【始動リニア（下）】
壁越え　技術を世界へ

2014.12.19　毎日新聞

新幹線より2年前 1962年から開発

　時速581キロ。山梨県のリニア中央新幹線の実験線で2003年12月、実験車両が打ち立てた世界最速記録だ。拍手が湧く車内で山梨実験センターの白国紀行所長（61）は胸をなで下ろした。営業運転として設定する時速500キロを1割以上超えた。いまは専務執行役員リニア開発本部長を務める白国氏は「営業に支障がないレベルを実証できて良かった」と振り返る。

　リニア開発は、東海道新幹線開業より2年さかのぼる1962年に始まった。開業時の新幹線の最高時速210キロは世界最速だったが、当時の欧米各国は時速500キロ程度の超高速鉄道開発を競っており、当時の国鉄も参戦したのだ。当初から開発に携わるJR東海の中島洋顧問（71）は「まだ若く、とにかくやってやるという気持ちだった」と話す。66年に米物理学者が発表した「超電導磁石による浮上の原理」に注目。旧国鉄は72年、研究所構内でテスト車両による有人浮上走行に成功した。

　「日本列島改造論」を掲げる田中角栄首相時代の73年、政府はリニア中央新幹線の基本計画を決定。政府の後押しを得たが、北陸などの整備新幹線が優先される今の構図と変わらなかった。

　大きな壁も現れた。実用化に向け超電導磁石を小型・軽量化すると、磁力がなくなる「クエンチ」と呼ばれるトラブルが頻発した。開発陣は「実用化は難しい」との空気に包まれた。

　クエンチをクリアしたのは、国鉄の分割民営化（前年）から数年たったころだった。開発を引き継いだJR東海が、メーカーを巻き込んで強力な体制を組んだ。東海道新幹線開発時と同様、「納品する重電メーカーと話し合って改善する」スタイルを徹底。白国氏は「新幹線のノウハウがリニア開発に発揮された」と語る。振動でコイルがずれて熱を持つことが原因と突き止め、振動に強い構造を作り上げた。当時社畏だった須田寛相談役は「クエンチ解明なしに実用化の自信を持てなかった」と話す。

　60年代にリニア開発を始めたドイツは、03年開業の中国・上海の路線にリニア車両を輸出したが、06年にドイツで起きたテスト走行中の事故で23人が死亡。08年、国内での計画中止に追い込まれた。ほかにも多くの国がリニア開発から離れていった。

　リニアを海外に普及させたいと考えるJR東海は既に、米国に技術の無償提供を提案している。日本で培った技術が世界を駆ける期待がかかる。

　◇

　この連載は米川直己、森有正、和田憲二が担当しました。

――　――　――
　超電導リニア
――　――　――
　日本だけが開発に成功している世界最速の次世代陸上輸送システム。車両側面の超電導磁石を備え付けの液体ヘリウムでマイナス269度に冷やし、電気抵抗をゼロ（超電導現象）にすることで強力な磁力を発生させる。これによって車両を10センチ浮かせて時速500キロで走行することが可能になった。超電導状態では冷却されていれば電力供給しなくても磁気を維持できる。発・停車時はゴムタイヤで走り、時速約150キロで浮上する。

　
【始動リニア（中）】
環境影響　見えぬ不安

2014.12.18　毎日新聞

　山梨県笛吹市御坂町を通るリニア実験線のそばにある1級河川「天川（てかわ）」。流れは深さ数センチしかない。川岸や川底はコンクリートで覆われている。

リニア実験線のトンネル工事で一度枯れた天川＝山梨県笛吹市で10月、和田憲二撮影

　天川は2009年、実験線のトンネル工事で水源が断ち切られ、枯れた。工事を担う独立行政法人「鉄道・運輸機構」が、国の通達に従い生活水や農業用水を補償するため、トンネルにわいた水を川に戻すバイパスを設置し、天川自体もコンクリートで整備した。

　近くで父親の代からモモやブドウを栽培する農家の男性（60）は「補償があるから水の不自由はない。天川の原風景はなくなったけどね」。補償期間は最長30年。その先のことは「考えても仕方ない」とつぶやいた。

　トンネル工事に伴う水枯れは、九州新幹線や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などでも問題となっている。リニアは全長286キロの86%がトンネル。推定約5,680万立方メートル（東京ドーム46杯分）の残土やその運搬車両による大気汚染、騒音も大きな課題だが、「水枯れは掘ってみないと分からないため、不安を増長しやすい」（ゼネコン幹部）。

　南アルプスを貫くトンネル工事で、JR東海は大井川で毎秒2トンの水量が減ると予測している。これは、流域約60万人分の水利権にあたる。大井川を水源とする周辺7市2町は今年1 月、静岡県と静岡市に、水量確保をJR東海に求めるよう要請した。JR東海はわき出た水を川に戻し、工事後も地下水位や河川流量を調査するなどの対策を掲げるが、流域の不安は尽きない。

　天川から西へ約4キロ進むと、実験線を見下ろす丘陵地にたどり着く。希少猛きん類のオオタカや絶滅危慎種のミゾゴイが生息するこの地を、リニアの地上路線が横切る。

　JR東海は工事の騒音や振動、照明で「生育環境の一部は保全されない可能性がある」とし、人工巣の設置や工事規模の段階的な拡大で影響を抑える方針を示している。だが、日本野鳥の会甲府支部の窪田茂会長（59）「オオタカやミゾゴイは神経質。沢が枯れてエサの魚やカエルがいなくなるのも心配」と話す。

　イヌワシやニホンカモシカなど希少動物のすむ南アルプスは6月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のエコパークに登録された。その理念は人と自然との共生」。市民団体「リニア・市民ネット山梨」の川村晃生代表（67）は「生態系に影響が出れば登録を抹消されかねない。リニア着工は戻れない一線を越えた」と嘆く。

――　――　――　――　――　――
　リニア中央新幹線による環境負荷
――　――　――　――　――　――
　地下水への影響のほか騒音、振動なども心配されている。JR東海は環境影響評価（アセスメント）で大半は「法律に基づく基準を下回り、影響は小さい」と予測している。一方、工事で発生する残土の8割は受け入れ地のめどがついたとしているが、地権者の同意や受け入れ量を巡る調整はこれからだ。
　水枯れ対策工事も詳細は示されておらず、「必要性も含めて科学的に議論すべきだ」（日本自然保護協会の辻村千尋保護・研究部主任）との声が出ている。

　
【始動リニア（上）】
9兆円工費綱渡り

2014.12.17　毎日新聞
　

　「今は民間企業。国に金を出していただけるのはありがたいが、口も出されてはね」

　JR東海がリニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）書を国土交通省に提出する準備を進めていた昨春、国費を投入し大阪まで同時開業を求める声が高まったことについて、JR東海の幹部はこう反発した。

　恐れたのは、ルート決定の主導権を握られることだった。

　JR東海は品川—名古屋のルート決定の際、コストを抑えるため、最終的な決定権を持つ国に、直線ルートを強く要望した。これに対し、長野県は地元製造業が集積する南アルプスの北側へと弧状に迂回する「伊那谷ルート」を主張した。JR東海が直線ルートで押し切れたのは、工費を自己資金で賄うからだった。

――　――　――　――　――
　整備新幹線とリニアの違い
――　――　――　――　――
　北陸などで開業準備が進む整備新幹線は、基本的に公共工事の位置付けで、建設費は国が3分の2、地方自治体が3分のlを負担する。JRは施設を借りる立場で、運行収入から経費を差し引いた金額を「貸付料」名目で独立行政法人の鉄道・運輸機構に払う。JR側に大きなもうけが出ない仕組みだ。一方、リニア中央新幹線は建設工事に国土交通相の認可が必要だが、建設主体のJR東海が費用をすべて調達し、施設や用地などは全て自前。もうけも損もすべてJR東海のものとなる。

　
リニア　地下水に影響？
酒造・豆腐会社「味変わる」「死活問題」

2014.12.18　朝日新聞

　17日に着工したリニア中央新幹線をめぐり、建設工事が地下水に影響しないか心配する声が沿線地域に広がっている。JR東海は、住民らへの説明を進めていくという。
　
　

J R東海が最大で毎秒2 .11トンの減水を予測した大井川源流部＝静岡市葵区、青柳正悟撮影

　静岡県では南アルプスの山中を長さ10.7キロのトンネルが貫く。JR東海は昨年9月、トンネル掘削時に対応策を取らない場合、大井川源流部の水量が最大で毎秒2.11トン減るとの予測を環境影響評価準備書で示した。長さ約168キロの大井川の流域では飲み水や農業用水、工業用水など割り当てが決められている。

　大井川流域の8市2町の首長らは10月、計画地を視察した。掛川市の松井三郎市長は「大井川の水量が毎秒2トンは減らないという確約がない限り、計画は認めない」と話した。

　
公共事業偏重
財政悪化招く

2014.12.5　東京新聞　【発言】

無職　河登 一郎　79（埼玉県所沢市）

　消費税再増税に関しては賛否両論がある。各界代表のご意見の中には、再増税が経済に与える負の影響を危慎しながら「福祉の充実と国際信用維持のためには財政再建が不可欠。そのために再増税は不可避」という意見が意外に多いことが気になる。

　それは一面の真理ではあるが、わが国財政上最大のがんは「公共事業のバラマキ」であることを強調しなければならない。公共事業の中には国民生活に真に必要な投資があることは認めるが、政府が進めている大型事業の中には「無益・有害」「利権の塊」のような事業が数多く存在する。

　具体例を挙げればきりがないので事業名だけ例示すると、「八ツ場（やんば）ダム」「スーパー堤防」「霞ケ浦導水事業」「リニア中央新幹線」「核燃料再利用」「高速増殖炉」など無数にあり、これに「国土強靭化」「オリンピック」の美名に隠れたムダが加わる。いずれも、マクロ経済上の効果および公正な所得配分の両面で問題がある。
　

　
外環の２ 練馬区間 都計審が可決
地元では根強い反対論

　2014.11.19 東京新聞

　地下に整備される東京外郭環状道路の地上部分の道路（外環の２）について、都の都市計画審議会は18日、練馬区を通る三回区間を片側一車線で幅員22メートルとする都市計画変更案を賛成多数で可決した。都は今後、事業認可申請に向けて地元への説明などを進める。地元では反対も根強く、「計画の問題点を社会に広めていく」との声があがった。（杉戸祐子）

　審議会では委員から道路の必要性や住民合意、周辺環境への影響をただす質問や意見が集中し、都は「利便性向上や沿線のまちづくりに寄与し、地域が抱える課題解決に必要な道路」「地元の練馬区の要請や地域住民の意見をふまえた」などと説明した。都には9、10月にかけて地元区民らから619通の意見書の提出があり、「地域分断と環境破壊をもたらす」などすべてが反対意見だった。

都市計画審議会に先立ち、チラシを配るなどして計画反対を訴える練馬区民ら＝都庁前で

　計画に反対する練馬区民らでつくる「とめよう『外環の２』ねりまの会」メンバーらは同日、審議会に先立って都庁前で反対行動をした。村山敦子事務局長（60）は「計画地域には成熟した住宅街や貴重な自然を残す都立石神井公園がある。外環本線を地下化するにもかかわらず、地上にも道路が必要か」と指摘し、「（外環の２の計画に含まれる）三鷹市や杉並区など他区市の住民とともに運動を広げていきたい」と話した。

　外環の２は練馬区東大泉—世田谷区北烏山間9キロ。都は五月、練馬区間3キロについて幅員を「片側一車線で歩道と自転車道を分離できる」として22メートルとする方針を示し、1966年に決定された都市計画の幅員40メートルから変更することを発表していた。

　　

　
国民よ失敗に気づけ　
格差のない国目指そう

アベノミクスの「まやかし」


2014.11.19　東京新聞　【こちら特報部】

いとう・みつはる　京都大名誉教授。1927年、東京生まれ。東京商科大（現一橋大）卒。理論経済学、経済政策専攻。「現代に生きるケインズ」「原子力発電の政治経済学」など著書多数。近著に「アベノミクス批判　四本の矢を折る」。

　「この道しかない」。安倍晋三首相は18日、アベノミクスと呼ぶ経済政策をこのまま進める考えを強調した。本当にそうなのか。景気上昇の実感はなく、国内総生産（GDP）はマイナス成長。国民には不安感が広がる。理論経済学の泰斗である伊東光晴・京都大名誉教授（87）に、アベノミクスと安倍政治の本質を聞いた。（沢田千秋、上田千秋）
　

　伊東光晴
　京大名誉教授に聞く

「アベノミクスはまやかしだ」。伊東氏は、開口一番、こう断言した。

「デフレからの脱却」を掲げるアベノミクスは、三本の矢」からなる。

　第１の矢：飛んでいない

　第一の矢は「大胆な金融緩和政策」。消費者物価の上昇率２％を目標に掲げ、市中の資金量を増やし貸出金利を下げるようにし向ける。企業や個人が金を借りやすくして、設備投資や消費を促そうとした。だが、伊東氏は「利子率低下への期待だけでは投資を増加させることはない」と言い切る。

　「バブル期で投資しやすい時代の企業アンケートでも、利子率の低下で投資する可能性は低かった。不確実性を伴う企業投資の決定要因は利子率なんかではなく利潤が期待できるかどうかなんです」と話す。

　「物価が上昇すれば、預貯金の価値は相対的に下がる。アベノミクスでは金融緩和で手持ちの資産価値が上がれば、消費支出も増えるという。だが、例えば、持ち家の資産価値が１％上がったとしても消費支出を増やす人はいない。金融緩和が設備投資や消費支出の増加につながると考えるのは、短絡すぎる」と指摘する。

　ではなぜ、このような理論が安倍政権ではまかり通るのか。伊東氏は「本格的な経済学をやっていないグループが首相のブレーンだから。理論上あり得ない幻想。第一の矢は飛んでいない」と切り捨てる。

　日経平均株価は、第二次安倍内閣発足時の1万円台から6千円以上値上がりし、「アベノミクスの効果」と宣伝している。だが、伊東氏は、その要因は「外国ファンド資金の日本への流入にある」と解説する。外国ファンドはリスク分散のため、米国、欧州とその他の地域に資金を投じているという。「リーマンショックで落ち込んでいた米国と欧州の株価が回復し投資枠を超えたため、2012年6月ごろから日本株が買われるようになった。アベノミクスとは何の関係もない」

「みんなアベノミクスにごまかされている」と話す伊東光晴・京都大名誉教授＝東京都中野区で

　第２の矢：折れている

　アベノミクスの第二の矢は、国土強靭化政策を中心とした財政出動だ。公共事業で需要創出を図るとする。

　国土強靭化政策では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、建物や堤防の耐震化、避難路の整備などに10年間で200兆円を投じるとされる。伊東氏は24年度の公共事業関係予算は6兆円だ。国の財政状況や1000兆円を超える国債残高を見ても、年20兆円は不可能。土木事業は人手不足の上、今後、インフラの維持管理、更新にさらに予算がかかる。新たな投資をできる余地はない。第二の矢は既に折れている」と話す。

　第３の矢：音だけの鏑矢（かぶらや）?

　第三の矢は、規制緩和などによって「民間投資を喚起する成長戦略」だ。伊東氏は「既存産業での投資の増加は、その商品への需要増加が見られることによって起こる」という。「企業の生産性の高まりと、その継続への期待が十分あれば設備投資が起きるが、生産年齢人口が減り続ける日本では、このような状態は生まれない」という。「第三の矢はいつ実現できるか分からないプランが並ぶだけ。有効性のない音だけの鏑矢になる可能性が大きい」と見立てる。

　原発稼働：安全性は水掛け論

　伊東氏の批判は、原発政策にも及ぶ。あれほどの被害を及ぼした福島第一原発事故を経験したにもかかわらず、安倍政権は九州電力川内原発を手始めに、再稼働に向けた動きを推し進めている。原発の海外輸出にも躍起だ。アラブ首長国連邦やトルコと原子力協定を結び、インドや南アフリカなどとも交渉を続けている。

　伊東氏は「国内で再稼働を急ぐのは、安全性をアピールして、企業に大きな利益をもたらす輸出を後押ししたいとの思いがあるからだろう。ただ、いまだに放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない。安全か安全でないかという議論は結局、水掛け論に終わる。処分先がないという一点をもってして、進めるべきではない」と言い切る。

18日午前、首相官邸で開かれた景気点検会合。左端は甘利経済再生相

　労働政策：低賃金化に拍車

　労働政策も誤った路線を歩んでいるという。政府は臨時国会に、労働者派遣法の改正案を提出した。原則として最長3年と定められている派遣労働者の雇用期間を、条件付きながら無期限にするなどの内容だ。「非正規の形態が一般化するに従って、低賃金で過ごさなければならない人が増えていく。西欧諸国は非正規も含めて同一労働同一賃金の原則が守られているが、日本はそうはなっていない。安倍政権が掲げる『女性が輝く社会』も、賃金が半分になっても夫婦で働けば大丈夫だろうという考え方の裏返しと言える」とみる。これでは、国民の所得は増えそうにない。

　第４の矢：危険な「戦後脱却」

　伊東氏は「安倍政権の問題点は、三本の矢に効果がないことに加え、『第四の矢』の危険性にある」と訴える。

　伊東氏の言う「第四の矢」とは、安倍首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」を指す。安倍首相は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に踏み切り、憲法改定までも念頭に置いている。「国際紛争は武力で解決できないことは中東の例を見ていても明らかなのに、中国との間で緊張関係を生じさせるなど、逆の方向へ行っている」

　では、日本はどういった国家像を探るべきなのか。伊東氏は「50年の生産年齢人口は今の六割にまで減る。従来のような経済成長や発展は期待できない」と説く。

　「日本の高度成長期のような爆発的な経済成長が続く『鉄が鉄を生む』といわれるような機関は、一つの国に一度しか訪れない。今で言えばインドや中国がその状態に当たる。日本はこれまでに蓄積した富や社会資本を生かし、格差のない、福祉重視の国を目指していくしかないのではないか」

　18日夜、安倍首相は衆院の解散を表明し、総選挙が行われることになった。

　伊東氏は「アべノミクスが失敗だったことに、国民が気付く必要がある」と話す。

　「この二年間、安倍政権は経済政策をはじめとして効果のあることは何もやってこなかったに等しい。今解散したのは、それがばれる前に選挙をやってしまえば引き続き政権を担えるから。どの候補者を選べば自分にとってプラスになるのか、一人一人が真剣に考えるべきだろう」

＊＊　デスクメモ　＊＊
　大企業や金持ちを優遇すれば、その恩恵は庶民にもしたたり落ちるはずというトリクルダウン理論が、アベノミクスにはある。だが、物価は上昇しているのに賃金は上がらず生活が苦しいままというのが、庶民の実感だ。これで、個人消費が伸びるわけがない。まずは、この理論を転換すべきではないか。　（国）

　
「高架下施設は危険」提訴
練馬区住民ら　公金差し止め求め

　2014.11.18 東京新聞

高齢者センターなどが計画されている関越自動車道の高架下＝東京都練馬区で

　東京都練馬区が計画する関越自動車道高架下の高齢者センターなどの建設に反対する周辺住民ら8人が17日、「経年劣化のリスクがある高架下に高齢者施設を建設するのは危険だ」として、前川燿男区長を相手に、事業関連の公金支出差し止めなどを求める住民訴訟を東京地裁に起こした。

　計画では、練馬区の関越道大泉ジャンクションから北西に延びる高架下約一キロメートルの区間に、介護予防拠点となる高齢者センターや環境学習のためのリサイクルセンターなどを2016年度までに整備する。

　訴状で住民側は、関越道高架の整備から43年が経過しており、今後、大地震が起きた場合に高架が崩落する危険もあるとして「高齢者センターの利用者の命や身体に危険を及ぼす恐れがあり、人格権を侵害する」と主張している。

　原告の一人で大六野寿子さん（65）は「なぜあのような危険な場所に高齢者施設をつくる必要かおるのか。訴訟を通じ、付近の住民に何の意見も聞かずに計画を决めた練馬区の姿勢をただしたい」と話した。

　練馬区は「訴状が届いていないため、訴訟についてはコメントできない。今後も沿道の住民環境に十分配慮しつつ、関越高架下を活用した、より良い施設整備に努めたい」とした。
　
　

　
リニア発射オーライ？
国民的議論の不在

樫田秀樹


　2014.11.18 東京新聞（タモリ）

「どきどきリニア館」に展示された世界最高速度を記録したリニア試験車両＝山梨県都留市で

　推進派からも異論

　そもそも丁寧な説明とは、住民の疑問への具体的な回答であると同時に、一方通行の「ご説明」ではない双方向の議論であるはずだ。

　たとえば、長野県大鹿村では、南アルプスのトンネル工事で300万立方メートルという東京ドーム約3杯分の建設残土が排出され、その残土や資材の運搬で、1日最大1736台もの大型車両が、狭い山道や保育園の脇を通る。騒音、振動、土埃、泥はね、排ガス。これが朝から晩まで12年間も続く。だが、危機感を抱いて環境保全協定を求める村民に、ＪＲ東海は応じようとしない。小さな子どもをもつ母親たちにすれば納得のいかない話だ。

　また、いかに民間事業とはいえこれだけ公共性のある巨大事業が、国会でほとんど審議されていない。住民が求める、推進派、反対派、有識者、自治体などが一堂に会する公開討論も、ただの一度も実現しない。リニアは、国民的議論を経ないで実現しようとしている。

　実は、リニア推進派の側にも異論の声がある。

　たとえば、2001年施行の「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」という法律は、おおむね地下40メートル以深の開発に、地上の地主との交渉や補償を不要とした。つまり、超高速直進走行が必要リニアに都合の良い法律だ。これは自民党の議員立法で成立したが、発議者の一人である野沢太三元参議院議員はいま、「リニアは実現してほしい。だが、賛成派だけでワイワイと推進するのはダメ。原発事故の二の舞いになる」と国民的議論の不在を強く嘆く。

　また、自民党は、政党としてはリニアの最大推進勢力だが、昨年12月、静岡市の自民党市議団は独自に「環境保全を図れないのなら工事は認められない」との市長への提言書を出した。これに市議会の全与野党が賛同し、全会一致で同様の決議を出した。自民党市議団もリニア自体には反対していない。しかし、「山積みの課題を黙認し、議会での議論もない推進は無責任だ」（市議団幹事長）と問題視する。

　私が願うのは、一方通行の説明会ではなく、ＪＲ東海が自治体や住民と直接対話を重ねることである。それこそが、環境問題を軽減し、最良の妥協案を見いだす唯一の方法となるだろう。

　（かしだ・ひでき＝ジャーナリスト。近著に『”悪夢の超特急”リニア中央新幹線』）

　
盛り土工事 年内にも着工へ
スーパー堤防差し止め提訴の住民反発

2014.11.13 朝日新聞

　江戸川区北小岩１丁目の住民らが12日、国と区を相手取り、江戸川で予定されているスーパー堤防の盛り土工事の差し止めと損害賠償を求めて、東京地裁に訴えを起こした。区と国土交通省は旱ければ年内にも盛り土工事に入る方向で準備している。

　区は７月に予定地の空き家１棟の強制解体に踏み切った後、残る住民の説得を重ねてきた。12日現在、３棟に４人の住民がいるが、全員の立ち退きに向けて話し合いが最終局面を迎えている。区は、国交省が盛り土工事を始められる状況を整えるため、予定地を更地にする工事を進めている。

　国交省によると、今ある堤防の長さ120メートルの区間を陸地側に160メートルにわたり約８万立方メートルの土を盛る。高さ（5.2メートル）は変えない。陸地側に堤防の幅を広げて傾斜を緩やかにし、洪水で水が乗り越えても壊れないようにする。６月に一部の工事を発注したが、住民が残っているため開始を見合わせてきた。

　国交省は従来、盛り土工事に１年半程度かかると住民に説明してきた。その後、区が半年程度かけて宅地や道路を整備する。土地を引き渡すと住民に約束した2016年５月に間に合わないことが確実。区は、仮住まい先に移った住民らを対象に11月中に説明会を開き、引き渡しが遅れることを謝罪し、見通しを説明する方針だ。

　提訴した会社員の高橋新一さん（55）は約１週間後に自宅を明け渡す。記者会見をした高橋さんは「莫大な税金を投入して、不要かつ有害なスーパー堤防を造る必要があるのか。（立ち退きに）まったく納得していません」と語った。
（佐藤純）

　
潮流

2014.10.31.　しんぶん赤旗


ことしの紅葉の訪れは例年よりも早い。北の山々ではすでに落葉が始まり、甲信越はピークを迎えたところ。関東も来月には見頃となりそうで、年の暮れにむけて季節も足早に移っていきます
▼東京のオアシス、高尾山も黄色く染まってきました。ブナやケヤキの葉が色づき、イロハモミジが七変化のような色相を楽しませてくれます。目の前でドングリがほとりと落ち転がっていきます
▼平日にもかかわらず、千客万来の山。世界でも稀なほど豊かな動植物が息づきますが、この山腹に穴が開いていることを知る人はいかばかりか。都会を見渡す風景を真下に転じれば、蛇腹のように道路がくねっています。トンネルが掘られてから１年半、刻まれた痛ましい傷痕です
▼高尾山の自然を守ろうと、30年もつづいてきた市民運動。来春には事務所を閉じて一区切りとなりますが、奇跡の山を見守る活動は継続します
▼八王子・多摩御陵の参道にある画廊で開かれている「高尾山が好き展」。書画や写真、書籍をはじめ、運動の記録が並べられ、かかわった人々らが思いを胸に訪れています。自然を享受する権利、未来に残すことを訴えた市民運動が色あせることはありません
▼やみくもな開発は今も列島を食い荒らしています。「私たちは負けない。勝つまでたたかいつづけるから」。高尾の経験を伝えるため、各地を回る橋本良仁さんはいいます。「正義を実現するには力が必要。それは人の輪。つながりと信頼をひろげることが社会を変えていく」〈2014・10・31〉
　

　
リニア中央新幹線着工認可

2014.10.24.　毎日新聞　【オピニオン［論点］】

　東京—名古屋を最高時速500キロ超で結ぶＪＲ東海のリニア中央新幹線が17日、国土交通相から着工の認可を受けた。東海道新幹線開業から50年、新たな「夢の超特急」は 日本再生の切り札か、時代にそぐわない巨大プロジェクトか。

　「東京—大阪１時間」62年研究開始

　「東京—大阪を１時間で移動」を目指し、1962年、リニアモーター推進浮上式鉄道の研究が始まった。東海道新幹線が開業する２年前だ。72年に旧国鉄鉄道技術研究所の「ML100」（時速60キロ）が初の浮上走行に成功。宮崎、山梨の両実験線で試験を重ね、2003年に有人で世界最速時速581キロを記録した。 07年にはＪＲ東海が全額自己負担での建設を表明。国土交通相は11年に同社に建設を指示し。７都県を直線的にまたぐ南アルプスルートが確定した。国交省が今年７月にまとめた「国土のグランドデザイン2050」は「国家的見地に立ったプロジェクト」と強力に推進。年明けに本格的な工事が始まる見通し。

　挑戦の価値ある大ジャンプ

　私か委員長を務めた国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会は以下の三つのポイントを議論し、2011年５月、リニア計画が適当と判断した。第一に技術的、工学的に実現可能かどうか。第二にやる価値があるか。そして第三に、計画は考えうる範囲で最善かどうかだ。

　まず、世界で例のない超電導リニア方式で安定した公共交通が実現可能かどうかを検討した。昭和50年代から宮崎県で本格的な実験線を使い、実験走行の実績が積まれた。突然磁気がなくなるクエンチ現象も克服された。強い磁気の人体影響も、車体などに工夫をすれば環境基準以下に低減できることも分かった。火山帯も通らず、トンネルや地盤の専門家から「南アルプスを完全に迂回しなくても、工学的な工夫で十分可能だ」との評価を得た。

　第二に、事業をやる価値だが、東海道新幹線よりぐっと短時間になれば、飛行機はとても太刀打ちできなくなる。もちろん日本の人口はこれから減ってくるが、飛行機からの乗り換えを含め需要は喚起されるだろう。巨大な投資額に見合った経済メリットが確保できる見通しがある。

　それ以上に意味があるのは、東海道新幹線が地震や津波などの自然災害で被害を受けた際のバックアップ機能だ。開業50年を迎えた東海道新幹線は今後老朽化し、大規模な補修も必要になってくるだろう。東海道新幹線の輸送を軽減できれば、二つの大動脈をうまく使いながら維持していくことができる。

　第三の論点については、「既存の新幹線でも時速400キロ近く出る。リニアでなくてもいいではないか」という意見があった。その主張は、総延長2000キロを超える全国の新幹線網と乗り入れができる点で説得力があった。一番悩んだポイントだ。ただ、交通の歴史というのは速度を上げる歴史でもある。半世紀前、東海道新幹線を建設する時も既存の在来線と乗り入れ可能な小さな車両で良いという意見が強かったそうだが、結果的に、在来線のインフラの弱い部分や労働慣行、運転保安のやり方などを断ち切って成功した。リニア中央新幹線も、世界で全く新しいシステムに挑戦することが、日本人に次なる夢を与えるはずだ。

　南アルプスを貫通するルートは、他の候補ルートより速度が上がり客が多く乗る。距離が短くコストも安い。東京、名古屋、大阪の３大都市圏が１時間で結ばれれば、世界に類のない6000万人のメガリージョン（巨大都市圏）が形成される。東京—大阪間の時間距離が、それだけ短縮されれば、東京に住む必要がなくなる人も増える。東京一極集中が一層進むと悲観的な意見があるが、大阪や名古屋の人はそうだろうか。このチャンスを生かして伸びようとする人が必ず出てくるだろう。

　リニア中央新幹線単体の経済効果は限られている。需要をより呼び起こすには、他の交通網との接続を良くすることが不可欠だ。まずは名古屋駅を私鉄や地下鉄と乗り換えやすい駅に変えなければならない。中間駅には空港のような大型駐車場が必要だ。高速道から容易に乗り降りできるようにしたり空港との直行バスを通したりすべきだ。どれも大変な仕事になるが、この20年ほど日本経済の縮小ばかりが言われる中で、挑戦する価値のある大きなジャンプだと思う。

【聞き手・阿部周一】

いえだ・ひとし
1955年東京都生まれ。東京大工学部卒。政策研究大学院大教授。国鉄職員、フィリピン大交通研究センター客員教授を歴任。交通学が専門。

　活断層、残土トンネルに問題

　リニア中央新幹線は最高時速505キロで、首都圏や中部圏の都市域、赤石山脈（南アルプス）の地下を通過する。地下水の枯渇など住民の生活環境への影響も大きな懸念材料だが、ここでは南アルプスの自然環境への影響を中心に問題点を指摘する。

　最大の問題点は、中央構造線、糸魚川—静岡構造線など数多くの活断層をトンネルで通過することだ。地震によって活断層が動いた場合、トンネルの崩壊などで大きな被害が発生する可能性が高い。現在の土木技術では活断層が動いても全く被害が出ないトンネルを造ることは不可能だ。

　東日本大震災以来、日本列島はどこで地震が発生してもおかしくない地震活動期に入ったと言われる。とりわけ南アルプスは、国内でも隆起量か高いのが特徴で、100年間で40センチ以上にもなる。だからこそ、富士山に次いで２番目の標高3193メートルを誇る北岳が生まれた。

　このようなルートを決定した環境影響評価（アセスメント）にも問題がある。

　2011年の法改正によって、事業の位置を決定する段階で、複数案を比較する配慮書を作成することになった。従来のアセスは、事業計画が決まってから実施するので、問題があると分かっても大幅に計画を変更するのが難しかったためだ。ところが、リニア新幹線のアセスは、法改正直前に駆け込みで行われたため、国土交通省の小委員会の中で、南アルプスルートに決定された。事業者は、南アルプスルートの中で幅をもたせていると説明しているが、どのように工夫しても活断層を避けることはできない。本来は南アルプスを避ける案も含めた複数案で配慮書をつくって公開し、広く住民意見を聞いた上で検討すべきだった。

　南アルプストンネルの建設残土の発生量は、静岡県側で360万立方メートル、長野県側で950万立方メートルに及ぶ。そのためアセス法に基づく環境相意見を踏まえた国交相意見にも、発生土砂の仮置き場からの流出による河川への影響防止、土砂置き場崩壊による災害防止、建設残土の有効利用、残土運搬時の環境負荷低減など、発生土砂に関するさまざまな意見が付けられた。

　近年、毎年のように異常気象が問題となり、集中豪雨が大きな被害を出しているが、渓谷の上部に土砂置き場が造られれば、これが崩壊して下流に大きな影響をもたらしかねない。着工したとしても処理方法を変えるべきだ。

　南アルプスは、国立公園であるとともに、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の生物圏保存地域（エコパーク）、国内ジオパークであり、地元は世界ジオパーク、世界自然遺産の登録を目指している。南アルプスは、原生的な自然環境が評価されて国立公園になった。私は、世界自然遺産の登録の適否を審査する国際自然保護連合（IUCN）世界保護地域委員会委員を務めている。その立場からも、地下トンネルは、手つかずの自然が守られているという自然遺産の完全性を失う恐れがあると指摘したい。

　アセスは事業許可が出たら、着工したらおしまいではない。工事が終わるまで、さらに終わった後の環境への影響を見る。環境相意見は「環境に配慮しない技術に未来はない」と指摘した。事業者は今後新たな知見が出れば、どんどん取り入れ対応すべきである。

【聞き手・足立旬子】

よしだ・まさひと
1956年千葉県生まれ。筑波大教授。専門は保全生態学、世界遺産学。環境アセスメント学会理事。著書に「自然保護−その生態学と社会学」。

 

　本当に必要か国会で検証を

　リニア中央新幹線事業で特に問題なのは、日本にとって今世紀最大のプロジェクトにもかかわらず、国会でほとんど審議されないまま、国土交通相が事業認可したことだ。民営とはいえ、紛れもなく公益企業による公共インフラである。国交省交通政策審議会中央新幹線小委員会が計画を妥当と答申したのは、東日本大震災が発生した直後の2011年5月で、国会もマスコミも震災や原発事故への対応でほとんど関心の外たった。

　仮に、27年の先行開業を予定している東京—名古屋間でひどく採算割れすれば、45年予定の名古屋—大阪間の開業時期にも影響する。全線開業を遅らせるわけにいかないと、公的資金が投入されるかもしれない。大災害、大事故が起これは桁外れの復旧や補償費用が発生する。ＪＲ東海１社で到底負担しきれず、公的資金が余儀なく投入されるのではないか。それだけのリスクが伴うにもかかわらず、「民間かやることだから」と国は無責任を決め込んでいていいのか。

　そもそも自然や生活環境を破壊し、沿線住民のためにならない。将来世代や国にもプラスにならない。ＪＲ東海社長（当時）が昨年９月の記者会見で「リニアは絶対にペイしない」と発言したように、採算性を考えるとＪＲ東海の首すら絞めかねない。事故が起きれば、世界最高の安全性を誇る日本の鉄道、新幹線技術の信頼度が地に落ちる重大なリスクをはらんでいる。

　なのになぜ、ＪＲ東海は建設に躍起なのか。二つの理由が挙げられている。

　一つは、大規模災害や老朽化に伴う大型補修工事に備え、東海道新幹線のバイパスを造ることだ。もう一つは、大都市間の移動時間短縮による利用客の需要喚起だ。

　だが、大規模災害時に必要なのは、人間より緊急物資の輸送にあることは歴史が証明している。貨物輸送ができないリニア中央新幹線はその点で役に立だない。在来線が古くなったからといって補修工事のために新しい線路を造る鉄道会社があるだろうか。必要に応じて一部線路を付け替えたりして補修すれば済む。

　需要の見通しも楽観的に過ぎる。ドル箱とも言われる東海道新幹線だが、東京−新大阪間の平均乗車率は60％前後で４割が空席だ。今後人口減少が進み、新幹線を主に利用する生産年齢人口も大幅に減ることが確実視されている。東海道新幹線から利用客が流れる以上に、どれほどの需要増が見込めるだろう。

　安倍晋三首相は今年４月の日米首脳会談で、高速鉄道計画のある米国にリニア技術を無償提供すると表明した。だが、米国が超電導リニア方式に本気で関心を持っているようにとても見えない。ワシントン−ボルティモア間での売り込みを目指しているが、航空網が発達した米国で莫大な建設費をかけてリニア新幹線を走らせる需要はない。

　鉄道とは経験工学である。高速性よりも、安全性や信頼性が一番重視されなければならない。だが、リニア中央新幹線は安全面、採算面、技術面、どれをとっても不確実性が高い。

　巨大プロジェクトは一度走り出すと止めにくくなる。拙速に着工するのではなく、国とＪＲ東海との責任分担を明確にしながら、本当にわが国に必要な事業なのか、国会で検証することを提案したい。

【聞き手・阿部周一】

はしやま・れいじろう
1940年静岡県生まれ。慶応大経済学部卒。日本開発銀行調査部長などを経て現職。専門は公共政策論。著書に「必要か、リニア新幹線」。

　
巨額リニア　見切り発車
環境・採算不安 積み残し

2014.10.18.　東京新聞

　

　ＪＲ東海が東京・品川—名古屋間で2027年開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画は、国土交通省が17日認可し、手続き上の「着工」となったことで、実現へ向けて動き始めた。東海道新幹線に代わる新たな高速鉄道への期待が高まる半面、環境への悪影響、大量の電力消費への心配などに加え、採算を不安視する声もある。（小松田健一）

　国交省認可

　環境面で大きな課題は、総延長の86％を占めるトンネルの掘削に伴って発生する建設残土だ。運搬時の騒音や振動に加え、処理地周辺の水質や生態系への悪影響など、さまざまな問題点が指摘されている。過去に例がない膨大な量だけに、全量処理の見通しが立つまでには難航が予想されている。

　また、南アルプス、中央アルプスなどの山地をトンネルで通過するため、水源に悪影響が及ぶ懸念もある。

　計画に反対する市民団体からは、ＪＲ東海が提出した環境影響評価（アセスメント）がこうした懸念への対処方針を十分に示していないにもかかわらず、国は認可したとの批判も出ている。

　原発事故を契機に省エネヘの取り組みが進む中、大量の電力を使う点にも厳しい目が向く。リニア中央新幹線の消費電力は、東海道新幹線の車両「Ｎ７００系」の四倍。ＪＲ東海は「電力会社の供給能力に問題が及ぶほどの消費電力ではない」と主張するが、さらなる省エネ努力が必要だ。

　東京—名古屋間で5兆5235億円、名古屋—大阪間で3兆6000億円に上る巨額の事業費は全額をＪＲ東海が自己負担する。同社は旧国鉄民営化時に約5兆円の長期債務を引き継ぎ、13年度末の時点で2兆4000億円まで減らした。リニア建設で債務は再び増加に転じるが、今後得られる収益で少しずつ圧縮し、最大でも5兆円を上回らない程度に収める考えだ。

　相模原の車両基地予定地
　地域分断　住民大半立ち退きも

　リニア中央新幹線で、首都圏唯一の中間駅が設置される相模原市のＪＲ・京王橋本駅。その南西約13キロの山あいにある同市緑区の鳥屋地区に「リニア車両基地　絶対反対！」の看板が立つ。ここに土が盛られ、東京ドーム約十個分の広さの車両基地が建設される。

　地区内の谷戸自治会は東西に分断され、40世帯以上の３分の２が移転を迫られる可能性がある。ＪＲ東海の環境影響評価（アセスメント）は「自治会活動に一定の影響が生じると考えられる」としながら、車両基地の下にトンネルを通すことで、通勤や通学に大きな影響は出ないとしている。谷戸自治会の奈良信会長（62）は「トンネルができても自治会の結び付きは弱まり、多くの世帯が移転すれば、地域コミュニティーが崩壊する」と危ぶむ。

　鳥屋地区には「夏はホタルが舞い、小鳥のさえずりで目を覚ます」（50代男性）自然環境が残る。アセスメントは絶滅の恐れのあるオオタカの営巣地を地区内で発見したとして「事業による影響を低減するよう努める」と記載。環境相は6月の意見書で、希少猛禽類の繁殖に重要な地域を回避し、営巣期の工事の回避も検討するよう求めたが、ＪＲ側の具体的な対応はない。

　相模原市に隣接する神奈川県座間市は、建設工事に伴う地下水への影響を懸念する。水道水源の85％が地下水で、橋本駅周辺を通って流れ込んでいるが、アセスメントは市への影響に触れていない。市はＪＲ東海に二度質問書を送り、詳しいデータや説明を要求。しかし、社員から「アセスメントの記載通り」という旨の説明が口頭であったのみという。

　市の担当者は「地下水位が低下する可能性がゼロではないため、危惧している」と話す。

　日本自然保護協会の辻村千尋保護・研究部主任は「アセスメントの目的の一つは住民意見を取り入れながら合意形成を図ることだが、ＪＲ東海が示すデータは科学的に妥当か否かすら評価できない内容。自らの主張を押しつけているだけのように映る」と指摘する。
（寺岡秀樹）

　
リニア計画認可
残土・地下水懸念抱え「着工」


2014.10.17.　東京新聞

　国土交通省は17日、ＪＲ東海が東京・品川—名古屋間で2027年開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画を認可した。手続き上の「着工」となり、同社は沿線住民への説明会や工事の入札を経て、年明けにも本格工事に着手する。高速鉄道の巨大建設プロジェクトが動き始める。

　年明けにも本格工事

リニア実験センターで公開された新型車両LO系＝9月、山梨県都留市で

　総延長は285.6キロで、86％の246.6キロがトンネル。品川、名古屋両駅は地下駅になる。中間駅は各県一駅で相模原市、甲府市、長野県飯田市、岐阜県中津川市を予定。最短で品川—名古屋を約40分で結び、東海道新幹線「のぞみ」より約１時間短縮される。

　総工費は当初見込みから935億円増え、5兆5235億円となる。名古屋—大阪間は45年の開業を目指す。太田昭宏国交相からこの日、認可書を受け取った柘植康英（つげこうえい）社長は「環境保全や工事の安全、地域の連携を重視して早期実現に向けて全力で取り組む」と述べた。

　同社が国交省に提出した環境影響評価書に対し、太田国交相は地域住民への丁寧な説明とデータや情報の最大限の公開、沿線河川への影響回避を求めていた。修正後の評価書では、トンネル工事で地下水への影響を最小限にとどめる工法の採用や、新たに確保できる可能性がある建設残土の受け入れ先などを追加。こうした対応を受け、太田国交相は認可を決めた。

　超電導磁石の反発力で車両を浮上させて走らせるリニア方式の研究は旧国鉄時代の1962年に始まり、73年には東京—大阪間の基本計画が決まった。ＪＲ東海は07年、全額を自社負担で建設する方針を決め、事業は一気に具体化。将来、営業路線の一部となる実験線は97年、山梨県都留市に完成し、試験運転を続けてきた。

　東海道新幹線は64年の開業から50年がたち、設備が老朽化しており、リニア中央新幹線は大規模災害発生時のバイパスとしても期待される。一方、南アルプスなどの山脈を貫く長いトンネルを建設するため、地下水への影響や、東京ドーム46個分、5680万立方メートルという大量の残土処理など環境面への懸念も根強い。

　
「高尾山が好き」展覧会・ファイナル
八王子で10月30日〜11月5日

裁判の訴状につけた絵の原画を中心に

　2014.10.16.　asacoco

高尾山麓に多く咲くヤブカンゾウ（おくださがこ山の作品）

高尾山の自然をまもる市民の会編「守られなかった奇跡の山　高尾山から公共事業を問う」（岩波ブックレット）

　「高尾山天狗裁判」の訴状につけた絵の原画を中心に、提供された書画、写真、関連グッズや書籍など、高尾山への思いのいっぱい詰まった最後の展覧会だ。

　高尾山にトンネルを掘らせない・豊かな自然を子どもたちに手渡したい、と高尾の住民はじめ多くの市民が28年間反対運動をし、裁判でも闘った。だが2012年、高尾山に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のトンネルがあけられてしまい、運動は一区切りを余儀なくされた。
　
　裁判は「高尾山天狗裁判」といい、東京都では、初めて行なわれた「自然の権利」訴訟だった。人間1060人（１次提訴分）と、高尾山をフィールドとする６つの自然保護団体が原告となり「高尾山にトンネルは掘らないで…」と国・道路公団に訴えた。

　山の自然を守る運動のために

　展覧会は2001年、2007年に続く３回目。

　写真のモノクロの作品は雪子Ｆ・グレイセングさんの作品で、天狗裁判訴状原画の一枚。「子どもたちのものである高尾山の命たちをあらわしたものだと思います」と主催の高尾山の自然をまもる市民の会の奥田さが子さん。

　カラーの水彩画作品の作者は奥田さん。花はヤブカンゾウで高尾山麓に多い夏の花だ。

　販売する書籍は、30年近い運動の成果と教訓をまとめて昨年末に出版された岩波ブックレット「守られなかった奇跡の山／高尾山から公共事業を問う」は高尾山の自然をまもる市民の会編。揺籃社ブックレット「東京の名山・名城　高尾山と八王子城」は椚國男、吉山寛著。けやき出版・絵本「高尾山たかおさん」は雪子Ｆ・グレイセング著。かもがわ出版・写真集「高尾山　ちいさな山の命たち」は佐野高太郎。「高尾山麓からの花だより」も展示販売する。運動に協力してくれた辰濃和男さん、永六輔さんなどの本も。

　「この大切な山のすばらしさを、自然とともに生きるよろこびを伝え、今後どうしていったらいいか共に考えたい」と奥田さんはいう。


■高尾山が好き展ファイナル
　未来へつなごう高尾山の自然

　10月30日〜11月５日、11時〜17時（最終日15時まで）、
　白い画廊「ポラン」
（八王子市長房町1562・33。多摩御陵参道。電話042・663・8683）。

　主催・高尾山の自然をまもる市民の会・電話042・662・8115

　
江戸川のスーパー堤防・区画整理訴訟
二審も住民敗訴

　2014.10.3.　朝日新聞

　国の高規格堤防（スーパー堤防＝★）事業にあわせて、江戸川区が進める土地区画整理事業は「無駄で違法だ」として、住民４人が区を相手に事業の取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が２日、東京高裁であった。奥田隆文裁判長は「防災機能の向上など事業には合理性がある」と述べ、住民側の訴えを退けた一審・東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。住民側は上告する方針。

　

　裁判で住民側は「スーパー堤防は無駄な事業で、それを前提とした区画整理も違法」と訴えたが、判決は「堤防の事業主体は国で、その是非を区が検討する義務はない」と指摘し、是非の判断はしなかった。住民側は立ち退きの負担の重さも訴えたが、判決は「負担は小さくないが、区は軽減策を講じており、不合理とは言えない」とした。
　住民側は月内にも、堤防事業の差し止めと賠償を国と区に求める訴訟を新たに起こすという。区は７月、立ち退きに応じない空き家１棟を解体する強制措置に踏み切っている。

---

★解説＝スーパー堤防
　大河川の堤防の陸地側に、高さの30倍の幅にわたって盛り土をし、洪水で水が乗り越えても壊れないように強化した堤防。莫大（ばくだい）な費用と長い年月がかかるため、民主党政権下の事業仕分けでは無駄との指摘があり、「いったん廃止」に。国土交通省は首都圏、近畿圏の５河川120キロに計画を絞った。
　江戸川区北小岩１丁目は、盛り土の上1.4ヘクタールに宅地や道路を整備する区の土地区画整理との共同事業で、国が30億円、区が20億円を負担する。区のまとめでは、事業後の土地所有者になる権利者は、共有名義を含めて131人。

---

 

　
独リニア中止から学ぶ
過大な需要予測・自然破壊

　2014.9.23.　しんぶん赤旗【文化・学問】

橋山禮治郎

( はしやま・れいじろう　公共プロジェクト研究者、米国アラバマ大学名誉教授）

　リニア中央新幹線が掲げる時速500キロの高速性にマインドコントロールされて、政府・与党の政治家をはじめ、一部の国民、地方自治体首長、産業経済界は早期の実現を主張している。しかし、着工を目前にして諸々の問題やマイナス面が広く知られるにつれて、計画沿線の住民、有識者、冷静な国民、党派を超えた野党の間に慎重論、否定論が急速に広がっている。
　戦後最大かつ前例のない一民間企業による巨大プロジェクトである。その成否はＪＲ東海の命運を決するだけでなく、将来の国民生活、地域形成、鉄道網のあり方に関わるだけに、その決定と実施は国家百年の重要政策だといっても過言ではない。
　その点で、わが国以外にリニア計画に積極的に取り組んできた唯一の国ドイツが、なぜ計画を断念するに至ったかを知ることは大きな参考になる。

　閣議決定を議会が覆す

　ドイツのリニア計画の経過・背景について述べてみよう。

　1994年、民間３社と連邦政府の官民共同事業としてリニア建設計画（ベルリン―ハンブルク間292キロ）が政府に提出され、閣議で決定された。その際、計画全般について審議を求められた連邦運輸省科学委員会は、多角的な視点から慎重な審議を行った結果、安全性、営業計画、財政計画等について厳しい警告を答申した。それでも内閣は建設を決定した。

　しかし、過大な需要予測に疑問を持った連邦議会は、責任ある需要計画の作成を義務づけるため、異例ともいえる「磁気浮上鉄道需要法」を特別立法で制定して計画の確実性を求めた。

　こうした背景には、まず国内で実用化した上で輸出振興を図りたいという政策的判断があった。しかし、その後の実験線での技術開発と営業線計画検討の段階で、多くの問題が顕在化してきたため連邦議会は再度計画の再評価を行い、2004年、同計画の中止を決定した。

　連邦議会は、リニアの高速性は評価したものの、以下の理由で中止を決定したのである。
　�@事業体が採用していた方式以外の技術的な選択肢（代替案）がない、�A現実を無視した過大需要を前提にしており、収支は見込めない、�B建設費が急増しており投資回収は不可能、�CＥＵ域内は各国共通の鉄道規格（軌道幅、電圧、周波数、信号、通行方向、プラットホームの高さ）の統一的整備を決定しており、リニアはネットワークを阻害する、�D緑地の減少、沿線の電磁波障害が懸念される、�E異端なリニアに輸出の可能性はない—。

　付言すれば、事業体はさらに別の二つの計画を提出したがいずれも連邦議会で拒否され、2006年には実験線で試乗見学者23人が死亡する大事故が発生し、事業から完全に撤退した。

　責任曖昧な日本との差

　ここから得られる教訓は少なくない。
　すなわち、計画決定以前に計画を多角的、長期的視点から客観的に評価し、情緒的判断や特定の利害に流されず、合理的判断に基づき決定する姿勢が貫徹していること。事実や社会的変化を直視し、現実的判断を重視していること。国会が有識者の検証結果を真摯に受け止め、計画の是非、実現可能性を再評価して計画修正（中止）の政策判断までしたことである。

　形骸化した審議会笞申にもとづき、閣議決定も国会承認もなく、責任の所在も曖昧なままリニア導入を進めてきたわが国との違いを、今こそ政治家も国民も認識しなければならないのではないだろうか。

　
リニア新幹線
国は独自に判断せよ

　2014.9.22. 朝日新聞【社説】
　

　東京と名古屋を結ぶＪＲ東海のリニア中央新幹線の着工が迫る。環境影響評価（アセスメント）が終わり、国土交通相の認可を待つばかりになっている。

　45年までに大阪まで延ばして３大都市圏を１時間ほどで移動できるようにする、とＪＲはいう。経済界も「世界一の巨大都市圏が生まれ、日本の国際競争力が増す」と歓迎する。
　日本は急速な少子高齢化に伴う人口減少に直面している。その中でリニアはどう位置づけられるのだろう。国の側にその方向性が見えない。

　少子化の要因の一つに、出生率が低い大都市圏への人口流出があるとされる。今年５月には「多くの地方で20〜39歳の女性が40年までに半減し、自治体が消滅するおそれがある」との試算も出た。安倍政権も「地方創生」を掲げ始めている。

　リニア新幹線は、東京を中心に、大都市間の結束を強める発想だ。計画を審査した国交省の審議会は「さらなる東京一極集中を招く可能性もある」と注意を促した経緯がある。
　一方、国交省が７月にまとめた「国土のグランドデザイン2050」では、リニア整備は前提となっている。地方については「巨大都市圈の効果を拡大する」と楽観的に見通している。

　ＪＲ東海がリニア新幹線を建設するのは、経営の根幹である東海道新幹線の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えのためだ。
　しかし、ＪＲ東海の経営判断とは別に、国土全体を見渡した国としての判断があっていい。東海道新幹線の代替として北陸新幹線を位置づけることも国の立場ならできるのに、そうした思考が止まっていないか。

　リニアの沿線自治体は、各県に一つずつできる中間駅に期待する。もっともＪＲ東海は東京、名古屋、大阪以外は通過する列車中心のダイヤを組む構えだ。各駅停車しか止まらぬ新幹線駅周辺の現状を見ても、効果は限定的とみたほうがいい。

　そもそも着工の大前提である沿線住民の合意が得られているかも疑問だ。環境アセスを通じ、懸念や要望が多く寄せられたのにＪＲ東海が十分にこたえていない、との不満は根強い。
　リニア中央新幹線は、日本の国造りに大きく影響する。人口減少という歴史的な曲がり角に立ついま、リニアについて国を挙げて議論するべきである。

　今月末に召集される臨時国会で安倍政権は地方創生をテーマにする方針だ。ならば、リニアに関して集中審議してはどうだろう。熟議の好機である。

　
江戸川のスーパー堤防事業
強制排除の先に

　2014.9.21. 朝日新聞　【東京照射 TOKYO BEAM】
　

　スーパー堤防建設に合わせて土地区画整理事業を進める江戸川区が、予定地に残る民家の強制排除に踏み切って２ヵ月余り。区は住民への説得を続け、悩んだ末に立ち退いた人もいる。とどまる住民の心も揺れる。

追い詰められ退去する住民

　会社員の岩井左千夫さん（58）は８月26日、北小岩１丁目にあった木造２階建て延べ68平方メートルの家を区に明け渡し、千葉県内の仮住まいに引っ越した。元の家はすでに解体され、更地になった。

　この地で育った。大学の寮に移った約40年前、父親が買ったのが、その家だった。就職後、10年ほど同居し、家を離れた。戻ってきたのは８年前。母はすでに他界し、父と暮らした。父も５年前に亡くなった。

■スーパー堤防 　「200年に1回の洪水に備える」として、堤防の陸側に盛り土をして傾斜を緩やかにすることで、洪水で水が乗り越えても壊れないようにした堤防。国土交通省が1980年代に整備を始めた。民主党政権下の2010年時点で、首都圏、近畿圏の6河川の873キロを整備する計画になっていた。事業仕分けで「整備に400年、12兆円かかり無駄」と批判され、「いったん廃止」とされた。東日本大震災を受けて廃止を免れ、5河川の120キロに縮小された。江戸川区では江戸川、荒川の20キロで計画されている。堤防の高さの30倍の幅にわたって盛り土をするため、堤防沿いの広い地域が影響を受ける。

　実家に戻るころ、スーパー堤防の計画を父から聞いた。現在の堤防は高さ５・２メートル。「この堤防を水が越えてくるなんて、あり得るんだろうか」。区の説明会に足を運んだが、納得できなかった。

　北小岩地区の約100メートルの範囲をめぐっては昨年５月、国土交通省が盛り土を施し、区がその上に宅地を整備することが決まった。堤防沿いの住民は同年末までに立ち退くよう求められた。５月の時点で66棟あった建物は12月に20棟余りに減り、今年６月には６棟を残すのみとなった。
　区は７月、岩井さん宅から20メートルもない空き家の強制解体に踏み切った。そのころ岩井さんに立ち退きを求める３度目の催告書が区から届いた。
　「次は私か」。不安ではあったが、「人が住む家には簡単に踏み込めないだろう」とたかをくくっていた。

　７月末、区担当者は「８月19日」と期限を切った。「住民の意向はお構いなしなんだな」。岩井さんは事実上の最後通告と受け取った。応じなければ、家財道具を運び出され、家から追い出される。仕事や通院の便と関係なく仮の住まいを指定され、そこに入るしかない。理不尽に思える事業のために生活を壊されるのは耐え難かった。交渉の結果、８月26日までに家を明け渡すことで折り合った。

　明け渡しの日、岩井さんは訴えた。
　「区は『話し合いが実り、ご理解いただいた』と言うかもしれないが、私は納得などしていない。スーパー堤防の必要性に疑問が残っており、区や国への不信が極まった。追い詰められて出て行く住民がいることを知ってほしい」

次の整備予定地 諦めと反発

■土地区画整理 　土地区画整理法に基づき、自治体などが道路、公園、宅地の整備のため、土地の区画を変えて街を整備する事業。宅地の場合、住民は自治体などから一定のルールで算出された補償金を受け取り、引っ越しや家屋の解体、仮住まい、家の建て直しなどの費用を賄う。自治体などが、退去に応じない家屋から強制的に家財道具を運び出したり、建物を解体したりすることができる規定があり、「直接施行」と呼ばれる。

　区が強制的に解体したのは空き家１棟にとどまる。スーパー堤防に反対してきた住民のうち３組が４棟で今も暮らす。区は個別に説得を試みている。
　住民に立ち退きを求めた通知の取り消しを求める訴訟の原告団長、高橋新一さん（55）は、今年９月５日に東京地裁で開かれた口頭弁論の後、立ち退きに応じることを含めて、区側と話し合っていることを支援者らに明かした。「考えたら寝られないし、仕事をしてられない」。不利な形勢に追い込まれた悔しさをにじませた。

　区区画整理課の山口正幸課長は強制手続きに踏み切ったことについて、「そこまでいくまでに同意を得られなかったことは反省していかなければならない」としつつ、「事業全体を遂行するためには必要な手続きだ」と話す。残る住民については「生活面を重視して現実的な選択をしてもらえるよう努力する」。

　国交省の盛り土工事は遅れている。区の早期着工要請を受け、国交省は６月下旬に予定地の一部の盛り土工事を業者に発注したが、着工できていない。区は、盛り土の上に宅地を整備して16年５月に返すと住民に約束している。区幹部の間で「期限を越えるだろう」との見方が強まっている。

　区は北小岩に続き、2.5キロ下流の篠崎公園地区で、土地区画整理と緑地や道路の整備をスーパー堤防と一体で進める事業を近く本格化させる。
　11日夜、篠崎公園地区の住民が区側を招いて開いた説明会。「どうせスーパー堤防の計画は変えないんでしよ」「何百年もかかる事業に協力する気になれない」。住民からあきらめと反発が交錯した。

　北小岩への強硬策によって、今後事業の対象になる地域の住民が反対運動を起こし、国や区にとっては事業を進めにくくなる懸念も出ている。山口課長は「良くなったと思ってもらえる街づくりを小岩、篠崎でやらないと、次につながらない」と話す。（佐藤純）

　
横浜環状南線
ボーリング調査強行

事業者長年の話し合い無視
住民不信と怒り

　2014.9.5. しんぶん赤旗【クローズ・アップ】

　
　横浜市栄区の庄戸地区で、東京オリンピック開催予定の2020年開通をめざして東日本高速道路と国土交通省、市が一体にすすめる横浜環状南線の建設計画をめぐり、情勢が緊迫しています。（神奈川卞元怜美）

　８月27日、事業者の東日本高速道路と国土交通省が国土交通相に対して、土地収用法に基づく事業認定申請を行いました。手続きが進めば、土地は強制的に所有者から奪われます。同25日には、東日本高速道路が市とともにボーリング調査を強行しました。これらの行為は、長年話し合いを続けてきた住民を無視するもので、住民の不信や怒りが高まっています。

　横浜環状南線は、圈央道の一部区間です。全長は約９キロメートル。総事業費約5000億円（関連街路を含む）が見込まれています。

　計画は、1987年に明らかになりました。庄戸地区には、上下６車線のトンネルを掘るとしており、今回は、地下水位の観測や地層構成などの調査をするものです。





　工事車両が進入

　ボーリング調査が強行された25日は、庄戸四町会合同道路委員会と横浜環状道路対策連絡協議会（連協）が抗議行動を計画し、朝８時半、工事予定地に１００人を超す周辺住民が集まりました。日本共産党から岩崎ひろし市議（戸塚区）、みわ智恵美市議候補（港南区）らが駆け付けました。

　９時ごろには、東日本高速道路の作業員らと市の担当者が到着。住民らは「住民の理解を得ないままの調査は間違っている」「今日はお帰りください」と口ぐちに訴えましたが、同社工事長は「今日から調査します」の一点張り。住民らは、「話し合いの間は調査を始めない」との約束のもと、代表ら同士で場所を移して話し合うと決めて、10時すぎに解散しました。

　話し合いは午後１時ごろまで行われましたが、ものわかれとなり、翌日午前中に再度話し合うことになりました。ところが、代表者らが工事予定地に戻ると、予定地を囲うフェンスが一部切断・取り除かれ、工事車両が進入していました。

　調査に抗議した庄戸三丁目町会の工藤幸子会長は「事業者は、調査は『住民の不安にこたえるため』だと言いますが、『工事を進めるため』のものなのは明らかだ」と指摘します。

　「うそで始まる」

工事担当者に調査をやめるよう求める市民ら＝8月25日、横浜市栄区

　庄戸３丁目の永田親義（ちかよし）さん（91）は、手すりに腰掛けながらやりとりを見届けました。「余生は静かな場所で過ごしたい」と引っ越してから約30年間、運動にかかわっています。「宅地を売っていた頃は、『生活道路を建設する』『駅までバスで10分になる』と説明されていて、高速道路の話は寝耳に水でした。この計画が、うそをついて始められた」と憤ります。

　住民代表と東日本高速道路との話し合いは27日まで重ねられましたが、事業認定申請をした同社は、翌28日からの話し合いを拒否。これ以上の工事車両の進入を阻む住民の車の撤去を要求し、「警察を呼ぶ」とまで言っています。

　連協の比留間哲生会長は、事業者はこれまで、住民の質問に対して答えになっていない「回答」しかよこしていないと批判します。「ゼロ点の『回答』をもって『回答した』と強弁し、調査をすすめるとは、けしからん話です。事業認定申請後の態度も問題です。話し合いのテーブルにつかないのであれば、工事をやってもらっては困るし、そのための調査も認められません」と訴えています。

　土地の強制収用に向けた手続きが進められていることにも強い危機感を抱いています。「手続きが進められても、意見書提出や公聴会開催請求に取り組んで問題を追及し続け、計画の白紙撤回を求めてたたかい抜きます」

★土地収用法
　公共事業に必要な土地の所有者の財産権を制限し、強制的に土地を収用するもの。圏央道などの事業推進のため、2002年に手続きが簡略化されました。環状横浜南線の場合は、認定されれば、事業者が当該地に立ち入った調査を行い、県収用委員会に裁決を申請。裁決されれば、補償金支払いなどを経て、土地収用が執行されます。収用に関する手続きの間、請求などに応じて、第三者機関の意見聴取や公聴会の開催なども行われます。

　
県民本位の跡地利用を

群馬・高崎コンベンション建設計画近く
建設費280億円民間に運営丸投げ

　2014.8.12. しんぶん赤旗

　
　群馬県が推進する高崎市の競馬場跡地のコンベンション施設（大型展示・会議場）計画をめぐり、県民、市民から見直しを求める声が大きくなっています。世論を受け、大澤正明県知事は３月の定例議会で計画の見直しを発表しました。高崎市民を中心とした「高崎競馬場跡地へのコンベンション建設を考える会」の女屋（おなや）定俊事務局長と田中進事務局員に話を聞きました。　　（聞き手　日恵野香）

「建設を考える会」
女屋 定俊　　事務局長
田中 　進　　事務局員　に聞く

　　
　—県のコンペンション計画はどういった問題があるのですか？

　多大な県民負担

高崎競馬場跡地（県コンベンション施設整備基本計画冊子から）

　女屋
　県が2009年に実施した跡地利用の県民アンケートは、公園や広場を希望する声が圧倒的多数だったにもかかわらず、結果が全く反映されていません。またコンベンション計画は280億円にのぼる建設費だけでなく、維持管理費を含めて多大な負担を県民に強いるものです。

　田中
　１万６千平方メートルという展示ホールの規模も、全国のコンベンション施設の面積と来場者数を平均して出したもので、根拠に説得力がありません。建設も運営も民間に丸投げする「ＰＦＩ」手法や、イベント開催計画で例示した企業などと連絡もとっていないずさんな需要計画などに、県会議で党派を超えて疑問がふきでています。


　—「考える会」はどういった活動に取り組んでいますか。

　女屋
　高崎市内で２万枚のビラと、１万枚の市民アンケートを配布しました。県庁前や高崎駅前でシールアンケートなど街頭宣伝や署名活動にも取り組んでいます。

　　—アンケート結果は　どうでしたか。

　「見直しを」９割

　田中
　約400人から回答があり、9割が計画の見直しを求めていました。跡地の利用は公園・広場・防災空間、医療・介護機能を求める声が多かったですね。


　—県民・市民の声を　無視してコンベンション計画を推し進める県の姿勢をどう思いますか。

高崎競馬場跡地を歩く（左から）田中さん、女屋さん＝２日、群馬県高崎市

　女屋
　競馬場は緑豊かで、ビルばかりの市街地に残された貴重な空間です。上意下達で、県民、市民の財産をもうけのための施設にするのは許せない。真に県民、市民の財産になるものにしてほしい。
　個人的な願いとしては、現在竸馬場跡地にひかれている用水路を活用して湿地をつくり、トキやコウノトリなどの野鳥がやってくるような、憩いの場にしたい。

　田中
　私の住んでいる地域は、高崎競馬場跡地が災害時の避難場所に指定されています。ほかの避難場所は周りにも建物が多い。駅に近い場所にひらけた場所を確保することは災害への備えにもなるのではないでしょうか。


　—知事は、整備計画の見直しを表明しましたが、中止にする考えはないようです。来春の県議選でも大きな争点になりますね。

　田中
　はい。全県に運動を広げるため、署名、宣伝にさらに力を入れていきたいです。署名は５千人分目標で、3500人分を超えました。

　女屋
　群馬県民は2010年に倉渕ダム建設計画を中止に追い込んだ経験があります。多くの声が集まれば、建設計画を中止させられると思います。

★高崎市の競馬場跡地へのコンベンション施設建設計画

　2004年に廃止した高崎競馬場の跡地利用をめぐって、13年３月に県が10.8ヘクタールの土地に１万６千平方メートルの展示場と2000人規模の国際会議が開ける会議棟の建設計画を発表しました。建設費だけで280億円を計上。

　日本共産党の県議団が建設規模の根拠となる計算方法や需要予測、経営方法など計画のずさんさを指摘。県民の要望に沿った緑地や公園とするよう提案しています。14年３月の定例会議で大澤正明知事は当初の計画である15年度着工、17年度完成の工期や建設規模の見直しを発表しました。

　
語り継ぐ 戦後70年へ

高尾山近く総延長10キロの壕で
軍需品が製造されていた
地下工場 戦争末期の跡

　2014.8.10.　朝日新聞

　太平洋戦争末期、高尾山にほど近い八王子市南西部の山あいに巨大な地下軍需工場があった。「浅川地下壕」と呼ばれる工場跡を、悲惨な戦争を伝える遺産として残そうという活動が、20年以上にわたって続いている。

「遺産次世代へ」 案内続ける 高校教諭の中田さん

　「わあ、涼しい」
　真っ暗闇の地下壕の中。懐中電灯の光を頼りに進む子どもたちが小さな歓声を漏らした。８月初めの親子見学会。外の気温は朝から30度を超えた。

　「壕内の気温は約16度。冷蔵庫の中みたいでしょう」。案内人で都立高校教諭の中田均さん（59）が語りかけた。

　浅川地下壕は八王子市初沢町と同市高尾町の山あいに広がる。ＪＲ・京王高尾駅から歩いて15分ほど。終戦前年の1944年（昭和19）秋、陸軍が本土決戦に備えて武器や軍需品の地下倉庫にするため、掘削を始めた。朝鮮人労働者２千〜３千人が動員されたと言われ、総延長約10キロに及ぶ壕はイ、ロ、ハの３地区があった。終戦間際の１ヵ月余り、空襲にさらされた航空機用エンジンエ場・中島飛行機武蔵製作所が移転し、約千人が働いたとされる。

地下壕内で説明する中田さん（中央）＝八王子市

　中田さんは93年、教え子たちと最大のイ地区の実測調査をした。碁盤の目状に掘られた約4.8キロの地下壕の全容を明らかにした。97年に市内外の教職員らと「浅川地下壕の保存をすすめる会」を結成。地権者の協力を得て、見学会を月１回開き、案内人を務める。

　同会は地下壕が市などの文化財に指定されることを目指す。中田さんは「戦争の歴史を物語る遺産として次の世代に引き継ぎたい。放っておくのではなく、教材として活用することが大事だ」と語る。

　見学会の所要時間は１時間ほど。ダイナマイトで岩を爆破した痕跡や、トロッコの枕木跡などを見ながら歩く。市内の小学６年、大野奈津さん（11）は「友だちに、高尾山の近くに戦争のときのエンジン工場があったと話したら、びっくりするだろうな」。父親の健さん（49）は「子どもたちが戦争の話に触れる機会が少なくなっている。この体験を通じて、決して戦争をしてはいけないということを感じてもらいたい」と話した。

　見学会の申し込みは同会ホームページ
(http://www.asahi-net.or.jp/~cy6y-ymns/)から。　（鬼頭恒成）

　
語り継ぐ 戦後70年へ

疎開児童に誓う平和
八王子｢ランドセル地蔵｣開帳

　2014.8.9. 朝日新聞

　

遺品のランドセルと共に開帳されたランドセル地蔵

　終戦直前に米軍機の銃撃で亡くなった疎開児童の霊を慰める「ランドセル地蔵」が８日、八王子市泉町の相即(そうそく)寺で開帳された。花束やお菓子を手に集まった人が平和を祈った。

　品川区の国民学校４年生だった神尾明治(あきじ)君（当時９）は寺近くの施設に疎開しており、1945（昭和20）年７月８日に米軍機の機銃掃射を受けて死亡した。

　葬儀に駆けつけた母親が、寺にあった150体の地蔵の中から明治君に顔立ちがよく似た地蔵を見つけ、遺品のランドセルを背負わせた。母親も終戦間もなくして亡くなった。

　69年がたち、ランドセルは左側の肩ひもが切れるなど傷みが激しくなっているが、供養は続けられている。童話「ランドセルをしょったじぞうさん」にも取り上げられ、広く知られるようになった。お参りした八王子市の佐藤芙壬子さん（80）は「明治君は私と同世代。子どもが犠牲になるのは一番よくない」と話した。

　相即寺の地蔵は、元々は豊臣秀吉の小田原征伐に伴う八王子城落城の戦死者を供養するもの。二重の意味で悲しい歴史を背負う地蔵に、住職の豊島明裕(みょうゆう)さん（55）は「二度と悲惨なことが起きないよう戒めにしてほしい」と言う。

　地蔵は落城した６月23日、明治君の命日の７月８日、月命日の８月８日の年３回開帳される。　　（加藤勇介）

　
終戦10日前 列車空襲で死者多数
湯の花トンネル慰霊の集い　八王子

　2014.8.6.　毎日新聞

　

湯の花トンネル近くの慰霊碑に手を合わせる「慰霊の集い」の参加者＝八王子裏高尾町で

　終戦直前の1945年８月５日、米軍機による列車空襲で52人以上が死亡した八王子市裏高尾町の旧国鉄中央線・湯の花トンネル付近で５日、慰霊の集いが開かれた。今年で31回目。遺族や列車の乗客、地元住民ら約70人が参列しい黙とうをささげた。
　
　列車が銃撃されたのは正午過ぎとされる。新宿発長野行き８両編成がトンネルを通過しようとした際、複数の米戦闘機から機銃掃射を受けた。機関車と客車１両半がトンネルに入ったところで動けなくなり、３両目以降がむき出しのまま銃撃にさらされた。
　
　警視庁によると、疎開する人など52人が死亡、133人が負傷したとされるが、詳細な記録はなく、死者60人以上との説もある。列車銃撃としては戦時中最大といわれる。
　
　慰霊の集いに先立ち、参加者はトンネル近くの慰霊碑に献花した。父親を銃撃で亡くした埼玉県富士見市の上条健治さん（70）は「私か２歳の時のことで、父は写真でしか知らない。母からは地元の人が遺体を戸板に乗せて運んでくれたと聞いている」と語った。
　
　また、疎開のため一緒に乗っていて２歳年上の姉を亡くした遺族会代表の黒柳美恵子さん（83）は「来年で事件から70年になりますが、できる限り慰霊を続けていきたい」と話した。　【黒川将光】

　
「圏央道反対」区切り
　事務所閉鎖へ
「高尾山を守る市民の会」28年

　2014.7.4.　読売新聞　「山 再考」

　
　市民の会が事務所の閉鎖などを決めたのは、４月の総会。一昨年、国土交通相による事業認定の取り消しなどを求めた「圈央道高尾山天狗裁判」が終了（結果は敗訴）し、同会の活動も区切りを迎えることになった。事務局としての機能は橋本さん方に残す。

　橋本さんは「高尾山にトンネルを掘られてしまったが、裁判所は国の事業評価のあり方や環境影響評価の不十分さ、固有の植生への配慮の乏しさなどを認めた」と活動を振り返る。今春は北関東や西日本の市民団体の招きで、高い士気を保ちながら運動を続ける秘訣などを講演した。

上 圏央道工事前の高尾山ＩＣ付近（1999年頃撮影） 下 工事後の高尾山ＩＣ付近（2013年10月撮影） ＝いずれも市民の会提供

　会員が守ろうとしてきた高尾山の価値とは何か——。

　学術分野から運動を支援した東京学芸大の小泉武栄名誉教授（自然地理学）は、�@標高600メートル足らずの山でありながら、隣接する景信山を含めた植物は日本一の種数（1598種、1966年）で、イギリス全土の植物種数に匹敵する�A本来は日本海側の多雪地域の植物であるブナが生き残っている——などを挙げる。

　その上で、「圏央道の建設によって景観が損なわれ、地下水位が低下している。山全体が湿った環境を保つことで維持されてきた植生は今後、取り返しのつかないダメージを受けかねない」と指摘する。

　市民の会の特徴の一つは、著名な文化人やジャーナリストなどから幅広い支援を受けたことだった。2005年に本紙と朝日、毎日新聞に出した意見広告「高尾山アピール」には、作家の井上ひさしさんや夕レントの永六輔さんらが呼びかけ人に名を連ねた。

　橋本さんは「公共事業に真っ正面から異を唱えるのは、昔も今も簡単ではありません。無名の人々を含めた運動の成果を無駄にせず、日本の未来に役立てます」と決意を新たにした。

●圏央道：首都圏中央連絡自動車道の略。都心から半径40〜60キロを通る環状の自動車専用道路で2012年３月の高尾山トンネル（約1.3キロ）を含め、総延長約300キロのうち約6割が開通。6月28日には高尾山インターチェンジ（ＩＣ）−相模原愛川ＩＣ間（約14.8キロ）が開通し、中央道と東名高速、関越道が圏央道を介してつながった。

　ジャーナリストの立場から同会の運動を支援した朝日新聞元記者で小金井市在住の辰濃和男さんに、活動を振り返ってもらった。

「市民の会」の事務所に続く道で語らう辰濃さん（左）と橋本さん （八王子市裏高尾町で）

　——運動を振り返って。
　高尾山にトンネルを掘られてしまったのだから、敗北でしょう。しかし、運動そのものは掛け値なしに良いものだった。大型公共事業の問題を広く世間に知ってもらうこともできた。

【略歴】たつの・かずお。1930年生まれ。東京商科大学（現・一橋大学）卒業後、朝日新聞社入社。二ユーヨーク特派員、論説委員などを務めた。「天声人語」の執筆を1975年から約13年間、担当した。

　
日本の良心結集した２８年
【高尾山】命の山守る運動

　2014.6.22.　東京民報

　
　28年にわたる市民運動と裁判の軌跡を記したブックレット「守られなかった奇跡の山　高尾山から公共事業を問う」（高尾山の自然をまもる市民の会編　岩波ブックレット）が発刊されました。市民の会事務局長、原告団事務局長として闘いを支えてきた橋本良仁さん（68）に、高尾山をまもる運動を未来にどうつなげるか、思いを語ってもらいました。　（聞き手・稲村七郎）

未来につながる 多くの果実

　

橋本良仁さん （ツリーハウス前で）

圏央道建設前の高尾山インターチェンジ付近の景観

圏央道建設後の高尾山インターチェンジ付近

　高尾山は標高599メートルの低い山ですが、植物の多様性は日本一を誇り、その種類は1,300種を超えます。まさに日本の宝というべき命の山です。

　この高尾山に2012年3月、圏央道のトンネルが通されてしまいました。私にちは、工事をなんとか止のようと、高尾山天狗裁判として3件の訴訟も起こして、28年間にわたって闘ってきましたが、時代遅れの行政と司法に打ち勝てませんでした。高尾山の自然を守りきれなかったのは本当につらいことです。しかし、運動としては28年間の闘いで未来につながる多くの果実を得たと思います。

　　★

　私たちの闘いは、公害反対運動などの先人が築いてきた到達点を土台に、自然環境を守り、被害を未然に防ぐ運動へと地歩を進めたものです。自然は、一度壊されると簡単には戻せません。持続可能な社会をいかにしてつくるか、ということを最大のテーマにした運動でした。

　この運動を通して感じたことは、勝利の展望は簡単にはでてこないけど、今日をやりきれば明日の展望が必ず出てくる、一歩一歩でしか物事は進まない、ということだったし、頑張れば次のステップが見えてくるということでしたね。

　世の中はありがたいことに、運動への援軍が必ず現れるものです。高尾でいえば、作家の故井上ひさしさん、映画監督山田洋次さん、作家永六輔さんなど、日本の良心ともいうべきたくさんの著名な知識人の方々が応援してくれました。

　　★　

雨にけむるイヌブナの森 （高尾山4号路は墨絵の世界）

タカオスミレ（スミレ科）。高尾山で見つけられその名がついた

　もう一つは、楽しく元気の出る市民運動を心掛けたことです。特に若い人や女性が喜んで集まってくる運動を、と考えてきました。

　高尾の山の中に多くの若者を集めて開いたロックフェスティバル、一流ピアニストによるピアノコンサート。出版した本も20冊を超えるなど、文化や芸術も積極的に発信しました。

　こうしたことができたのは、高尾山の魅力もあって、各分野の有能な人が集まってきたということがあります。原告は1,300人を超え、脚本家の小山内美江子さん、作曲家の池辺晋一郎さん、ジャーナリストの辰濃和男さんなど、各分野の著名な方々が原告に加わりました。そして多彩な活動の中から多彩な人材が育ってきました。

　　★

　3つの裁判を起こして、結果は8連敗だったのですが、広く世の中にこういう理不尽なことを国がやっているということを知らせることができました。

　たとえば道路を造るとどれだけの経済効果があるのかを示す費用便益分析について、国がデータを隠して過大な数値で事業を進めていることを追及しましたが、判決でも国のデータ隠しが厳しく批判されました。会計検査院も動いて、11年度からデータを保存して開示するように国土交通大臣に意見しました。これはたくさんの人が力を合わせて勝ち取ったものです。

　　★

　この28年を振り返ってみて、特に福島の原発事故以来、経済最優先の社会、自分たちだけが良ければいい、という社会でいいのかが問い直されています。そうしたなかで、経済より自 然環境を優先させる声が多数になってきています。

　社会の流れが変わりつつある今、草の根の市民運動はますます大切になっています。高尾の28年の運動は、これからの市民運動にとってもノウハウになるようなものがたくさんあると思います。

　今回、闘いをまとめるにあたって考えたことは、この成果を私たちの間だけにとどめてはならないということでした。中学生、高校生からちょっと関心をもった人までが気軽に手にとって読んでもらえるようにとブックレットにしたのです。多くの方に読んでいただき、これからの市民運動の発展に役立てていただければ嬉しい限りです。

　
弱者をくじき強者に弱く
破たん浮き彫りスーパー堤防

　2014.6.15.　しんぶん赤旗
　

区の強硬な姿勢から、住民が転出し更地が目立つ18班地区を見る（右から）小俣、大橋みえ子両区議、宮坂さん、堀さん

スーパー堤防の予定区域で建設工事が始まった住友不動産のマンション。国交省や区の計画では、盛り土の上に建てる予定でした＝5月、東京都江戸川区

——国と東京・江戸川区

　「ものすごいストレス。いつブルドーザーがくるのか、不安で仕方ない」。こう話すのは、同区北小岩１丁目東部地区の宮坂健司さん(60)です。

　地元では18班地区と呼ばれるこの地域。スーパー堤防計画で、盛り土を予定する地域です。
　この地域の開発に江戸川区は計画当初から推進姿勢です。
　

　●まるで脅迫状

　2009年にスーパー堤防事業が凍結となり、国が一時撤退した際、区は18班地区を区画整理事業の対象地域に指定し、事業に固執。区画整理の指定前から職員が18班地区を連日、戸別訪問や測量をしてきました。88軒あった地権者のうち21軒が先行買収で転出。現在、7軒に。

　●住民には退去強要
　■大企業マンション建設は容認

　区は昨年12月、立ち退きできない住民や反対する住民に「催告書」24通を送付。さらに、強制的に住宅を解体する「直接施行」の費用2400万円を予備費から計上し、追加の予算8000万円を６月区議会に提案しています。７月以降、強行する構えをみせています。

　催告書は宮坂さん宅にも届きました。妻の美香さん(53)も「脅迫状を送りつけられた気分」と言います。

　宮坂さんは「残る住民の中にはスーパー堤防計画が持ち上がったこの９年間で区職員が説明にきたのは１回だけという人もいる。協力しようにも、事業が必要とは到底思えない。直接施行するほど急ぐ理由がないし、理不尽だ」と憤ります。

　
　●事業断念こそ

　住民には強硬に事業をゴリ押しする国や江戸川区ですが、今年２月、大企業相手に事業を断念しています。

　同区平井４丁目では、住友不動産が昨年、14階建てのマンション建設のために、スーパー堤防予定地の土地を購入しました。

　国交省と区は、堤防を整備した上でマンションを建設するよう住友不動産に働きかけました。しかし、住友不動産は着工が遅れ、金利負担が生まれることを理由に、盛り土しないまま、着工に踏み切ったのです。

　「スーパー堤防問題を考える協議会」の堀達雄座長(78)は「弱い者に強く、強い者に弱いという典型例だ。マンション建設で、半永久的にスーパー堤防建設は無理になった。スーパー堤防では、つながらなくなったのだから、事業を断念すべきだ」と語ります。

　日本共産党の小俣のり子区議は「事業の破たんを証明したようなもの。治水のことを真剣に考えるならスーパー堤防の建設より上流の通常堤防の未整備区間を急いで解消すべきだ」と批判します。

【スーパー堤防】高規格堤防とも呼ばれ、陸地側に堤防の高さの30倍の幅に盛り土し、なだらかな傾斜をつります。スーパー堤防は地元自治休の街づくりと一体で進めますが、すでに住民が暮らす地域では、事業が”街壊し”になっています。国交省の計画では、整備区間120キロ。現在までに完成したのは約3.4キロで2.8％にすぎません。

　　

　
諫早湾干拓―有明海再生は開門から

　2014.6.14.　朝日新聞　【社説】　
　

　
荒瀬ダム撤去進み水質改善
熊本・球磨川絶滅危惧種が回復、
天然ウナギ・アオノリも

　2014.6.13.　毎日新聞
　「くらしナビ●環境」

　

ほぼ全ての水門が撤去された荒瀬ダム＝5月21日、田鍋公也撮影

水門を撤去する前の荒瀬ダム＝2009年7月、笠井光俊撮影

　ダムを完全に撤去し、自然の状態に戻す全国で初めての取り組みが進む熊本県八代市の県営荒瀬ダム。水門開放から4年以上たち、球磨川（全長115キロ)に清流が戻りつつある。一方で上流にある発電用ダムについて、国は水利権の更新を許可。地域住民らからは環境再生のスピードが鈍るのではとの声も上がっている。

　5月23日、8枚あった荒瀬ダムの最後の水門の一部がクレーンでつり上げられ、トラックに積み込まれた。鋼鉄製の水門は、１枚が幅約10〜15メートル、重さ約48〜79トン。事前にガスバーナーで小さく切った上、搬出した。これで2012年9月に始まった水門の撤去が完了。今年11月ごろには、コンクリート製の土台部分の解体作業に入る。

　熊本県が1955年に発電専用のダムとして建設した荒瀬ダムは、老朽化や川の水質悪化の原因になっていると指摘され、蒲島郁夫知事が10年2月、撤去を決断。6年がかり、事業費約88億円という前例のない大がかりな工事だが、変化は確実に表れた。

●「アユ取れる川に」

　撤去に先立ち同年４月から水門が常時開放されると、それまでせき止められていた水流が戻り、アユの餌場や産卵場になる「瀬」が徐々に復活した。

　地元の環境カウンセラー、つる詳子さん(64)は「水門が開いてから川底が見えるくらい水がきれいになった」と話す。撤去工事で、自然回復のスピードはさらに加速。「荒瀬ダム撤去フォローアップ専門委員会」の調査で、ダム上流の底生生物が撤去以前の10種未満から60〜70種に増えたことが明らかになった。

　さらに、つるさんらの調査によると、「ミドリシャミセンガイ」など絶滅危惧種が回復し、天然物のウナギなどの漁獲量も増加。球磨川河口で1、2月に取れる天然アオノリの育ちもよくなっているという。

　ダム撤去による環境変化や球磨川流域全体の影響を調査するため今年1月、1年ぶりに球磨川を視察した金沢大の大野智彦准教授（地球環境学）は、「撤去が進んだことで、河口まで変化が表れ、球磨川流域全体の再生が始まっていることを感じる」と話す。

　ダムが建設される前は、球磨川には毎年数千万匹ともいわれるアユが遡上していたが、建設後にダム湖にヘドロがたまり、環境が悪化、漁獲量が激減した。07年３月時点で9万6000立方メートル（10トントラック約１万6000台分）の泥土がたまっており、今年度中に全て撤去する予定。

　地元漁師の井上則義さん(71)は「昔のようにアユもたくさん取れる川に戻るのでは」と18年舂に予定されている撤去工事の完了を心待ちにする。

●上流ダム稼働延長

　そうした中で注目を集めているのが、荒瀬ダムの約10キロ上流にある電源開発（東京）の発電用ダム「瀬戸石ダム」（同県芦北町）だ。河川水を利用する水利権の期限が今年３月末に迫り、電源開発が国土交通省九州地方整備局（九地整）に更新を申請。2月、20年間の更新が許可された。

　瀬戸石ダムは、58年に完成し高さ26.5メートル。発電所の最大出力は２万キロワットで、電気需要が多い昼間などに発電している。

　球磨川漁協は「荒瀬ダムが撤去された後は、瀬戸石ダムがアユの遡上の妨げになる」などと更新に反対した。つるさんは「ダムが残ることで山からの砂利が供給されなくなり、ダムの下流では河床が低下してしまう」と指摘する。

　ダムなどコンクリート構造物の耐用年数は一般に70〜80年。瀬戸石ダムは20年間の水利権更新が認められることで稼働75年になり、住民からは老朽化への不安も出ている。

　これに対し、九地整の宮本健也河川調査官は「球磨川の水質調査を継続しているがダムによる影響はなく、取水量も適正」と説明。老朽化への懸念にも「電源開発で点検を続け、国の定期検査でも異常はない」としている。

　荒瀬ダムの下流にも堰があり、アユの遡上を妨げていると指摘されている。関西大の竹下賢教授（環境法思想）は「川はつながって一つのもので、部分的にダムを撤去しても環境再生にはつながらない。国は20年の瀬戸石ダムの運用期間をできるだけ短くする方向で議論を始めるなど、河川全体を見据えて再生を考えるべきだ」と指摘する。

【関東晋慈】
　

　
【　社　説　】
防潮堤の建設　住民まじえて丁寧に

　2014.5.31.　朝日新聞

　
【　社　説　】
国立競技場　立ち止まり議論し直せ

　2014.5.25.　朝日新聞

　
「潮流」　

　2014.5.24.　しんぶん赤旗　

　
【　社　説　】

　2014.5.22.　朝日新聞

　東京電力福島第一原発事故の教訓を最大限にくみ取った司法判断だ。電力事業者と国は重く受け止めなければならない。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、福井地裁が再稼働の差し止めを命じた。

　関電側の想定をはるかに上回る地震の可能性が否定できず、少なくとも２５０キロ圏内の住民に重大な被害を及ぼす恐れがある、と判断した。

　裁判長は、福島原発事故で１５万人が避難を余儀なくされ、入院患者ら６０人の関連死があったことに言及し、「原発技術の危険性の本質と被害の大きさが明らかになった」とした。
　そして「同様の事態を招く危険性が万が一でもあるか。裁判所がその判断を避けることは、最も重要な責務を放棄するに等しい」と述べた。

　原発は専門性が高く、過去の訴訟で裁判所は、事業者や国の判断を追認しがちだった。事故を機に、法の番人としての原点に立ち返ったと言えよう。高く評価したい。

　特筆されるのは、判決が、国民の命と暮らしを守る、という観点を貫いていることだ。

　関電側は電力供給の安定やコスト低減を理由に、再稼働の必要性を訴えた。これに対し、判決は「人の生存そのものにかかわる権利と、電気代の高い低いを同列に論じること自体、法的に許されない」と断じた。
　「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方についても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と一蹴した。

　関電は控訴する方針だ。再稼働を望んできた経済界や立地自治体の反発も必至だろう。しかし、福島原発事故で人々が苦しむのを目の当たりにした多くの国民には、うなずける考え方なのではないか。

　事故後、独立性の高い原子力規制委員会が設置され、新しい規制基準が定められた。安倍政権は規制委の審査に適合した原発は積極的に再稼働させていく方針を示している。
　だが、判決は「自然の前における人間の能力の限界」を指摘した。「福島原発事故がなぜ起き、なぜ被害が広がったか」にすら多くのなぞが残る現状で、限られた科学的知見だけを根拠に再稼働にひた走る姿勢を厳に戒めたといえる。

　事業者や国、規制委は、判決が投げかけた疑問に正面から答えるべきだ。上級審での逆転をあてに、無視を決め込むようなことは許されない。

　
【　社　説　】
道路・橋の老朽化　
保守に重点を置く時だ

　2014.5.11.　毎日新聞

　国土交通省の有識者会議が「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」をまとめた。「最後の警告−今すぐ本格的なメンテナンス（保守・管理）に舵（かじ）を切れ」と異例の強い表現で危機感をあらわにしている。高度成長期に造られた道路や橋、トンネルの老朽化が進んでいるが、適切な点検や補修がされてこなかったというのだ。

　９人が死亡した2012年12月の中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故は記憶に新しい。こうした悲惨な事故が続発してもおかしくないとする提言の訴えを重く受け止めなければならない。

　提言を踏まえ、国交省は７月から、全国に約70万ある橋と約１万本あるトンネルについて、５年ごとに手の届く距離で「近接目視」の点検を行うよう、国や都道府県、市町村といった道路管理者に省令で義務づける。国の統一基準で危険度を４段階で判定し、最下位の区分はすぐ補修させる。また、定期点検と補修を記録した道路ごとの「カルテ」を作成させる。

　道路は橋やトンネルも含め管理者が安全に責任を持つ。しかし、笹子トンネルの事故後に改めて調査したところ、道路台帳が不十分で建設時期がわからない橋が約３０万あり、設計図がない橋も多かった。さらに、都道府県と政令市は95%が「トンネルの点検をしている」と答えたが、政令市を除く市町村では点検しているとの回答は39%に過ぎなかった。「実施していない」が35%、「笹子の事故後初めて点検した」が26%という極めてお寒い状況だった。

　しかも、点検していると答えた市町村の多くが、車の中からの目視にとどまっていた。市町村が管理する橋は52万、トンネルは約2,600ある。今さらだが、とても安心して通れる状況ではなかったのだ。

　今後、点検や補修にかかる予算は交付金などで優先して確保するというが、当然だろう。町の約５割、村の約７割で橋の保全業務に携わる土木技術者がおらず、人も技術力も不足していると指摘されている。このため、国と都道府県、市町村の担当者が参加する会議を都道府県ごとに設置し、緊急性の高い橋の点検や補修を国が代行したり、保守業務の地域一括発注や複数年契約の調整をしたりする。国や都道府県が市町村を支援する体制作りを急いでほしい。

　老朽化は刻一刻と進む。すでに建設後50年が経過した橋が全国で７万あり、10年後には17万に増える。利用状況を踏まえ、場合によっては危険な橋を撤去することも必要になる。建設が中心だった道路行政を転換し、人やカネを重点的に配分して保守・管理に万全を期すべきだ。

　
高尾山〜相模原愛川
圏央道6月28日開通
東名・中央・関越つながる

　2014.4.15.　朝日新聞

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の高尾山インター（東京都八王子市）—相模原愛川インター（神奈川県厚木市）間14.8キロが、6月28日に開通する。国土交通省相武国道事務所（八王子市）が発表した。着工から20年余り、圏央道の都内区間は全線開通し、東名高速、中央道、関越道の３高速道が圏央道でつながる。
　
　この区間は、千葉、茨城、埼玉、東京、神奈川の各都県を円環状に結ぶ圏央道のうち、都内に残った最後の未開通区間。開通により、桶川北本インター（埼玉県桶川市）—海老名ジャンクション（神奈川県海老名市）までの81.9キロが直通で結ばれ、東名高速、中央道、関越道が圏央道を利用し、行き来できる。これまで首都高など都区部に入らないと、行き来できなかったため、都心の渋滞緩和が期待されるという。同事務所は「高速道路のネットワークが強まり、今回の開通区間と並走している国道16号、129号の混雑も抑えられる」としている。
　
　都内の圏央道区間はトンネルが多く工事が難航。今回開通区間も当初の予定より開通が遅れた。同事務所が担当した、あきる野インター以南の区間は総事業費約6千億円、着工から21年かかって全通する。また、高尾山を貫くトンネル工事などを巡り、自然保護を訴え工事に反対する住民らが事業認定取り消しを求めて裁判で争ったが、住民側が敗訴している。

　

　
公共事業による自然破壊
「国土強靭化」政策を問う

　本間 慎

　2014.4.6.　しんぶん赤旗
　【「本と話題」欄】

　
　安倍政権は、東日本大震災などを例に災害に強い国土づくりを進めるため昨年12月「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を成立させました。10年間で200兆円という膨大な予算を公共事業に投入しようとしています。しかし、「国土強靭化」の前に被災者の完全救済、国民生活の安定・向上に予算を回すことが重要です。

　この点で、五十嵐敬喜著『「国土強靭化」批判』（岩波ブックレット・500円）は、震災復興、公共事業の再編と国土強靭化ならびに総有（昔の入会）と市民事業について述べています。安倍政権は公共事業への財政投入を大きな柱としていますが、公共事業優先より少子高齢化時代の国土モデル、費用対効果と民主的手続きの実施、被災地における自立復興と市民事業の重要性を主張し、石巻市と陸前高田市の例に触れています。

たたかいの思い

　1598種類の植物が生育しており、豊かな生態系を有する東京の高尾山に高速道路の「圏央道」を通すため横腹にトンネルが掘られました。公共事業は計画が決まると住民の反対があっても強引に工事が進められ、環境を破壊します。高尾山の自然をまもる市民の会編『守られなかった奇跡の山』（岩波ブックレット・640円）は、都民の憩いの山にトンネルを掘ると、地下水が枯渇し、自然が破壊されると文化人や関係者たちが反対運動を続けてきたそのたたかいの経過と思いが、多くの人たちによって語られています。

干潟の再生求め

　佐藤正典著『海をよみがえらせる』（岩波ブックレット・560円）は、潮受け堤防の設置で自然破壊がすすむ有明海諌早湾の再生を考えます。干拓事業のために潮受け堤防が設置され、干拓の上部は干拓農地、下部は農業用水の調整池がつくられました。それによって、水質の悪化、生態系の破壊を引き起こしたので、反対住民たちは提訴し、裁判所も「排水門開放」の確定判決を出しました。国は拒否していますが、確定判決にしたがって開門すれば諌早湾の自然豊かな美しい干潟がよみがえってくるのです。「国土強靭化」という名の自然破壊は許されない、と著者はいいます。

　武内和彦・渡辺綱男編『日本の自然環境政策』（東京大学出版会・2700円）は、東日本大震災を教訓として、恵をもたらす一方、脅威でもある自然と向き含うことこそが本来の意味での「自然共生」ととらえ、「自然共生社会」の構築を指向しています。第４章で、名古屋市の藤前干潟に市がゴミ埋立処分場を設置しようとした問題を紹介しています。市民の反対と環境アセスメントの結果、干潟生態系に影響を及ぼすことは明らか、とする審査書が提出され、市は建設を断念せざるを得ませんでした。

（ほんま・しん　フェリス女学院大学元学長・環境科学）

　
高尾の「こんぴら山」
裁判終了

開発業者が訴え取り下げる

　2014.3.30.　東京民報
　

　高尾山地域の里山・金比羅山（通称こんぴら山）の土地所有者の三和土木が山頂の金刀毘羅神社と参道などの撤去を求めていた裁判で、八王子市が同社の土地を買い取ることになったため、同社が訴えを取り下げ、裁判は終了しました。

　もともとこの里山の地主だった学校法人（矢野学園）が大阪の三和土木に昨年２月突然売却。新たな地主になった同社が宅地に開発するとして、神社などの撤去と撤去までの地代月20万円の支払いを求めて浅川金刀比羅講の代表者を被告として東京地裁立川支部に提訴、係争中でした。

　緑地保全の見地から三和土木と買い取り交渉を続けていた八王子市は５億円で買い取ることで決着しました。同社は14日、訴えを取り下げ、被告側も同意しました。

　裁判をたたかってきた高尾山の自然をまもる市民の会の橋本良仁事務局長は「山全体か緑地として開発から守られ、市民、都民が安心して利用できるようになりました。短いたたかいでしたが、5,000人の署名と多くのカンパもあり、大きな支援に感謝しています。こうした支援の広がりに、八王子市も励まされたことと思います」と述べています。

　
群馬･高崎280億円の計画
コンベンション　考える会結成

　2014.3.25.　しんぶん赤旗
　

　群馬県高崎市で23日、「高崎競馬場跡地へのコンベンション建設を考える会」の結成総会が開かれ、105人が参加しました。
　2013年３月に県が突然発表した280億円を超えるコンベンション（大型展示・会議施設）建設計画に対しては、市民や県議会からも異論が出されていました。

「高尾山の自然をまもる市民の会」の橋本良仁事務局長が記念講演。高尾山を貫く圏央道建設計画に対する市民運動の経験などを話し「市民運動は楽しい。賛成反対で区切らないでみんなで結論を考えていくことが秘訣（ひけつ）」とエールを送りました。

　結成総会では、「建設費だけでなく維持管理費を含め多大な負担を県民に強い、その負担は子孫にまで及ぶ」として�@建設の中止を求める　�A跡地を県民、市民に公開しながら利活用について考える−を目標に、県知事への要請や、署名、学習などを行うとする会則を決めました。県議会での議論について日本共産党の伊藤祐司県議、リベラル群馬の角合邦良県議が報告。金井原二弁護士ら６人の代表委員と女屋定俊事務局長などの役員を選出しました。

　総会前のフィールドワークでは、60人以上が競馬場跡地内を見学しました。高崎市井野町の女性（72）は、「競馬場跡地がこんなに広いとは。時間をかけて大事な土地をどう使うか、みんなで考えるべきだと思う」と話しました。

　
開発の危機から緑地保全へ
高尾の「こんぴら山」５億円で市有地に

　2014.3.16.　東京民報

高尾駅前から見たこんぴら山（右奥）

　 高尾山の前山・金比羅山（通称こんぴら山）が開発の危機に直面していた問題で、八王子市は、山全体の約６万平万�bを開発業者から５億円で買い取ることを決めました。金比羅山は危機を脱し、「斜面緑地保存地域」として保存されることになりました。保存運動を続けてきた市民と八王子市の努力が実りました。

　金比羅山は高さ256メートルの里山で、山上には金刀比羅神社があり、江戸時代から庶民信仰の対象として親しまれてきました。ところがこの里山の地主だった学校法人（矢野学園）が大阪の土木業者（三和上木）に１億１千万円で売却したため、買い取った業者が昨年２月、裁判を起こしました。業者は金刀比羅神社と参道の撤去や、立ち退きまでの土地使用料月20万円の支払いを求め、金刀比羅講とその代表者を被告として東京地裁立川支部に提訴。係争中でした。

　山には、戦国時代の史跡や大戦末期に掘られた中島飛行機の秘密地下工場の近代遺跡もあります。矢野学園が校舎の造成で、山を削ろうとした際には、多くの市民が反対し、造成計画が撤回された経緯もあります。その後、市民団体の運動などで2006年、金比羅山は市の「斜面緑地保全区域」に指定され、矢野学園は年間600万円の補助金を受け取ってきました。しかし矢野学園は市に相談なく売却。買い取った三和土木は、斜面緑地指定の解除を市に求めてきました。

　市の「斜面緑地保全委員会」は、公有化してでも緑を保全する必要があると答申。市は不動産鑑定士の3億円から5億円の評価に基づき、買い取りを目指してきました。業者は当初20億円の希望価格を示すなど交渉は難航していましたが、今年２月、業者が５億円での売却を提案。市は購入を決断しました。市環境保全課は「最悪の状況は免れ、ほっとしている。裁判も業者が取り下げることになるのではないか」と話しています。現在開催中の市議会に補正予算案と土地の取得議案が提出され７日、可決されました。

☆「多くの支援に感謝したい」
　金刀比羅神社の宮司・奥田靖二さんの話
　神社だけでなく、貴重な緑や史跡を含め山全体が保全されることになって本当に良かった。裁判の傍聴参加や署名集めへの支援も力になったと思います。私も全国の知り合い220人によびかけ、署名を集めてもらいました。高い買い物になったとはいえ、八王子市も買い取りに努力してくれました。こうした支援に感謝しています。

　
高尾・金比羅山　守った
宅地開発計画の６ヘクタール分
八王子市が購入へ
５億円で業者と合意

　2014.3.14.　東京新聞

　ＪＲ高尾駅から南西に約500m、高尾山の手前にある「金比羅山」の山林6ヘクタールを、八王子市が五億円で購入する。土地を所有する建設業者の宅地開発計画をきっかけに、市は山林保全のために土地取得に乗り出して交渉が成立。議会の承認も得て、山林は守られることになった。　　
（村松権主麿）

　金比羅山は市の高尾町と初沢町にまたがり、すそ野から山頂までの高さが200mに満たない小さな山。南側の斜面には住宅地があり山林の一ヘクタールは既に市が所有している。今回の購入により計七ヘクタールと山林の大半が市有地として保全される。

JR高尾駅から線路をはさんで見える金比羅山

山頂にある神社（奥）と、山林保全を呼び掛けた（右から）吉沢恒雄さん、宮司の奥田靖二さん、橋本良仁さん＝いずれも八王子市で

　山林の開発が問題になったのは今回で2回目。1回は1980年代、山林を購入した市内の学校法人が高校建設を目指して問題化したが、反対運動のため93年に断念した。市は開発可能な市街化区域の緑地を守るため、斜面緑地保全条例を設け、2006年に金比羅山を第一号に指定した。

　6ヘクタールを所有していた学校法人は毎年、保全の支援金600万円を市から受け取っていたが12年11月、大阪市の建設業者に1億1千万円で売却。当時、学校法人から売却の連絡を受けた市環境保全課の担当者は「寝耳に水だった」と振り返る。
　業者は、尾根を含めた北側の斜面を削る計画を立て、緑地保全条例の指定解除を申し出た。解除に必要な手続きとして、市は有識者らによる委員会を開いた結果、「金比羅山は貴重な緑地。市が買い取ることも視野に保全してほしい」との意見が出された。

　これを受けて昨年9月、市は山林購入の交渉を業者と開始。不動産鑑定士の評価をもとに購入価格の上限を設け、3億円を提示したが、市担当者は「業者が示した額は、けたが違った」と明かす。
　しかし先月上旬、業者側は5億円で売却に応じる意向を示し、交渉は急展開。市の上限額を下回っていたため合意に至った。今月7日の市議会本会議では、土地取得費を計上した補正予算案が可決された。月内に売買契約を結ぶ予定だ。

　

山頂の神社関係者安堵 今後は借地料を協議

金比羅山の山頂には、浅川金刀比羅神社があり、宅地開発を計画した建設業者から立ち退きを求める訴訟を東京地裁立川支部に起こされていた。しかし市による山林購入が決まり、訴訟は取り下げられる見込み。山林保全も掲げ全面的に争う構えだった神社関係者らには安堵が広がっている。

　「山が保全されることになってよかった」。氏子ら34人でつくり、神社を運営する任意団体「浅川金刀比羅講」の吉沢恒雄代表（79）は感慨深げにこう語った。講代表として業者から提訴されたのは昨年五月。「神社を守らなくては」という気持ちと同時に「このままでは山林が破壊される」と危機感が募った。

　金比羅山の中腹には太平洋戦争末期、飛行機のエンジン部品製造工場として掘られた地下壕がある。吉沢さんが事務局長を務める「高尾・浅川の自然を守る会」は「浅川地下壕の保存をすすめる会」と連携し、山林保全を市や市民に呼び掛けた。
　今後の問題は、神社の敷地が公有地になること。従来、神社は土地所有者に借地料を支払っていない。市担当者は「政教分離の観点から、公有地の無償貸与は難しい」と説明。山林保全でタッグを組んだ市と神社関係者らは協議に入る。

　
住民との対話求める
江戸川スーパー堤防　区に質問状

　2014.3.13.　しんぶん赤旗

スーパー堤防計画について江戸川区担当者（左側）に公開質問状を提出する公共事業改革市民会議の代表と住民＝11日、東京・江戸川区役所

　東京都江戸川区が国のスーパー堤防事業と一体で進める区画整理事業について公共事業改革市民会議（橋本良仁代表）は11日、同区に堤防の盛土工事の主体を明らかにすることや、住民と話し合うよう求める公開質問状を提出しました。事業計画地からの立ち退きを迫られている住民も同席しました。

　スーパー堤防（高規格堤防）は河川に幅の広い堤防をつくり上部を道路や建物などとして利用する大型公共事業です。国土交通省が堤防建設の盛土工事を行い、地方自治体が区画整理事業を進めます。
　問題になっているのは、江戸川区の「北小岩一丁目東部土地区画整理事業」です。区は２０１１年５月に単独事業として事業計画を決定。昨年５月、区と国土交通省は共同事業とする協定を結びました。

　橋本代表ら４人は、区と国の共同事業とする計画変更の手続きが今年１月下旬から始められたばかりで、都の都市計画審議会の判断も出ていないと指摘。ところが区は、住民に家屋の解体撤去を迫り、今年２月１７日からは水道・ガスなどライフラインの撤去を始めたとして、その対応を批判しました。
　そのうえで、計画変更の手続き完了前に国土交通省が盛土工事を開始することは、土地区画整理法違反になると強調し、区に対して計画変更後の盛土工事の実施主体と工事開始時期について回答を求めました。

　また、区が住民との話し合いをほとんど進めてこなかったと指摘し「地元住民との真摯（しんし）な話し合い」を改めて要求しました。
　区担当者は、建物を解体撤去し更地にするまでが区の事業で、盛土は国交省が行うことを認め、質問状へは２５日までに回答することを明らかにしました。

　

　
高尾山守れ　テーマ本続々
圈央道で景観損なう■外来植物で悪影響

　2014.3.7 読売新聞

「高尾山を守る活動を通じて全国に仲間が出来た」と話す橋本さん（八王子市裏高尾町で）

刊行された「守られなかった奇跡の山」（左）と「ばくは高尾山の森林保護員」

　高尾山の自然保護をテーマにした本の出版が相次いでいる。生態系や景観などに悪影響を与えかねない公共工事や外来植物の問題などを扱っている。共通するのは、高尾山の自然への愛情と、次世代に自然保護の精神を継承したいという思いだ。
　「高尾山に関する本は多いが、公共事業による環境破壊を真正面から取り上げたものはほとんどない」。高尾山の自然をまもる市民の会（八王子市）の事務局長、橋本良仁さん（68）は語る。

　同会が編集した「守られなかった奇跡の山」（岩波書店）は、圈央道建設計画に反対し、1988年に発足した同会の軌跡を描く。山腹を貫くトンネルは結局、2012年3月に完成したが、活動は、公共事業が自然に及ぼす悪影響を未然に防ぐため、自ら環境アセスメント（影響評価）を試みるなど、日本の自然保護史で先駆的なものだった。

　執筆者の一人で東京学芸大の小泉武栄名誉教授（自然地理学）は、奇跡の山と
呼ばれる理由を、�@高さ600メートル足らずでありながら、隣接する影信山を含めた植物種数は日本一（1598種、1966年）で、イギリス全土の植物種数に匹敵　�A本来は日本海側の多雪地域の植物であるブナが生えている——などと説明する。その上で、圏央道の建設で景観が損なわれ、地下水の水位が低下しているといった悪影響を指摘。官僚の姿勢を嘆き、建設が推し進められた背景として、学校教育で自然史や自然景観の成り立ちに関する内容が欠如していることが影を落としているとする。

　Ａ５判、71頁。640円（税抜き）。問い合わせは、岩波書店（03・5210・4000）へ。

　　　◆

　「ぼくは高尾山の森林保護員」（こぶし書房）は、林野庁の森林保護員（非常勤職員）で写真家・宮人芳雄さん（63）の新著。約８年間、高尾山やその周辺の国有林をパトロールする中で出会った草花や動物を、写真家ならではの迫力ある写真で紹介するとともに、林を若返らせるために必要な間伐や、元々ある植物を駆逐する恐れのある外来植物の問題にも触れる。

　同庁が毎年実施するブナの結実調査に参加し、普段はほとんど足を踏み入れない森深くでブナの巨樹を発見したときの様子など、森林保護員ならではのエビソードも。「わくわくする高尾山の魅力を一部でも伝えられたら」と宮人さん。

　四六判、174頁。1800（税抜き）。問い合わせは、こぶし書房（03・3823・0524）へ。

　

　
「行政の不作為」に怒り
小平の都道計画、提訴の地権者ら

　2014.1.30 東京新聞

　「住民の居住権を奪う理不尽な道路計画を知り、『そんなばかな話はない』というのが始まりだった」。小平市で50年前から都道計画に反対してきた高木幸男さん（81）は振り返る。高木さんら計画他の地権者と周辺住民25人は29日、国を相手に事業認可の取り消しを求める裁判を東京地裁に起こした。
（北爪三記）

　

原告団の高木さん 50年前から反対運動

　原告団の代表幹事を務める高木さんが、道路計画を知ったのは1962年8月。市制施行前の町報に載った記事だった。「たった三行。住んでいたのに、事前に何の連絡もなかった」。翌63年に現在の計画が都市計画決定される。
　高木さんが暮らすのは、鷹の台二号団地。59年に分譲地を購入し、62年に自宅が完成したばかりだった。当時、周囲は畑だったのに、団地に建ち始めた家々を立ち退かせて道路を造ろうとすることに、納得がいかなかった。

提訴後に会見する原告団代表幹事の高木幸男さん（中）ら＝立川市で

　60年代に自治会で、計画路線の変更を求める陳情と請願をそれぞれ市議会と都議会に提出、いずれも採択された。だが計画はそのまま半世紀近くも残り、高木さんは「行政の不作為だ」と憤る。

　都が一昨年に開いた都道計画の環境アセスメントの公聴会でも、住民がさまざまな意見を出したのに何ら反映されず、「手続き上、やっているにすぎない」と批判する。

　計画地には、市民の憩いの場である玉川上水や小平中央公園の雑木林も含まれる。高木さんは「居住環境や自然を破壊する道路計画は許せない。都市計画法の在り方も再検討すべきだ」と話した。

　　

　
国道騒音、二審も認定
広島高裁　国・市に賠償命令

2014.1.30. 朝日新聞

　
　広島市中央部を通る国道２号で、車両通行による騒音で睡眠を妨げられたとして、高架道路延伸工事の事業者の国と同市を相手取り、沿道住民ら61入がそれぞれ55万〜220万円の慰謝料や、工事と道路使用の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が29日、広島高裁であった。筏津順子裁判長（川谷道郎裁判長代読）は一審・広島地裁判決に続き国と市の責任を認定。54入に計3484万円を支払うよう命じた。工事と道路使用の差し止め請求は一審同様棄却した。

　原告側は上告を検討している。一、二審を通じて、公共性の高い道路であっても国や自治体には厳格な環境対策が求められるとする司法判断で、国は新たな環境基準づくりなどを迫られることになりそうだ。

　判決はまず、車両通行で生じる騒音が、住民らが我慢できる限度（受忍限度）を超えているかどうかを判断。昼間（午前6時〜午後10時）は、屋外で65デシベルが限度だと認定。一審に続いて国の環境基準より厳しくした。夜間（午後10持〜午前6時）については、一審より５デシベル引き下げ、屋内で40デシベルとした。

　さらに、住んではいないが、沿道で勤務する人にも「会話の聞き取りが困難など、騒音に対する賠償請求権がある」と、一審よりも踏み込んだ判断を示した。道路使用や工事差し止めについては「産業経済活動や日常生活に重大な影響を及ぼす」「工事で渋滞が緩和し、騒音減少が見込める」として認めなかった。
（太田航）

　
沿道勤務者にも賠償
広島高裁　国道工事騒音で命令

2014.1.30. しんぶん赤旗

報告集会で「上告の方向で協議したい」と表明する鍛冶川団長（正面中央の立っている人）＝29日、広島市

　広島市中心部の国道２号観音高架の道路延伸工事で騒音などによる健康被害を受けたとして、沿道の住民と勤務者の60人が、国と市に工事や道路使用の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、広島高裁でありました。筏津（いかだつ）順子裁判長（川谷道郎裁判長代読）は、差し止めについて一審広島地裁判決と同様に退け、一審が国と市に支払うよう命じた住民36人の損害賠償については、勤務者にも対象を広げ、住民29人と勤務者25人に変更しました。

　筏津裁判長は、差し止めを認めない理由として「道路がさらに都心部に延伸されることにより、現状より渋滞が緩和され、沿道全体の騒音が軽減する」と指摘。騒音被害については「営業者、勤務者も、昼間の屋外で65デシベルを超える場合は生活防衛の被害を受けている」と認定し、一審で住民に対する損害賠償の基準とした夜間45デシベル以上を40デシベル以上に引き下げました。

　原告側が判決後に開いた報告集会に約60人が参加し、山田延廣弁護団長は「騒音被害の基準を下げ、勤務者にも認めた判決は、全国の被害の救済の枠を広げるものだ。結論的な評価は勝訴だろう」と指摘。鍛冶川俊治原告団長(75)は「差し止めにならなかったのが腹が立つ。上告の方向で協議したい」と表明しました。

●国道２号高架訴訟

　広島市中心部を東西に結ぶ約4.2km区間の延伸に向けて1999年に着工された工事に反対する沿道の住民らが2002年8月、工事の差し止めを求めて提訴しました。03年に第１期区間の約2.1kmが完成して供用を開始。一部重複を合む約2.3kmの第２期区間の工事は、財政難などを理由に中断しています。10年５月の一審広島地裁判決は、工事差し止め請求を退け、当時の原告78人のうち36人に計約2160万円の損害賠償を支払うよう国と市に命じました。原告、被告双方が控訴していました。

　
高尾のこんぴら山開発の危機
地主の学校法人が売却

2014.1.19. 東京民報

　

　高尾駅西側にある通称「こんぴら山」が開発の危機に直面しています。地主の学校法人が大阪の開発業者に所有地を売却したため、業者は昨年２月、金比羅山頂の金刀比羅神社と参道の撤去や、立ち退きまでの土地使用料月２０万円の支払いを求め、金刀比羅講とその代表者を被告として東京地裁立川支部に提訴。現在係争中です。市民団体は開発反対の署名活動や集会を開き、運動を強めています。

神社の前に立つ神主の奥田靖二さんと吉澤恒雄（写真左）、橋本良仁（右）の両氏

　
「無駄な公共事業」八ッ場ダム
本体工事 残る懸念
地滑り対策費追加せず 国名勝･吾妻渓谷の破壊

2014.1.14 東京新聞　【ニュースの追跡】

　民主党政権時代に「無駄な公共事業の象徴」とされた八ッ場ダム（群馬県長野原町）を覚えているだろうか。2014年度の国の予算案には、本体工事費が5年ぶりに計上され、8日には入札契約手続きも始まった。本当に造っていいのか。
（篠ケ瀬祐司）

　
　ＪＲ吾妻線の川原湯温泉駅に降りると、橋脚の高さ約70mもの巨大な橋が眼前に迫ってくる。ダム完成時の湖面橋（八ッ場大橋）だ。山腹に造成された水没予定集落の代替地を結ぶ。

　民主党政権は09年に八ッ場ダムの本体工事の手続きを中断し、ダムの必要性や、建設根拠である利根川の最大流量（基本高水）計算方法なとを検証した。その間も関連工事は続行。ダム建設も事業継続とされ、11年12月に当時の前田武志国土交通相（民主）が工事再開を決めた。
　13年11月に工期延長などの基本計画の変更が行われ、12月には国交省関東地方整備局の事業評価監視委員会が「事業継続が妥当」とのお墨付きを与えた。本体工事の入札期限は8月。早ければ14年中に工事が始まる。

　建設に反対する市民たちは追及の声を強めている。
　問題点の一つが変更された基本計画のずさんさだ。関東地整は11年、地滑り対策や集落代替地の安全対策費として計150億円の追加費用が必要と試算した。これが基本計画変更で盛り込まれなかったのだ。
　関東地整の担当者は、地滑り対策費などが追加されていない理由について「地質調査中だからだ。建設費用削減により（地滑り対策をしても）総事業費内で収まる可能性もある」と説明している。

　「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之代表は、着工ありきの国の姿勢を批判する。「地滑り対策費を足した総事業費を示さないのは、追加負担を嫌う関係都県の反発を避けるためではないか。建設予定地周辺は地盤が弱く、追加費用はさらにかかるはずだ」
　住民の安全対策にも疑問符が付く。ダム湖予定地域周辺には、20ヵ所以上も地滑りの可能性が指摘されている。八ッ場ダム差し止め住民訴訟の群馬控訴審（東京高裁）では、原告側申請の地質専門家が、国が想定する盛り土による対策について「長期的には盛り土の効果は薄れるし、大規模な盛り土は排水性を低下させて、かえって危険だ」と主張した。

吾妻渓谷で川下りを楽しむカヤック愛好家。ダム建設後は美しい岩肌が失われるおそれかある　＝2013年10月、群馬県東吾妻町で（坂本昭一さん提供）

　最近では、カヤックで川下りを楽しむ人たちの間で、ダム建設による国名勝・吾妻渓谷の破壊を懸念する声も高まっている。
　カヤック上で撮った吾妻渓谷の映像をネット上に公開している坂本昭一さん（高崎市）は「吾妻渓谷の岩肌の美しさや躍動感は日本有数だ。この『生きている』川もダムがてきると死んでしまう。下流は岩がこけむし、水もにおい誰も訪れなくなる」と気をもむ。
　市民団体「八ッ場あしたの会」では「負の遺産になることが明らかなダム建設のために、自然環境と文化遺産を壊しては将来世代に顔向けできない」と本体工事中止を求める署名活動を始めた。予算審議が始まる1月末に一次集約する予定だ。

　　　

　
諫早開門　国の確定判決無視に怒り
タイラギ連続休業　アサリも収穫なし
　　
必ず海取り戻す
原告・平方宣清さん(61)

2014.1.12 しんぶん赤旗

　国営諌早湾干拓事業（長崎県諌早市）で、安倍内閣が司法の確定判決を守らないという、憲政史上前代未聞の事態が起きています。潮受け堤防排水門の開門を国に命じた福岡高裁判決（2010年12月）。期限の昨年12月20日が過ぎても国は実行していません。原告の有明海漁民は「豊かな海を取り戻すまでたたかう」と決意をあらたにしています。
西日本総局　中川亮記者

　「開門できると信じて、ずっと耐えてきた」—「よみがえれ！有明訴訟」で、確定判決を勝ち取った漁民原告の一人、平方宣清（ひらかた・のぶきよ）さん（61）＝佐賀県太良（たら）町の大浦漁協＝。開門が「国の怠慢」でできないことに落胆し怒りを隠しません。

「もう一度、漁に出たい」と願う平方さん。後方に見えるのは潮受け堤防＝長崎県諫早市

　堤防閉め切り以降、有明海では、魚介類、ノリなどの特産品が大打撃。大浦漁協では、高級二枚貝タイラギが昨年、２年連続の休漁に。アサリも４年間収穫「ゼロ」。エビやタコは獲れるものの、「燃料代や人件費は削れないから、赤字の年もあります」（平方さん）。
　有明海沿岸4県（佐賀、長崎、福岡、熊本）の漁民と市民ら約2500人が堤防撤去、排水門開門を求めた裁判。一審の佐賀地裁につづき、福岡高裁は漁業被害と堤防閉め切りとの因果関係を認め、国が3年以内に開門し5年間の調査を命じたのです。国は上告を断念、判決が確定しました。

国の怠慢

　開門で諌早湾に潮流が戻り、赤潮を抑制することは日本海洋学会も認めています。それでも判決を実行しない国。その理由にしているのが、干拓他の営農者らの訴えに長崎地裁が出した、開門差し止め仮処分決定（昨年11月12日）。「開門してはいけない義務を負った」などと弁明します。決定では、開門により、堤防内の調整池が塩水化して「農業用水を喪失」するとしました。

開門義務を守らない国への抗議集会を開いた「よみがえれ！有明訴訟」原告漁民ら。左端は馬奈木昭雄弁護団長、中央は日本共産党の仁比聡平参議院議員＝2013年12月21日、長崎県諫早市

　しかし、「よみがえれ！有明訴訟」弁護団は、福岡高裁が求めた代替水源確保などの工事を「国がこの３年間さぼりつづけた。国の本音は『開門したくない』で、干拓事業が漁業被害を引き起こしたことも認めていない」と批判。日弁連や全国公害弁護団連絡会議も、国の怠慢を指摘します。
　馬奈木昭雄・同訴訟弁護団長は、調整池がアオコで汚れ、「開門対策工事による新しいきれいな水の確保は、農業にとっても必要なことです」と語ります。
　開門期限の昨年12月20日、佐賀県の古川康知事、有明海漁協組合長、県議会議長、日本共産党の武藤明美県議・各派代表らが農林水産省に抗議し、「一日も早い開門」を要求。熊本県の蒲島郁夫知事、福岡県の小川洋知事も開門調査を求める談話を出しました。
　唯一、開門に反対しているのが干拓事業の地元、長崎県の中村法道知事。根拠も示さず、
「開門すれば農漁業に被害が出る」として、漁民や国との話し合いも拒否しています。
　

制裁金を

　漁民らは、農水省交渉で開門を迫り、12月24日、確定判決で勝訴した原告49人が、判決を守らない国に対する「間接強制」を佐賀地裁に申し立てました。開門するまで「１日１億円」の制裁金を国に支払わせ、開門を促すものです。

　タイラギ潜水漁師だった平方さん。一昨年、体調を崩し年金生活となりました。でも漁を諦めていません。16年間共にした「宣栄丸」は、令も太良町の道越漁港に係留したまま。
　「船に乗っていると安らぎを感じます。漁を終えて、仲間と語り合う時間が楽しかった。もう一度、漁に出たい」