、国策として進めた構造の類似性を指摘。「公害と原発事故は同じ仕組みのもとで起きた」と述べ、今後の対策は、公害運動の中で確立された原因者負担の原則に基づいて行われるべきだと訴えました。
　水俣病、薬害イレッサ、カネミ油症、泉南アスベスト、首都圏建設アスベスト、大気汚染など各原告団・団体の代表が訴えました。

　
高尾山の水枯れ調査
清水都議 トンネルエ事やめよ

2011.05.19 しんぶん赤旗

　
　日本共産党の清水ひで子東京都議は16日、湧水の水枯れが確認された高尾山（八王子市）を調査しました。

　国土交通省が圏央道トンネル工事を進めている高尾山では今月初め、トンネル周辺での湧水の水枯れが自然保護団体によって発見されました。清水氏は「高尾山・八王子域跡を守る自然保護７団体」の米田（まいた）徳治代表委員の案内で、水枯れが起きた稲荷祠（ほこら）の湧水や妙音谷の沢の周辺を見て歩きました。

　調査では各所で、水分が不足し岩石にひびが入り、崩落が起きていることを確認しました。稲荷祠の湧水周辺でも、かつて水が流れていたのに流れが止まっている箇所もありました。

　米田さんは「湧水の水枯れは高尾山の豊かな生態系に大きな影響を与えます。トンネル工事は中止し、都は調査すべきです」と話していました。

◆　予算は防災に　清水都議の話
　山道も乾燥している部分が目立つなど、以前調査した時に比べ、随所で水の減少が確認できました。原因を徹底的に調査し、環境破壊の道路建設はストップすべきです。建設予算は震災対策に回すべきです。

　
圈央道「工事で、湧き水枯れる」
自然保護団体 高尾山２ヵ所確認

20011.05.11　朝日新聞

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設をめぐり、裁判で工事の差し止めなどを求めている原告の自然保護7団体が10日会見し、工事が進む高尾山トンネル周辺で今月初め、わき水が枯れているのが確認されたと発表した。原告副団長の米田徳治さん（67）は「工法に問題があり、地下水が回復するまでは国交省に工事の中止を求めたい」と話している。米田さんによると、今月2日、高尾山トンネルから数十メートル離れた妙音谷と岩屋大師近くの２ヵ所で、わき水の流れが止まっていたという。これまでは登山者の水飲み湯として使われるなど豊富に水がわき、工事の影響を受けていない地点だった。
　米田さんは「トンネル工事で地下水の水位が下がっていることが原因。高尾山全体の生態系に影響が考えられ、工事は止めるべきだ」と訴えている。

高尾山で湧水枯れ
自然保護団体「圏央道トンネル原因」

2011.05.11 しんぶん赤旗

　国土交通省が圏央道トンネル工事を進めている高尾山（東京都八王子市）で、中腹の沢と湧水が枯れていたことが、自然保護団体の調査で分かりました。団体の代表が10日、記者会見し明らかにしました。自然保護団体は「ミシュランのガイドブックで『三つ星』に選ぱれた高尾山の自然を破壊するトンネル工事は中止すべきだ」と批判しています。
　水枯れしたのは高尾山の散策路６号路沿いにある稲荷祠（ほこら）の湧水と、付近の妙音谷の沢。「高尾山の自然をまもる市民の会」「国史跡八王子域とオオタカを守る会」などが確認しました。
　圏央道トンネル本坑が湧水付近を掘り進んだ昨年5月から8月にかけ、湧水の約100m上流にある国交省の観測井戸で地下水位が20m低下。今年2月末時点で水位が2〜5m程度しか回復せず、トンネル内での湧水量は増加しています。　圏央道トンネル工事では、高尾山付近の下恩方地区や国史跡八王子城跡、城山八王子トンネル周辺で沢や川、井戸の水枯れが相次いでいます。
　今回水枯れした湧水の上流には高尾山薬王院の水行道場として知られる琵琶（びわ）滝があり、自然保護団体は「トンネル建設が高尾山の豊かな水脈を破壊すると指摘してきた通りの事態だ」と批判しています。
　　◇
　高尾山の自然をまもる市民の会の橋本良仁（よしひろ）事務局長の話
　圈央道トンネル沿線の水枯れは、私たちが以前から指摘してきました。国交省は技術検討委員会の提言を盾に、トンネル工事が原因とはがんとして認めず、原発を「安全」だと推進した姿勢と同じです。
　民主党政権は「コンクリートから人へ」を公約しながら、今年度予算でも高尾山トンネルに73億円、圏央道全体で総額1000億円の予算を計上しました。工事は直ちに中断して水枯れの原因を徹底的に明らかにし、無駄な道路建設予算を組み替えて、東日本大震災の被災者救援と復興に回すべきです。
　

圈央道トンネル工事で湧水枯れ
自然保護７団体が国交省に見直し要請

2011.05.11 毎日新聞

　「高尾山・八王子城跡を守る自然保護７団体」は10日、八王子市役所で会見し、現在着工中の圏央道高尾山トンネル建設工事について「工事の影響でトンネル近くの湧水が枯れる」として、国土交通省に工事の見直しを求めることを明らかにした。

　団体代表委員の米田徳治さん(67)によると、妙音谷と岩屋大師近くの2ヵ所の湧水地で、今月２日に水が涸れているのを確認したという。米田さんらは「掘削工事による地下水位の低下が原因。高尾山の動植物に多大な影響を与える」と訴えている。

　これに対して、国交省相武国道事務所(八王子市)は「今年４月の降水量は過去10年で最も少なく、昨年の4分の1程度。湧水枯れは過去にもあり、今回は降雨の影響と考える」と反論。さらに「地下水位の低下は認められるが、回復傾向にある」としている。　　　

【町田結子】

西部報道部
すべて想定されていた

2011.03.29 毎日新聞

　福岡　賢正

　原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。

　《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》

　《外部電源か止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》

　《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》

　《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニューム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大になるという推測もある》

　すべて岩波書店の雑誌「科学」の97年10月号に載った論文「原発震災〜破滅を避けるために」から引いた。筆者は地震学の権威、神戸大の石橋克彦氏。つまり今回起きたことは、碩学（せきがく）によって14年も前に恐ろしいほどの正確さで想定されていたのだ。

　石橋氏はその後も警鐘を鳴らし続け、05年には衆院の公聴会でも同様の警告を発している。電力会社や原子力の専門家たちの「ありえない」という言葉を疑いもせず、「地震大国日本は原子力からの脱却に向けて努力を」との彼の訴えに、私たちメディアや政治家がくみしなかっただけなのだ。

　05年の公聴会で石橋氏はこうも警告している。日本列島のほほ全域が大地震の静穏期を終えて活動期に入りつつあり、西日本でも今世紀半ばまでに大津波を伴う巨大地震がほぼ確実に起こる、と。　2011.3.29

アスベスト含む再生砕石
圏央道工事現場でも
市民団体が発表　埼玉・桶川16ヵ所

2011.2.23 しんぶん赤旗

　建設解体現場から出るアスベストを含む建材が分別されずに、工事現場などで使う「再生砕石」（砂利）としてリサイクルされていることが各地で問題になっています。調査にあたっている「浦和青年の家跡地利用を考える会」（斎藤紀代美代表）などの市民団体が22日、埼玉県桶川市の圈央道工事現場でもアスベスト含有の再生砕石が見つかったと発表しました。

　県庁での記者会見によると、市民団体は2010年10〜12月、桶川市川田谷−上日出谷地区の圈央道工事現場や同地区周辺の国道、県道工事現場、ＪＲ桶川駅周辺など16力所で再生砕石を採取し、分析の結果、すべてにアスベスト（クリソタイル、クロシドライト）が合まれていました。
　採取場所は住宅も多く、住民が容易に近づける場所であることから、斎藤代表らは国、地方自治体による調査と公表、除去対策を講じるよう求めました。また、建設解体で出るレベル３のアスベスト建材（成型状態では非飛散性でも砕かれると飛散）が野放しになっているとして、新たな規制を求めました。

　「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の永倉冬史事務局長は「将来、アスベスト健康被害が生じた場合に住民を救済するためにも行政は再生砕石の搬入情報を開示・保存すべきだ」と述べました。
　市民団体はこれまでにも、さいたま市を中心に約２５０ヵ所でアスベスト含有再生砕石を発見しており、危険性を訴えています。

高尾山の現場検証ぜひ
控訴審口頭弁論で住民側

2011.02.18 しんぶん赤旗

　東京都八王子市の住民らが圈央道・高尾山トンネル事業の認定取り消しを求めた「高尾山天狗裁判」（新行政訴訟）の控訴審第１回口頭弁論が17日、東京高裁で開かれました。

　東京地裁で敗訴した原告住民側は、国に大幅な行政裁量を認めた地裁判決の誤りやトンネル工事による環境・景観破壊の実態についてスライドを使って陳述。高尾山の豊かな自然と景観破壊の実態と住民の被害の現場検証を裁判長に求めました。

　これまで書面提出だけで一度も陳述したことがなかった国側もスライドをまじえて口頭陳述しましたが、従来どおりの主張をくりかえすだけでした。

　口頭弁論後に開かれた報告集会で、鈴木堯博弁護団長は、地裁判決の誤りの最大の問題は行政裁量を大幅に認めたことだと批判。

　「これでは、環境破壊の事業にたいして司法のチェック機能がはたせない。裁判官が目と耳を働かせ現場の実態を把握させることが重要だ」とのべました。

　初めて裁判を傍聴した都内の小学校教師は「高尾山は自然の宝庫で、自然破壊をどうしてもやめてほしい」と語りました。

「北見道路は自然破壊」
道路問題の全国組織
本で工事継続を批判

2011.02.17 北海道新聞

　道路問題に取り組む住民団体の全国組織・道路住民運動全国連絡会（道路全国連、東京都八王子市）が今年２月、35年間の活動経過などをまとめた「くるま依存社会からの転換を」（文理閣）を出版した。全国各地の事例も取り上げており、道内では唯一、国道39号北見道路を紹介。道路建設に反対する住民団体「北見の自然風土を考える」市民連絡会（佐藤毅代表）は「北見道路の問題点を全国に知ってもらう契機になれば」と話す。
　道路全国連は広島や兵庫、東京など主に都市部の約30団体で構成。市民連絡会は加入していない。北見道路を取り上げた理由について、道路全国連の橋本良仁事務局長は「大切な自然を破壊しており、北海道だけの問題ではない。全国に紹介すべき事例だ」と話す。
　道路全国連の要請を受け、市民連絡会の川崎克事務局長が執筆した。工事区間にある丘陵地帯・北見ケ丘の豊かな自然を説明した上で「費用便益比の根拠が曖昧。計画の根拠が崩れたのにもかかわらず、暴走列車と化して工事を続けようとしている」と指摘している。　本は事例紹介のほか、各地で起こした裁判の経緯、シンポジウムでのやりとりなども収録している。四六判。３４９頁。２４００円（税別）。問い合わせは道路全国連　電話０４２・６６２・８１１５へ。　（立野理彦）

発信箱（西部報道部）

2011.02.15 毎日新聞

福岡　賢正　

●ダムと日本人
　長年の被害に耐えかねた住民の運動で撤去が決まった球磨川の荒瀬ダムが、水門を全開して10力月。撤去工事は来年からで、まだ開門しただけだが、巨大な水たまりが消えて流れが戻ったことで、川が注ぐ八代海にまで目覚ましい変化が現れ始めた。ぬかるんで人が近づけなかった河口干潟にダムで遮断されていた砂が供給され、歩ける面積が時を追うごとに広がりつつあるのだ。

　それに伴って砂地を好む生物も戻ってきた。地元の自然観察指導員、つる詳子さんによると、消滅寸前だったミドリシャミセンガイが普通に見られるまでになり、オオノガイも復活した。タイラギも激増し、歩きやすくなった干潟には穴ジャコやハマグリ、マテガイ目当ての潮干狩り客が押し寄せて、過剰利用が懸念されるほど。消えたアマモの群落も広がり始め、休みに来るウナギを捕る漁師たちも現れた。大雨後に発生していた赤潮も起きなくなったという。

　国は昨年末、諌早湾を閉め切った潮受け堤防の開門調査を命じる高裁判決を受け入れた。堤防と言っても、あれも川と海のつながりを断つ巨大な河口ダムだ。その開門がもたらす効果は荒瀬ダムの比ではあるまい。調査で門を開けることにすら激しい反対が起きているのも、調査中に劇的な環境改善が進み、再び閉めることなどできなくなるという恐れの裏返しにほかならない。

　６日の愛知県知事、名古屋市長選で圧勝した２人も、全国的な反対を押し切って建設され、著しい環境劣化と漁業衰退を招いた長良川河口堰の開門を公約している。曲折はあろうが、この選挙結果が河口堰開門への大きな弾みになるのは間違いない。

　その同じ時に、自治体の反発で民主党の脱ダム路線が尻すぼみとなり、各地でダム計画が続々蘇生しつつある。私たちは何と懲りない民族なのだろう。
2011.2.15