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東九州自動車道建設のため、ミカン農園を強制収用された岡本さんが紹介されました。

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深くねむるために
　
2015.12.31.　朝日新聞『社説』



　世界はどうやってできたか。アメリカ先住民のアコマヴィには、こんな神話があるという。

　雲が固まってコヨーテになり、霧が凝縮してギンギツネとなる。ギンギツネは熱心に仕事をして、陸地をつくり、木や岩をつくる。コヨーテはその間、ただ眠っているだけ。コヨーテは眠ることでギンギツネの創造に協力しているのだ――。（河合隼雄「神話の心理学」）

　何もせず、何の役にも立っていないコヨーテがどうして、世界をつくっていることになるのだろう？　この、ちょっとおかしな創世神話は、夢をみたり、理想を語ったり、目には見えないものに思いをはせたりする力が、実際に現実を動かす力と同等に、世界を成り立たせるには必要なのだということを暗示しているのかもしれない。

　２０１５年が終わる。
　眠りの浅い、１年だった。


　■私たちの「値札」

　重機がうなり、ダンプカーが土ぼこりを巻き上げる。

　東九州自動車道の北九州市から宮崎市までを結ぶ約３２０キロのうち、最後の１区間７・２キロの工事が、来春開通を目指して急ピッチで進んでいる。完成すれば約１０分早く行き来できる。

　当初予定から１年遅れ。ミカン園を営む岡本栄一さん（６９）が用地買収に応じなかったためだが、今年９月、福岡県による強制収用が完了した。

　道路でミカン園は分断された。だが岡本さんはいまも、約１億７千万円の補償金の受け取りを拒んでいる。もらえば、反対してきた１６年間が「なかったこと」になってしまう。とはいえ、収用された倉庫などは新設せねばならず出費はかさむ。妙な袋小路に追い込まれている。

　「今年のは見栄えが悪くて」
　初出荷の日。岡本さんに手渡されたミカンの皮には黒い斑点がある。強制収用のごたごたで手入れが行き届かなかった。味は変わらない。でも、見栄えが良ければＭ寸１０キロ２５００円、悪いと１２００円という。

　中身より見かけ。この世界はいま、そんな風にできている。

　「おやじの代からの土地を守ってミカンを作り続けたい」。思いが素朴であるほど、信じるのが難しくなるものだ。

　どうせお金なんでしょ。
　もっと巧（うま）くやればいいのに。

　しかし、巧くやるとはどういうことか。思いをさっさと数字に変えて、できるだけ多額の補償金を手にすることだろうか。

　巧く立ち回って億のお金を手にしたら、岡本さんの「値」は上がるのか下がるのか。１０分の便利を喜ぶ私たちには、いったいいくらの値札がぶら下がっているのだろう。

　ミカンを口に放り込む。

　甘い。そして酸っぱい。


　■「魂の飢餓感」

　８月に閣議決定された、戦後７０年の安倍首相談話は、とても巧く書かれていた。
　「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」。焦点だったキーワードはすべて盛り込み、結果、中国や韓国の反応は抑制的だった。

　あれから４カ月。いま、あの談話から最も強く伝わってきたことは何かと問われたら、どう答える人が多いだろう。

　言葉とは不思議なものだ。
　思いに裏打ちされていなければ、ほどなく雲散霧消する。

　「歴史的にも現在においても沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされて参りました。私はこのことを『魂の飢餓感』と表現をしております」

　沖縄県の翁長雄志知事は１２月、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり国と争う裁判で、こう訴えた。「魂の飢餓感」への理解がなければ、政府との課題の解決は困難なのだ、と。

　キーワードを組み合わせて巧みに言葉を操ってみせた人は、この陳述をどう聞いただろう。

　人には「魂」としか言いようのないものがあることを知っただろうか。技巧では、その飢えや渇きは満たせないことに、思いを致しただろうか。

　１２月。７年前に過労自殺した女性の両親が、ワタミなどを訴えた裁判は、ワタミ側が１億３千万円超の損害賠償を支払うことなどで和解した。

　２６歳。手帳に書き残された「どうか助けて下さい」。

　享受してきた「安さ」の裏に何があるか、私たちは考えてきただろうか。目には見えないものへの感受性がもっと豊かな世界だったら、彼女はいま、来年の抱負を新しい手帳に書きつけているかもしれない。


　■それでも考え続ける

　深くねむるために　世界は　あり／ねむりの深さが　世界の意味だ（「かたつむり」）

　７月に没した哲学者の鶴見俊輔さんは、こんな詩を残した。

　あなたが、私たちが、深く眠るために。世界がそうあるためには――。答えは出ないかもしれない。それでも、考え続けるしかない。私たちはこの世界に関わっているから。いや応もなく、どうしようもなく。

　
地球温暖化防止　ＣＯＰ２１
環境負荷訴え工夫
市民ら歌で足で民族衣装で
　
2015.12.4.　しんぶん赤旗

　 【パリ＝島崎桂】

　パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯP21)には、世界中から集まった市民も参加し、気候変動対策に向けた各国政府の対応強化を求めています。本会議場と隣接する「気候世代広場」では、多くの市民や環境団体が工夫をこらし、訪れた人々に気候変動対策への協力を呼び掛けています。

　会場の一角で歌を披露していたのは、中東のバーレーンから単身訪れた歌手で環境活動家のモハメド・ジャワドさん。手には、石油化学工場の排ガスを背景にした子どもたちのポスターを持っていました。

　「この工場は学校からわずか数十メートルの距離にある上に、排ガスには発がん性物質も含まれている。とても子どもたちが勉強できるような環境ではないのに、政府は何の対策も取らない。気候だけでなく、国民の命に対しても無責任な対応だ」

　そう話すと、子どもたちの窮状を歌に込め、再び歌い始めました。

ジュースをつくるミキサーを動かすため発電機付き自転車をこぐ＝1日、パリ（島崎桂）

　広場内には無料で野菜や果物のジュースを提供するブースもあります。ミキサーは、発電機を取り付けた自転車をこぎ続けて動きます。多くの人はでき上がったジュースを一息で飲み干していました。電子機器の充電機を取り付けた自転車も設置され、携帯電話を片手に自転車をこぐ人の姿もありました。

　太平洋の島しょ国が設置したブースでは、民族衣装に身を包んだ市民らが、環境に負荷を与えない伝統的な農漁業や、既に進行している気候変動の影響を紹介しています。これらの国は海面上昇による水没の危機に直面しており、対策の遅れは致命的となります。

　マーシャル諸島の政府代表団に加わるブロデリック・メンケさんは、「（世界第１、２の温室効果ガス排出国）中国やアメリカは、ただイスに腰掛けて議論に聞き入っているようにしかみえない。両国ともに、海面上昇と気候変動に終止符を打ち、私たちの未来を守る具体策を示すべきだ」と語気を強めました。

　議長国フランスや隣国ドイツを中心に、欧州各国はこれまでのところ、積極的な気候変動対策や途上国支援策を表明しています。しかし、世界の平均気温上昇を「２度未満」に抑える目標に照らすと、十分とは言えません。

　仏市民団体「フランス・ボランティア」のフレデリック・ウィリアムさん（43）は、「欧州も含め、十分な対応を取っている先進国は存在しない。世界にまたがる市民社会の提案を各国政府が共同で聞き入れることが重要だ」と話しました。

　●環境団体も｢原発に反対でず｣　福島の被害者ら代表団アピール

　【パリ＝島崎桂】

仏の学生ら（左）に福島原発事故の実態を説明する「公害・地球懇COP21代表団」の人たち＝2日、パリ郊外マラコフ（島崎桂撮影）

　国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）が開かれているパリを訪れている公害・地球環境問題懇談会のＣＯＰ２１代表団（橋本良仁団長）は２日、本会議場に隣接する「気候世代広場」で原発事故の実態を紹介し、「原発は地球温暖化対策に寄与しない」と訴えました。

　代表団は「原子力は気候変動の解決策にならない」と書かれた横断幕を手に場内をまわり、ブースを設置した各国の市民・環境団体などから「私も原発には反対だ」との声が寄せられました。写真撮影や討論会での発言も求められました。

　代表団の一人、東京都内の大学生（19）は「『日本は資源が乏しい』と化石燃料や原発の使用を求める人がいるが、日本は再生可能エネルギーの資源大国だ」と話しました。

　代表団は同日夜、パリ郊外でフランスの学生らと懇談。学生からは「事故の責任を日本政府や東電は、どう考えているのか」「被災者への賠償は十分か」などの質問が出されました。福島県から代表団に参加した「原発事故の完全賠償をさせる会」の佐藤三男さんは「原発大国のフランスで青年たちが反核運動に取り組んでいることはとても心強い」と話していました。

　
３・１１後を生きる
百年先のため人柱に
　
2015.11.10.　東京新聞「坂本充孝のふくしま便り」

　

　楢葉町宝鏡寺・早川住職の決意

「福島第二原発の廃炉は帰還の前提」と話す早川住職＝福島県楢葉町で

林の奥に見える福島第二原発。周辺の海岸部はがれきが放置されたままだ＝同県富岡町で

　楢葉町の小高い山の上に620年の歴史を持つ浄土宗の古刹・宝鏡寺がある。同寺の早川篤雄住職（76）は怒っている。原発事故から4年8ヵ月。楢葉町は2ヵ月前にやっと避難指示解除となったが、それは「復興という名の切り捨て」であったという。しかも同町に立地する東京電力福島第二原発について、国も東京電力もいまだに廃炉を約束していない。「彼らは事故から何を学んだのか」。住職の話に耳を傾けてみたい。


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　福島県いわき市に避難していたが、今年２月に単身で帰ってきました。檀家が130軒ほどの小さな寺ですが、亡くなる人もいるし、坊さんが留守にしているわけにはいかない。いわき市で障害者施設の世話をしていた家内も九月に帰ってきました。何とか生活していますが、ネズミだらけで往生します。

　避難指示解除から２ヵ月ですか。いまのところ帰還した住民は４、５％ぐらい。夜になっても電気がついている家は珍しく、真っ暗です。子育て世帯は一軒も戻っていない。自分で車を運転できる高齢者だけが帰ってきたということです。地元の人間は肌感覚で、こうなることがわかっていました。元通りの町が再現されるなんてことは、ありえないんですから。

　事故の前も国や東京電力は「原発は絶対に安全」と繰り返していた。今また「安全だから町に帰れ」という。同じですね。札束で懐柔するやり方も同じ。だから私は、復興という名の切り捨てだと言っているんです。

　事故の直後、避難先で「あんたのいったとおりになったな」と町の人にいわれました。残念ながら、その通りだった。

　近隣の双葉町、大熊町に立地する福島第一原発が営業運転を開始したのは1971年3月16日です。私らは十数名の仲間と翌72年2月11日に「公害から楢葉町を守る町民の会」を立ち上げた。73年9月には福島第二原発の建設に関する公聴会を全国で初めて開催させた。75年には404人が原告となり、第二原発の原子炉設置許可処分の取り消しを求めた訴訟も起こしました。この後、スリーマイル島やチェルノブイリで事故が起きました。それでも92年、最高裁は私たちの訴えを退けました。

　私たちの心配は現実となり、当時、声を上げた人も上げなかった人も被害を受けた。これは戦争と同じです。起きてしまえば庶民は等しく被害を受ける。

　本当に町への帰還を促すのならば、第二原発の廃炉を約束するのが先でしょう。ところが国や東電はのらりくらりとごまかすばかりだ。福島県は県内の原発の全基廃炉を国に求めていますが、新任の林幹雄経済産業相は「東電が地元の意見を踏まえて決めるのではないか」と無責任極まりない発言をした。

　一方の東電の経営者は、同じ質問に「国のエネルギー政策次第です」と答えます。まったく人をばかにした話です。

　事故を教訓にして、原発の安全対策に画期的な進歩があったのでしょうか。何もない。それなのに全国の原発を再稼働させるという。恐ろしい話です。福島の事故は、実は幸運に恵まれたのです。あのとき第二原発も電源喪失の危機に直面していた。この程度の被害で済んだのは奇跡。次に事故が起きたとしたら、今回の比ではない悲惨な事態になるでしょうね。

　誰にでも故郷への思いはある。帰りたい。しかし、とても帰れる環境ではありません。だから、この町は一度、間違いなく消滅すると思います。

　私はチェルノブイリにも何度も視察に行きました。チェルノブイリは30キロ圏内は強制移住です。本当なら国は、楢葉町の住民の移住計画を策定しなければいけないのです。

　ただ、私は絶望しているわけではない。百年、二百年がたって、またこの土地に人が住み始めるかもしれない。その人たちのために、人柱になるような働きを、私たちはしなくちゃいけない。そう、考えています。

　
ＣＯＰ２１代表団が結団式
公害・地球懇「福島の現実伝えたい」
　
2015.10.23.　しんぶん赤旗

公害・地球懇から参加する代表団ら＝21日夜、東京都内

　公害や環境破壊をなくすために活動する公害・地球環境回題懇談会（JNEP）は21日夜、11月末からパリで開かれる温暖化防止の国連会議（COP21）に派遣する代表団の結団式を東京都内で行いました。代表団は水俣病や福島原発事故の被害者、労働組合、大学生、弁護士など多彩な顔ぶれの11人です。

　佐藤三男さん（原発事故の完全賠償をさせる会代表委員）は福島県いわき市から参加します。「原発事故は４年半たっても収束するどころか、住民はますます追い詰められている。原発事故の実相を伝えたい」と話しました。

　東京から参加する女子学生（大学３年）は、「原発が温暖化防止に役立つという声が根強い。原発大国フランスでしっかり話し合いたい」と抱負を語りました。

　代表団は、11月27日から12月４日までフランスに滞在し、現地のＮＧＯ共同行動に参加。このほか、パリ周辺の自治体や環境団体、労働組合などを訪問し、交流する予定です。

　
地球温暖化
紛争・難民の大きな要因に
　
2015.10.17.　朝日新聞「ＡＪＷフォーラムから」

　東北大学教授（環境エネルギー政策論）
　明日香　寿川（あすか じゅせん）

　シリア難民問題の大きな要因の一つとして地球温暖化がある。同国では2006年から10年にかけて史上最悪と言われる干ばつが発生した。最新の研究によると、温暖化が風の流れを変えて降雨量を減少させ、土壌から水分を奪った。アサド政権が水を大量に必要とする綿花栽培を奨励したことも重なり、農業生産量が激減、穀物価格が高騰し、栄養不良で子供の病気が広かった。すでにイラク難民であふれていた国境沿いの都市に150万人以上のシリアの農民が流入。このような地域で11年の「アラブの舂」につながる反政府暴動が起きた。以前から気候変動が紛争を増やすことは指摘されてきた。日本でもかつて、干ばつや冷害が農民一揆の原因となった。

　最近の日本での異常気象や集中豪雨も明らかに温暖化が影響している。喫煙が肺がんリスクを確実に増加させるのと同様に、温暖化が気象災害リスクを増加させることは、ほぼ科学的に明らかになっている。

　東日本大震災の後、日本では温暖化問題への関心が薄れた。福島第一原発の事故にもかかわらず、「原発は温暖化対策に必要」「再生エネはコストが高いから化石燃料発電が必要」という政府や産業界の言葉を簡単に信じ込んでいる人が多いからではないか。

　世界でも日本でも、保守政権、化石燃料会社、大手電力会社、重電メー力ー、エネルギー多消費企業が一致団結して原発と化石燃料発電を維持しようとしている。それは、既存のエネルギーシステムや社会システムから生まれる権益を失いたくないからだ。

　一方で多くの経済分析は、省エネや再生エネルギーを導入した方が中長期的には電力価格が低下し、雇用が拡大し、国全体では経済がより発展することを示す。再生エネ導入に積極的なドイツは、脱原発を決めながら、温室効果ガス削減目標は、日本よりもはるかに厳しい。安い電力価格を享受する大企業の業績は好調だ。

　来月末からパリで国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が開かれる。日本の温室効果ガス削減目標は極めて低い。安倍晋三首相の「日本の目標は国際的に遜色がない」という言葉は、国際社会の認識とは全く逆だ。権益を持つ人々によって、また彼らの言葉を簡単に信じてしまうことによって、貧困、紛争、難民問題が激化し、一部の人や産業は潤うが、国全体の経済発展や平和は遠のいている。

　◆「ＡＪＷフォーラムから」は今回で終わります。
　

　
そこが聞きたい→【鬼怒川決壊の教訓】
「水害大国」忘れるな
　
2015.10.14 毎日新聞「オピニオン」

インタビュー：　高橋裕氏　東大名誉教授

たかはし・ゆたか 　1927年静岡市生まれ。河川の流域全体で水害を減らす「総合治水」を提唱し、国内外の災害の軽減に貢献。住民参加を盛り込んだ97年の河川法改正の礎となる。今年の日本国際賞受賞。専門は河川工学。

　関東・東北豪雨によって茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した大水害から１ヵ月が経過した。今後起こり得る河川の水害と、どのように向き合えばいいのか。国内外の水害軽減に貢献してきた高橋裕・東京大名誉教授（88）に聞いた。
【聞き手・鳥井真平、写真・内藤絵美】


——鬼怒川の堤防決壊は、どこに問題があったのでしょうか。

　今回は「線状降水帯」と呼ばれる帯状の積乱雲の集まりが、鬼怒川の流路に沿って長時間とどまり、大量の雨が降りました。鬼怒川が経験した中で最も多い雨が降り、堤防のどこが決壊してもおかしくない状況でした。国土交通省がどこまで危険性を把握していたかは疑問ですが、堤防の基礎部は砂質でした。その土質から見ても構造から見ても堤防としては弱く、あれだけの豪雨が降れば、越水破堤＝■１＝は仕方ないでしょう。「決壊すべくして決壊した」と言うしかありません。


——被害は広範囲に広がりました。

　川の治水計画では、計画高水流量＝■２＝を算定して堤防の高さなどを決めます。この考え方に基づき、100年に１回、200年に１回降る雨に対応する川を整備しようとするのは悪いことではありませんが、確率計算に頼りすぎです。鬼怒川の過去と現在を比べると、水が流れる場所が変わっています。大きな川の堤防が決壊すると、あふれ出た水は昔の流路に沿って流れます。鬼怒川の東側には小貝川があり、二つの川は過去に何度も合流と分離を繰り返し、堤防が決壊したこともあります。今回の水害の浸水域は両河川の間に広がりました。あふれた水は二つの川の昔の流路を通り、非常に広がりやすい状況だったのではないでしょうか。川の過去の変遷を加味して水害対策を考えることが重要です。


——川の治水はどのように考えるべきなのでしょうか。

　地球温暖化や気候変動で雨の降り方が変化し、これまで大降りがなかった地域でも大量の雨が一気に降る傾向があります。鬼怒川の水害や大きな被害を出した昨年８月の広島市の土砂災害も、こうした雨が原因です。同じような災害は今後、日本のどこでも起こると考えるべきです。そもそも日本は「水害大国」です。残念ながら、日本には戦後、破堤していない川はありません。元々、水害に弱い地域を都市開発してしまった場所も多く、川に近く、人口が多い地域は危険なのです。

　都市部では、破堤しても水が大量にあふれ出るまで時間を稼ぐことができるスーパー堤防を造る方法もありますが、これからの川の治水は、従来のように堤防やダムなどインフラ整備に頼る対策だけではなく、水害の危険がある地域に住宅を建てないようにするなど、都市整備と水害対策をセットに考えることが理想です。行政の縦割りをなくし、都市計画段階から各省庁が横断的に情報共有できる環境も必要です。川のインフラは万能ではなく、限界があることを理解しなければなりません。


——今回の水害では避難指示のあり方も課題になりました。避難が間に合わなかった住民も多数いました。

　「大きな川の堤防は安全」という「安全神話」が日本中に行き渡っていたのではないでしょうか。鬼怒川近くの住民の中には「まさか決壊するとは思わなかった」と話した人もいたようで、安全と思い込んでいて不意を突かれたのだと思います。「絶対に安全なものはない」という意識を持ち、安全神話を崩すべきです。我々は東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で同じことを学んだはずです。東日本大震災後、地震のリスクへの意識は格段に向上しました。地震は揺れを感じることができるため、怖さが分かりやすく、避難訓練も数多く実施されるようになりました。しかし、雨は普段から降っていて、怖さがピンとこない。川のリスクを考える時には、流域全体を「面的」にとらえ、上流に強い雨が降れば、必ず下流に影響が出るということを理解することが重要です。


——私たちは、鬼怒川決壊の教訓から、水害にどのように備えるべきでしょうか。

　今回の水害は、不幸にも多くの被害を出しました。水害への備えを再整備するきっかけにすべきではないかと考えます。政府は東日本大震災を経験し、国土強靭化をうたっていますが、災害をハード整備の予算獲得手段にしてはいけません。国や自治体は、川が過去にどの程度の水害を起こしたのか、戦後70年間にどのような災害が起きたのかを住民に周知することが必要です。そのうえで有事に避難行動を促すソフト面の整備に力を入れるべきです。住民は、自分が住む地域の川で起きた災害を知っておくことによって、どこが危険なのか、どこが安全なのかを理解できるでしょう。そのためにも、義務教育段階から身近な川の水害史を学ぶ機会を増やし、「水害はいつでも起きる」ということを国民の常識にすることが求められます。

■１越水破堤
　増水した水が堤防を乗り越え、流水が堤防外側の底面を削る「洗掘（せんくつ）」が徐々に進み、最終的に本体を崩壊させる現象。鬼怒川では水が堤防の高さを約20センチ越えてあふれた。国交省は水が堤防内部に浸透する「パイピング」が決壊を助長させた可能性を否定できないとしている。

■２計画高水流量
　河川整備の基本となる水の流量。想定する最大規模の雨が降ったとして、「川に流れると考えられる水量」から、「ダムや遊水池などを使って下流に流さない分の貯留水量」を差し引いた流量のこと。堤防はこの際の水位よりも余裕を持った高さで設置される。

◆聞いて一言雫
　「水害への危機意識が低い」。もの静かに話す高橋名誉教授の言葉から、東日本大震災で国民の危機意識が上がった地震や津波に比べ、川の水害リスクの周知が進んでいない現状へのもどかしさを感じた。「治水とは施設を造ることだけではない」という指摘も重い。今回の水害を機に、従来想定していた雨量を上回る大雨に対応する河川インフラの再整備はもちろん、「堤防は壊れる」という前提に立った住民の意識改革も加えた新しい水害対策を考える時期に来ていると感じた。

　
ドラマに首ったけ
ジェームス三木
　
2015.10.5.　しんぶん赤旗


　｢ジュース三本｣の悲哀


　テレビドラマの処女作は、昭和44（1969）年、ＴＢＳの「七人の刑事」である。

　私か提案した脚本は、新左翼の活動家である医学生が旅客機を乗っ取る話で、ハイジャックという言葉はまだ知られていなかった。あわやというときに、乗客の女性が出産しそうになり、医学生は任務の遂行か赤ん坊の命を救うかで、苦渋の選択を迫られる。

　山田和也プロデューサーは、よほど気に入ったのか、あるいは反社会的な筋書きなので大事を取ったのか、放映はシリーズの最終回になった。

　ガリ版刷りの準備稿が上がったので、やれ嬉しやと表紙を見ると、サブタイトル「地上三千メートルの死刑」の横に「ジュース三本」と書いてある。ジェームズの「ム」が抜け、木が「本」になっていたのだ。笑うに笑えず、無名ライターの情けなさを味わった。

　
　事件に仰天

　脚本は印刷をせかされるので、こうしたミスプリントが珍しくない。刑事が着物を着て走っているので、脚本をチェックすると、私服の刑事が和服の刑事になっていた。大奥の局（つぼね）部屋に若侍が忍び込むという卜書きで、「屋」が抜けていたこともある。
　
　「七人の刑事」の最終回は好評だったが、放映から約一年後、日航機よど号ハイジャック事件が起きて仰天した。赤軍派の学生は「七人の刑事」にヒントを得たのか、私に予知能力があったのか、いまだに分からない。

　大胆にも山田プロデューサーは、昭和46年度のポーラ連続テレビ小説に私を起用した。ＮＨＫの朝ドラにぶつける時間帯で、原作は船山馨の「お登勢」、何と百三十回連続の大作である。

　主役は新人の音無美紀子と原田大二郎、絶品のナレーションは新劇界の大物宇野重吉。シリーズ初のカラー映像ということもあって評判は高く、毎回一千万単位の視聴者の反応を肌で感じて、テレビの威力をまざまざと思い知った。

　生活を一変

　映画とテレビの優劣を画面の大きさで判断するのは、もはや時代遅れであり、全国の各家庭に受像機のあるテレビは、電気や水道に等しい。テレビドラマは小型映画ではなく、むしろラジオに絵がついたものと考えるのが、正当な評価ではなかったか。テレビは気軽に見るのが普通である。

　観客を暗闇に閉じ込めて、入場料を取り、会話も飲食もさせない映画館は、安直なテレビのあおりをまともに食らい、客席はガラガラになった。

　赤字に苦しむ映画会社からは、多くの人材がテレビ局に流れ、倒産した新東宝は、国際放映と名を変えて、テレビ番組の製作会社になった。

　鉄砲や爆弾や車や電話や飛行機がそうであったように、テレビという怪物の出現が、人間の生活様式を一変させたのだ。

　
国会前を埋めるもの
日常が崩れゆく危機感
　
2015.9.8.　朝日新聞「文芸・批評　思想の地層」　小熊英二

　８月30日に、国会周辺を万余の人が埋めた。その背景は何だろうか。

　この運動は、「68年」とは異質だと思う。「68年」の背景は、経済の上昇期に、繁栄と安定に違和感を抱く学生が多かったことだ。そこには、安定した「日常」からの脱却と、非日常としての「革命」を夢見る志向があった。当然だがそうした運動は、安定を望む多数派には広がらなかった。

　だが「15年」は違う。経済は停滞し、生活と未来への不安が増している。そこでの「日常」は、崩れつつある壊れやすいものであり、脱却すべき退屈なものではない。

　運動が掲げる主張も、およそ「過激」ではない。権力者といえども法秩序を守れという、穏健なものである。「秩序を壊せ」という「革命」志向とは逆の、保守的ですらある主張だ。

　７月24日の国会前では、抗議の主催者である学生団体SEALDs（シールズ）の芝田万奈が、以下のようなスピーチを行った。「家に帰ったらご飯を作って待っているお母さんがいる幸せ」「仕送りしてくれたお祖母ちゃんに『ありがとう』と電話して伝える幸せ」「私はこういう小さな幸せを『平和』と呼ぶし、こういう毎日を守りたい」（ＩＷＪ「女子大生から安倍総理へ手紙」）

　「革命」志向の年長世代には、保守的な主張と映るかもしれない。だがその背景にあるのは、生活の不安感が増している現実だ。SEALDsの中心メンバーの奥田愛基は、「勇気、あるいは賭けとして」（現代思想10月臨時増刊号）でこう述べている。「やってみてわかったのは、家が大変だったり、奨学金の借金を600万円も抱えていたりするメンバーが半分くらいいるということです。いつも生活費に困っていて、交通費がないからミーティングに来られない奴とかがいるんです。たった数百円の余裕もない」

　奥田は「それは戦争の問題とも立憲主義の問題ともかかわること」だという。芝田は自分のスピーチが保守的だという批判に、ツイッターでこう弁明した。「自分が惠まれてるのは痛いほど承知してる。家に帰ったらお母さんがいる家庭なんて今はかなりマイノリティーですよね。だけど、お母さんが死ぬほど働いてるのに子どもはカップラーメンしか食べれない家庭がある現実のなかで、その子どもに戦争行かせて、一体どんな幸せが守れるの？」

　与党の政治家は、彼らは法案を誤解していると言うかもしれない。だが現政権は、生活や未来への不安という、国民の最大の関心事に関わる施策を後回しにして、精力の大半を安全保障法制に費やしている。そこまで優先すべき法案なのかについて、国民は納得のいく説明を受けていない。一部の政治家や官庁が、個人的信条や局部的利害のために、国民の声のみならず、法秩序さえ無視して暴走しているという懸念と反発が広がるのは当然だ。

　国会前の若者たちは、「革命」や「非日常」を夢見ているのではない。「平和」な「日常」が崩れていく不安を抱き、それに対し何もしてくれないばかりか、耳も貸そうとしない政権に、「勝手に決めるな」「民主主義って何だ」と怒りと悲嘆の声を上げているのだ。

　そこでの「戦争反対」「憲法守れ」は、「『平和』と『日常』を壊すな」という心情の表現だ。だからこそ、学生ばかりだった「68年」と違い、老若男女あらゆる層が抗議に参加している。そして国会前の光景は、国民の不安が表面化した「氷山の一角」に過ぎない。

　議員たちに問いたい。いつも黒塗りの車で移動し、地下鉄にすら乗らず、数キロ四方の数千人の中で議論し、業界団体と後援会から民情を聞く。そんな状態で、国民の不安がわかるのか。国内の「人間の安全保障」を疎かにして、何の安保法制なのか。いま国民の声に耳を傾けなければ、事態はさらに悪化する。　　　　
（歴史社会学者）

　◆月に一度、掲載します。

　
私の視点Ｘ３
新国立問題
　
2015.9.5.　朝日新聞「オピニオン」

　興奮と感動の場　50年後も誇れる競技場に

　川淵三郎（かわぶちさぶろう　日本サッカー協会最高顧問、首都大学東京理事長）

　新国立競技場の議論が、いかに安く、そこそこのものを造るかという話ばかりになっている。ザハ・ハディド氏の設計案で、コストに焦点が当たったためだろう。日本の競技場の象徴として長く残るにもかかわらず、夢や希望で語られていない。非常に残念だ。税金の無駄遣いが許されないのは当たり前だが、日本文化のよさも取り込んで最高のものを造るべきだ。

　「アスリートのため」と言われるようになり、「観客のため」という声がかき消されたことも、つつましい競技場を求める議論につながっている。だが、競技場は観客がアスリートとともに興奮と感動を味わう場だ。それには建物全体の雰囲気が大きな意味をもつ。

　仮にダビンチのモナリザを、ルーブル美術館と掘っ立て小屋にそれぞれ置いたとしたら、同じように鑑賞できるだろうか。入れ物で中身に対する価値観が左右されるのは当然だ。

　競技場の出来ばえは選手のプライド、観客の感動に加味される。駒沢陸上競技場を使えばいいという話もあるが、規模が小さく収容人数が少ない。

　白紙撤回前から予算は１千億円減ったが、サッカーの競技場に数多く関わった経験から、1550億円でも十分立派なものができると考える。肝心なのは、設計案や事業者の選定に競争原理を働かせることだ。コストだけでなく、工法や工期の問題も改善される。

　もし施設内に使わないスペースができたら、一般企業の負担で何か造ってもらってもいい。立地を考えれば利用価値は大きい。税金を使うことなく競技場の価値を高められる。

　サブトラックがないと、陸上大会は実質的に開けなくなる。計画では仮設だが、撤去されてもいつでも仮設可能とする方法はないのか。それができるなら、予算はかかるが、陸上トラックをつぶさなくてすむよう、可動式の観客席で８万席に増やすべきだ。新国立を球技でも陸上競技でもレガシーとして残せる。

　大会後、８万人規模の競技場は無用になるという声がある。だが入れ物をつくれば、見合う中身にすることはできる。サッカーではＪリーグ開幕の1993年から３年間、アマも含めた旧国立での試合の観客数が平均４万人を超えた。チェアマンだった私が信じられない増え方だった。

　８万人規模の競技場はアジアを含め世界ではざらにある。日本の人口を考えてもスポーツに新国立を生かす力はある。球技専用にするなら、サッカーやラグビーなどの競技団体が知恵を絞ればいい。過去の実績にとらわれた発想では何も変えられない。今回だけでなく、５０年後も日本人が誇れる競技場という視点が必要だ。

（構成・村上研志）

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　跡地の今後　拙速に建てず森を広げよ　

　森まゆみ（もりまゆみ　作家、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」共同代表）

　新国立競技場の新しい整備計画が決まった。しかし、なお６万８千人収容の巨大施設で、予算は当初計画より250億円も多い。ザハ・ハディド氏の案をやめたものの、敷地や人工地盤、高さについてもほとんど見直されていない。これでは白紙撤回にならない。「ザハ案マイナス屋根」だけで終わらないか。景観に配慮、環境に調和、日本らしさなどと謳（うた）うが、その内容も明らかでない。

　2013年10月、明治神宮外苑の景観や環境を一変させる巨大なスタジアムは看過できないと、私たちは「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」を結成した。立ち上がったのは、30年来、東京の景観や建築保存に関わってきた女性11人。この２年間、情報を集めて議論を続け、９万人近くの賛同者を得た。都心の貴重な緑地を守り、さまざまな思い出のつまった国立競技場を改修して使い続けることを主張してきた。

　しかし、事業主体のＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）も招致都市の東京都も、耳を貸さなかった。今年１月の寒い夜、国立の解体が近く始まると聞き、私たちは、伐採された大量の樹木を見つめながら、小さなライトをかざして競技場のまわりを悲痛な思いで歩いた。そして３月、ついに国立は壊されてしまった。

　７月に一転、新国立の計画が白紙になったのは、費用、工期、技術というあらゆる面で無理があったゆえの自滅だった。それにも懲りず、ＪＳＣを事業主体にしたまま、前回と似たような条件でコンクールをするとはどういう了見だろう。また白紙撤回なら、新国立の建設が前提だったＪＳＣビルの便乗建て替えや外苑に隣接する都営霞ケ丘アパートの廃止、さらに周辺の建築物の高さ規制が７５メートルと大幅に緩和されたことも白紙に戻すべきだ。

　政府の発想は、いまだに「新しく立派な施設でおもてなしを」というものだ。国際オリンピック委員会も既存施設の活用やサステナビリティー（持続可能性）を「アジェンダ2020」で提言、重視しているのにまるで時代遅れである。

　壊された国立競技場の跡地を眺めて考えた。旧競技場だって大きすぎた。もうここには拙速に何も建てない方がいい。先人が100年かけて育んだ森を広げよう。外苑の緑化を進め、渋谷川も復活させて、市民の安らぎや思索の場、ピクニックやジョギング、自転車の練習などの場として再生したい。新宿御苑、東宮御所、皇居へと続く森になれば、風の道を確保してヒートアイランド化も防ぐ。

　このままでは、当初掲げた「東北の復興」どころか東北から人材も資材も奪うことになりかねない。オリンピック返上の声が上がるのも遠くないだろう。

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　設計案の選定　専門家集団が総合的判断を　

　長島孝一さん（ながしまこういち　建築家、元ＵＩＡ国際建築家連合理事）

　新国立競技場設計案の問題は、日本の建築、そしてまちづくりの仕組みを、根本からただすために、よい機会を与えたと思う。

　ザハ・ハディド氏の案は経済性や事後の利用で問題視された。しかし、それは設計者に与えた企画・プログラムの欠陥が招いた結果にほかならない。

　不適当な設計案であってもゴーサインを出したコンペを含む仕組みには、建築家・都市計画家など専門家による公正な第三者機構が関与していなかった。

　今回の「国立競技場将来構想有識者会議」のメンバーとして建築専門家は安藤忠雄氏ただ一人で、大部分は利害関係者であるスポーツ団体関係者が占めた。これがまず大きな問題だ。

　これは建築に限った話ではない。原発問題の対応を見るまでもなく、日本には中立的な専門家集団による第三者機関のチェックと助言がないまま、ゴーサインが出ることが少なくない。

　いまのままでは、建設の利害関係者たちの思惑が優先され、納税者や実際の利用者の安全や利益を守るために不可欠である、公正な判断の仕組みが存在していないと言わざるを得ない。

　加えて施設周辺の地域の歴史や景観、維持されてきた生態系なり経済活動などは、単純な数値だけでは判断しきれない要素である。

　にもかかわらず現行では、建築・都市計画の公平性は容積率・建ぺい率、高さなど、数値によって判断するという考えに基づき法制化され、地域の環境を定性的側面を含め総合的に判断する仕組みが無い。

　これらの要素も、その道の専門家集団が総合的な判断を下すべきなのに、その仕組みがなかった。

　そこで、英国でロンドン・オリンピック施設整備にも有効だったとされる建築都市環境委員会（ＣＡＢＥ）を紹介したい。

　ＣＡＢＥは1999年、国が創設し、建築、造園、都市計画、法律、経済、社会、都市経営などの専門家からなる建築・まちづくりの助言、支援機構である。

　06年、オリンピック施設庁（ＯＤＡ）が設立され、広域にまたがる施設や交通インフラなどの企画、計画や、コンペの支援、オリンピック後の施設の取り扱い、人材の教育訓練などを一元的に統括し実施した。

　これらの幅広い分野について、広い分野のプロフェッショナルが集まるＣＡＢＥからの助言と支援が提供された。

　この結果、主競技場を常設と仮設に分け、オリンピック遺産利用の事前マスタープラン作りにも辛口だが建設的な助言を与え、成功に導いたという。

　日本でも、ＣＡＢＥのような組織が機能することが望ましい。課題は英国並みに本物のプロ集団を作り上げられるかどうかにある。

　
リスク抱え原発回帰
川内再稼働　新基準で初
　
2015.8.12.　朝日新聞

川内原発 　1号機は1984年、2号機は85年に営業運転を開始し、出力89万キロワット。福島第一原発と異なる加圧水型炉。2011年9月までに定期検査で停止した。14年9月に全国で初めて新規制基準を満たすと認められた。

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が11日午前、再稼働した。東日本大震災後にできた新規制基準を満たす初の再稼働となり、約２年間の「原発ゼロ」は終わった。安倍政権はこの審査手続きを「ひな型」に原発の再稼働を進める方針だ。避難計画の実効性などに課題を残したまま「原発回帰」が本格化する。

　東京電力福島第一原発事故を受け、政府は独立性がより高い原子力規制委員会を設け、地震や津波対策を強化した新規制基準を2013年7月に施行した。

　新基準は「安全神話」の反省から、事故は起きることを前提にしている。再稼働に向けた審査でも、規制委は一定規模の事故が起こりうると想定して新基準に適合すると判断した。

「絶対の安全」はなく、事故のリスクをゼロにすることはできない。再稼働を進めるということは、事故が起こりうるリスクを抱えた社会に戻ることを意味する。

　川内１号機の再稼働は約４年ぶり。午前10時半に原子炉内で核分裂を抑えていた制御棒32本を引き抜く作業が始まり、原子炉が起動。午後11時に核分裂反応が連続的に起こる「臨界」状態となった。

　九電は14日から発送電を始め、９月上旬にも営業運転に移る。２号機は10月中旬に再稼働させる方針だ。瓜生道明社長は「安全確保を最優先に今後の工程を進める」とコメントした。

避難計画実効性課題

　菅義偉官房長官は11日の記者会見で「原子力規制委員会によって、世界でも最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合は、原発の再稼働を進める」と、安倍政権の方針を改めて示した。

　これまで規制委に審査を申請したのは、川内を含めて15原発の計25基。関西電力の高浜原発３、４号機（福井県）と四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）が主な審査を終えている。高浜原発は福井地裁が運転を認めない仮処分を出しているが、川内の審査や検査手続きは他の原発のモデルとなり、今後の再稼働手続きは加速する可能性がある。しかし、周辺地域では、高齢者などが多い医療施設や福祉施設で住民の「避難計画」が十分に整っていない。防災対策などに対する原発周辺の住民の不安は解消されていない。    （長崎潤一郎、中島健）

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福島の現実 目をそむけるな

　編集委員（福島駐在）上田俊英

　夏の太陽が大地を焦がす。整然と区画された田を雑草が覆う。福島県大熊町にいま住む人はいない。原発と共生し、東日本大震災前、１人あたりの住民所得で福島の自治体のトップだったこの町から、原発は営みのすべてを奪った。私たちが再稼働を考える原点はここにある。

　東京電力福島第一原発事故で、福島の人たちは47都道府県にちりぢりになった。いまも１１万人近くが避難を強いられている。

　人のつながりは断たれ、将来を見通せない。地域を支えた学校さえ行き場を失い、募集停止に追い込まれていく。放射性物質の除染は進むが、森林は対象外だ。帰還できても、もとの「里山生活」は戻らない。

　被災者の一人は言った。

　「原発が大事故を起こせば、こんな生活が待っている。再稼働をする大たちに、その覚悟があるのか」

　事故で日本のすべての原発が止まり、私たちが「原発なし」の暮らしを始めて約２年。猛暑の夏でさえ電気は足りている。川内原発の再稼働は、その暮らしに幕を引いた。

　川内原発の30キロ圈の７市２町は再稼働にあた匂避難計画をつくった。計画は住民の一時移転先は示すが、その先はどうするのか。薩摩川内市の計画は、住まいの確保、生活資金の支給、地域社会の維持回復への「きめ細かな支援に努める」などと記すだけだ。

　原発の大事故では避難は「一時」ですまない。福島の人たちは転々とした。必要なのは、長期に及ぶ「避難生活計画」である。

　大事故に正面から向き合っているとは思えない。

　こんな状況での再稼働が、なぜまかり通るのか。

　安倍晋三首相は「原子力規制委員会によって安全が確認された原発は再稼働する」、規制委の田中俊一委員長は「絶対安全とは申し上げない」。そして菅官房長官は「再稼働の責任は事業者」。まるで他人事だ。

　これでは大事故が起きたとき、被災した人たちが、だれに責任を問えばいいのか、わからない。

　福島の惨状は、いまも続いている。それに目をそむけた再稼働はあり得ない。
　

　
気候変動で人命奪う加害国
　
2015.8.10.　しんぶん赤旗「朝の風」

　気候変動はさまざまに人を殺す。今年ヨーロッパは、数万人が亡くなったとされる2003年の熱波以来の強烈な熱波に襲われた。稚内より北の都市で、最高気温が35度を超す日が続いた。多くの家に冷房はない。福島県でも８月５日には県内観測史上最高の39.7度を伊達市梁川で観測した。避難生活に異常高温はどれほどつらいか。しかし気候変動が最も多くの人命、とりわけ子どもたちの命を奪うのは、水と食糧の不足だと思われる。

　私たちはなぜ戦争法案に反対するのか？　それは日本が世界で殺し殺される国になることを拒否するからではないだろうか。ならば同時に私たちが認識すべきなのは、日本が世界第５位の温室効果ガス排出大国であり、気候変動で多くの人命を奪う加害国だという事実である。戦争法案に反対するすべての人たちに、気候変動抑止の行動にも協力することを呼びかけたい。

　今年パリで開催されるＣＯＰ２１は、今後気候変動で人々がどれだけ命を落とすのかに大きく影響する会議となる。そこで大幅な温室効果ガス削減目標を自ら掲げ、諸外国に前向きな対策を強力に迫ることは、気候変動加害国の責務である。そしてこのままでは会議で最も後ろ向きで、合意を阻害する国の一つが日本である。　（鮨）

　

　
原発と私
見えているのに見ていない
　
2015.8.6.　朝日新聞「ザ・コラム」

稲垣えみ子 （編集委員）

　あの原発事故から53ヵ月。かけがえのない土地を、仕事を、家族を、仲間を根こそぎ奪われた幾多の人生をさらりと置き去りにして、川内原発が再稼働する。

　確かに事故後、設備のチェックは厳しくなった。でもそれは安全の保証ではない。「想定外」はいつだって起こりうるし、その代償は誰も把握できないほど悲しく巨大だ。その事実をなぜ政府は真剣に受け止めようとしないのか。そしてその政府を許している国民って何なんだとジタバタ怒っていたとき、偶然、ある映画の試写を見た。

　頭を殴られた気がした。

　タイトルは「天空の蜂」。原作はベストセラー作家の東野圭吾氏。原発を標的としたテロをめぐるアクション大作である。

　驚いたのは、使用済み核燃料プールの膨弱性、安全神話という虚構、交付金をエサに過疎地に原発を押しつける残酷な構図など、福島の事故後に知れ渡った原発の問題点が、すべてあますところなく克明に作品の中に提示されていたことだ。

　原作が書かれたのは20年も前である。

　東野氏はこの作品について、自らこんな解説をしている。構想から５年かけて、いっぱい取材し、勉強した。本当に自信作だった。だがまるで無反応だった。明らかにわざと黙殺されたなと思った—。

　「わざと黙殺」した誰か。それはいったい何を指すのだろう。

　　　　　　　　　◇

　私か初めて原発と向き合ったのは27年前。高松支局員だったときである。
　
四国電力の伊方原発で「出力調整試験」が行われた。原発は昼夜問わず同量の電気を発電し続けるので、夜の電気が余る。効率を高めるため、出力を上下する試験が行われたのだ。
　
　反原発派は「危険だ」と反発。試験当日、高松の四電本社に全国から数千人が集結してどんちゃんとデモを繰り広げた。学生運動の経験のある先輩記者は「デモなんてひさびさだよ」と興奮しきりだったが、突然現れたヒッピーのような異形の集団に、地元民の目は冷たかった。「急に外から来ていろいろ言われても、ねえ」

　私も正直うんざりであった。日本の技術はすごい。事故の可能性を言い始めたらきりがないし、そもそも原発なくして今の暮らしは成り立たぬ—それが当時の空気だった。反原発は一部の人の非現実的な主張であり、イケてないニュースだったのだ。

　デモの記事をやっつけで出した後は警察回りに復帰。刑事の家へ朝晩押しかけ、隠された事件はないかと懸命に探る。それが特ダネ競争であり自分の評価を高める道だった。原発の抱える矛盾についてはその後も何一つ調べようとしなかった。隠されていない資料は山ほどあっだのに。

　国のどこに原発が何基あるかも知らぬまま、福島の事故を迎えたのである。

　目の前に大事なことがあっても、ヒントを与えられても、空気を読みうまく立ち回ろうとする濁った目には何も映らない。

　「原子力村」ということばがある。原発という国家的大事業が生みだす利益にぶら下がる集団。安全神話をつくり、結果的に今回の事故を引き起こした大たち。東野さんは本の存在を黙殺した存在として、この村をイメージしていたかもしれない。

　ならば、私も原子力村の村民ではなかったか。安全神話をいいことに、原発を押しつけられる人の悲しみにも矛盾にも目を向けず、電気の便利さに当たり前につかり、あふれる警告をバカにし続けた。

　東野氏の渾身の作品を黙殺した集団のなかに、私もいたのである。

　　　　　　　　　◇

　ずっと気になっている言葉がある。

　去年、事故現場から半径約10キロのまちを見た。時が止まったまま音もなく朽ちていく人気のない街並みが恐ろしく、豊かさの途方もない代償に胸が苦しくなる。

　案内してくれた地元の人に思わず口走った。これだけの事故を忘れたように原発を動かそうとする日本を許せますか。

　その人はしばらく沈黙した後、ぽつりと言った。「みんなが変わらなかったら、何も変わらないんじゃないですか」

　私は変われるだろうか。時流に流されず空気におもねらず、見るべきものを見て言うべきことを言えるだろうか。

　
東九州道　ミカン園強制収用
行政の暴力　屈しない
　
2015.7.26. 東京新聞「こちら特報部」

ミカン園の強制収用で、県職員らともみ合いになる岡本栄一さん（中央）＝14日、福岡県豊前市で

　北九州と鹿児島を結ぶ東九州自動車道の予定ルートにある福岡県豊前市のミカン園が、福岡県によって強制収用された。明け渡しを拒否した農園主の岡本栄一さん（69）は、行政代執行の県職員によって、強制退去させられた。岡本さんが必死の抵抗で守ろうとしたものは何だったのか。（林啓太）


　「強権による暴力。戦争状態たった」。岡本さんがまくしたてる。

　14日早朝、県職員や警備員、作業員など約200人がミカン園の周辺に集まった。午前7時ごろ、担当者が代執行の開始を宣言。ミカンの木の伐採や境界のくいを打ちを始めた。

　岡本さんと支援者は、園内の道具小屋に立てこもり、「ミカンの木、土地は私のもの。財産を守る」と抗議したが、県職員ら数人に両手足を抱えられて無理やり連れ出された。支援者らは「強制収用反対」「でたらめな道路造りはやめろ」とシュプレヒコール。やぐらに立てこもった別の支援者も引きずり降ろされた。

　ミカン園は小高い山にあり12ヘクタール。東九州道の北九州と宮崎の間では、ルート上にミカン園のある椎田南—豊前（7.2キロ）間だけが未開通。ミカン園の周辺を除いてほぼ建設は終わっている。事業主体の西日本高速道路は、来春の開通を目指す。

　岡本さんが抵抗を始めたのは1999年。東九州道椎田南—宇佐（28.3キロ）の予定ルートが判明したときだった。「父親と開いたミカン園は渡せない」。沿線の住民らと「東九州自動車道予定路線反対期成会」を立ち上げ、会長に就いた。ミカンの木の所有権を主張し伐採を妨げる「立ち木トラスト」にも、数百人の支援者が協力した。

　岡本さんが闘うのは、個人的な事情だけが理由ではないという。「少子化で道路の需要は確実に減る。子や孫の世代にツケを残しかねない計画を認めることは、倫理的に受け入れられない」との思いがある。

　椎田南—宇佐間の事業費は約980億円。岡本さんは農作業の合間に土木の専門書を読み込み、独学で代替ルートを考案。代替ルー卜にすれば、ミカン園を迂回し、事業費も半額の約490億円に抑えられると主張した。

ミカン園が強制収用された時の状況を語る岡本さん＝21日、東京都千代田区で

　だが、行政は聞く耳を持たなかった。今年1月、県収用委員会は土地収用を裁決。土地の所有権は五月に西日本高速に移った。西日本高速は約1億7千万円の補償金を提示したが、岡本さんは首を縦に振らなかった。岡本さんは裁決の取り消しを求めて福岡地裁に提訴していたが、県は行政代執行に踏み切った。行政代執行にかかった費用約300万円は、岡本さんに請求される。

　岡本さんは、まだあきらめてはいない。国を相手に福岡地裁に事業認定の取り消しを求めて提訴。「巨額の事業費に見合う効果がなく違法」と訴えている。

　「『反権力ミカン』と名付け、付加価値を付けて売り続けるか…」と自嘲しつつ、「ミカン園で起こった行政の暴力を後世に知らせる取り組みを続けたい」と話した。

　　

　
日本の「誇り」崩すリーダー
自然・人間こそ大切
　
2015.7.24. 東京新聞（夕刊）

中村桂子

　日本列島の美しい自然が好きで、その中で育まれた文化を持つ日本人であることに誇りを持ってきた。今ちょっと筆を止め、「持ってきた」と過去形にした。最近の政治や経済の場でのリーダーたちの動きが、これまで大切にしてきた日本人の誇りを崩すものだからである。日本はこんな国ではないはずだ。次の世代へこのような社会を渡すために生きてきたのではないという気持ちが湧いてくる。


　尊敬し合い生きる

　国をつくっているのは私たち生活者であり、皆がそれぞれの持ち場で生き生き暮らすことが国力を高めていくのである。明治初頭に日本を訪れた外国人が、その民度の高さに驚いた様子が、渡辺京二著『逝きし世の面影』にみごとに描き出されている。「もっとも印象的なのは（中略）男も女も子どもも、みんな幸せで満足そうに見えるということだった」「金持は高ぶらず、貧乏人は卑下しない」「貧乏人は存在するが、貧困なるものは存在しない」などという感想を読むと、昭和という時代の私の体験にも重なる。問題のない社会であるはずはないが、そこに暮らす人々の気持ちの豊かさである。

　東日本大震災後の、被災地の人々の行動に対する評価が高かったことも思い出す。震災後に世界中を駆けめぐったというメールにある「日本から学ぶ十のこと」として「平静、威厳、能力、品格、秩序、犠牲、優しさ、訓練、報道、良心」をあげられると面はゆいが、東北の人々にそれを感じたことは確かである。

　生きていくのは楽ではない。しかし一人一人が自信を持ち、お互いを尊敬し合って問題を解决していく力を私たちは持っている。政治家も経営者もその一人として役割を果たしてほしい。リーダーは、独裁者でない限り、社会のさまざまな能力を持つ人を尊敬し、その力を生かすのが役割のはずである。


　特性生かし貢献を

　労働者派遣法、新国立競技場建設、安全保障関連法案と続く政策決定の経緯を見ると、私たち日本人の中に積み重ね、誇りにしてきた生き方を踏みにじられているようで悲しい。

　生活の中心は、はたらくことである。家事も含めて。職場は、仲間とともに社会の一員として仕事をする日々に、生きがいを感じるところであってこそ意味がある。金融経済に人間が振り回される派遣は、日本人のはたらき方に合わない。

　新国立競技場もそうだ。昨年この欄で「緑と文化を壊すのを止めて、多くの建築家から提案された現存の競技場の改修を」と書いた。しかし、戦後の日本の復興を象徴したかつての競技場はあっさり解体され、しかも新しい競技場の計画は迷走している。2,520億円ものとてつもない建設費を見直すだけでなく、東日本大震災からの復興を謳（うた）うオリンピックという意義を見つめ直すべきだ。駒沢（東京都世田谷区）の総合運動場を改修するという道はまだある。

　安全保障については、これまでにも書いてきた。これも憲法研究者、元内閣法制局長官、弁護士など多くの人の「憲法違反」との指摘を無視している。第二次大戦後、戦争はできないという人類史上初めての状況の中にいることは誰にもわかっている。だから国連や日本国憲法第九条があるのだ。事実この七十年間、日本では国家間の戦争はない。紛争やテロに対しては、その原因を断つことに粉骨砕身すべきで、争いに参加するのが為政者の仕事ではない。今こそ日本人の特性を生かす時なのにと思う。自然・人間を大切にする日本人としての誇りを基に世界に貢献したいのである。
　
（なかむら・けいこ＝ＪＴ生命誌研究館館長）

　
新国立競技場問題
―強行政治の行き詰まりだ
　
2015.7.18. 　朝日新聞「社説」

　安倍首相の言葉が空々しい。
　「国民の声に耳を傾けて」「世界から称賛される大会に」
　2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画見直しに、首相がやっと重い腰を上げた。
　わずか１週間前、国会で「時間的に間に合わない」と否定したのは、首相自身だった。

　急な心変わりは、審議を重ねるほど異論が高まった安全保障関連法案を、衆院で強引に採決したタイミングと重なり合う。
　せめて競技場の問題では、民意にこたえる指導者像を演じることで内閣支持率の低落傾向に歯止めをかけたい。そんな戦術と勘ぐられても仕方ない。

　空前の財政難のなか、競技場に無謀な巨費を投じる愚策だった。丁寧な説明と合意づくり、完成後もにらんだ長期の収支計画など、公共事業に求められる水準にほど遠い代物だった。
　「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」（首相）との方針転換は至極当たり前の決定である。
　政府と東京都、大会組織委員会など各関係組織は、五輪・パラリンピックを成功させる国際責任を果たすとともに、後世の国民スポーツの底上げに資する堅実な計画を練り直すべきなのは言うまでもない。


　あいまいな責任所在

　問題の核心はむしろ、なぜ、この土壇場まで決断ができなかったのか、である。誰の目にも明らかな問題案件であり続けたにもかかわらず、なぜ止められずにここまできたのか。
　そこには、日本の病んだ統治システムの姿が浮かび上がる。すなわち、責任の所在のあいまいさである。

　下村文科相は情報が上がってくるのが遅れたと逃げ、事業主体の日本スポーツ振興センターは、計画変更の判断は文科省に責任があると押しつけあった。
　３千億円でも４千億円でも立派なものをと主張してきた大会組織委の森喜朗会長はきのう、「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった」「誰も責任はない」と言い放った。

　当初予算からほぼ倍増した建設費と、完成後の維持費をどう工面するのか。政府の説明にはいくつも疑問が突きつけられ、あやふやに終始した。
　「誰が責任をとるのか」。舛添要一・都知事が漏らした怒りの声はもっともだったが、その知事も含めて今に至るも、誰が最終責任者なのかが見えない。

　本紙が報じた国会議員の発言は驚くほかなかった。「責任の行き着く先は、安倍晋三と森喜朗という２人の首相になるから誰も鈴を付ける人がいない」
　権力を握った者がにらみをきかせれば、無理が通る――。露呈したのは、首相や有力政治家が絶対君主のようにふるまい、たとえ同じ政党のメンバーでも異論を言えない。そんな日本の政界の有り様である。


　民意軽視が常態化

　世論に押された末の今回の決定は、安倍流政治の行き詰まりも物語っている。
　競技場問題が迷走した過程で一貫していたのは、異論を遠ざける姿勢だった。政策決定の責任者たちが、国民の声に耳をふさぐことが常態化している問題は深刻だ。
　「デザインが景観にそぐわない」「巨大すぎる」「工費が膨れあがりかねない」。国際コンペで採用されたデザインについては当初から、建築界や市民団体から異論が噴出していた。

　昨年５月に基本設計案を了承した時も含め、見直す機会は何度もあった。デザインが決まったのは「民主党政権のときだ」と下村文科相は責任転嫁めいた釈明もした。
　だが、ことごとく引き返すチャンスを逃してきたのは安倍政権だったことを猛省すべきだ。


　安保と原発にも通底

　民意を顧みず、説明責任を避け、根拠薄弱なまま将来にわたる国策の決定を強行する――。
　それは競技場問題に限った話ではない。国民が重大な関心を寄せる安保関連法案や、原発関連行政にも通底する特徴だ。

　首相や閣僚らが意味不明な国会答弁を重ね、国民の疑問は置き去りにされている安保法案。国民の安全に関する最終責任がどこにあるのか見えないまま、再稼働に突き進もうとしている原発の問題。
　そのいずれでも国民の多数がはっきりと強い懸念を示している。国民の命と安全に直結する問題だというのに、首相は国会での数の力で押し通し、異論に敬意を払おうとしない。
　政治権力者が民意に耳をふさぐなら、学者や市民の異議申し立てが熱を帯びるのは当然だ。これ以上、政治と国民の距離を広げてはならない。

　急に競技場計画を見直す理由として、首相は「主役は国民一人ひとり、アスリートの皆さんです」と語った。ならば安保も原発も、あらゆる政治課題でも、主役は国民一人ひとりであることを悟るべきだ。

　今回の競技場問題から、くむべき教訓は広く、重い。

　
新国立競技場
新聞各社「社説」
　
2015.7.8-9. 新聞各社

◎毎日新聞　社説（2015年7月8日）
「新国立競技場 無謀な国家プロジェクト」
http://mainichi.jp/shimen/news/20150708ddm005070080000c.html

◎読売新聞　社説（2015年7月9日）
「新国立競技場 代償伴う愚かで無責任な決定」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150708-OYT1T50211.html

◎産經新聞　主張（2015年07月9日）
「新国立競技場 この建設計画は無責任だ」
http://www.sankei.com/life/news/150709/lif1507090002-n1.html

◎東京新聞　社説（2015年7月9日）
「新国立競技場 負の遺産は造れない」
http://u111u.info/mmeT

　
地球温暖化をとめて！
公害・地球懇が学習会
　
2015.7.5.　東京民報

講演する明日香教授＝6月26日、参院議員会館

　「温暖化の原因は？　温暖化の進行止めるためにはどうすればよいのか？　ともに学び行動しましょう」と6月26日、公害・地球環境問題懇談会主催の学習会が参院議員会館で行われました。
　はじめに公害・地球懇か作成したＤＶＤ「地球の温暖化をとめて２　未来につなけ！」を上映。開会あいさつで川村好伸幹事（全労連常任幹事）が、「ＤＶＤを大いに普及して、温暖化問題をわがこととして多くの人が考えるような状況をつくつていきたい」とのべました。

　東北大学の明日香壽川（あすかじゅせん）教授が「温暖化問題における正義と経済」と題して報告しました。
　明日香教授は、温暖化が進む中で、世界中で起きている異常気象による被害を写真で紹介。「温暖化は直接的に人を大量に殺すことになる。殺されるのは一般市民で、その大部分がエネルギー使用量や排出量が小さい貧しい人々だ」と指摘。
　また、「原発が温暖化対策に必要というのはウソで、ドイツと日本を比べてみればわかる」とのべ、「安倍首相にとって温暖化対策はパフォーマンスの一つでしかない」と批判。「求められているのは、少なくとも今の経済システムをチェンジする必要がある」と力をこめました。

　学習会では、福島原発事故被害者からの報告が行われ日本共産党の島津幸広衆院議員が連帯あいさつをしました。笠井亮衆院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

　公害・地球環境問題懇談会が作成したＤＶＤ「地球の温暖化をとめて２　未来につなけ！」がこのほどできました。地球温暖化問題を解明し、温暖化懐疑論を批判し、原発問題との関係まで明らかにした本格的で野心的な作品となっています。

　ＤＶＤは、劇団プークのパペット人形・プー吉とチビの掛け合いで展開していきます。
　元気象研究所第一研究室長の増田善信さん、東北大学教授の明日香壽川さんのインタビューとＣＧ映像などで、異常気象と温暖化の関係、その原因を解き明かし、温度上昇の限界まであとわずかであることを明らかにします。
　最後にＤＶＤは、温暖化防止の運動は社会正義実現の闘いであり、民主主義の再生にもつながる闘いだと訴え、「この美しい地球を守るために、みんな早く足を踏み出してくれ！」と力強く呼びかけています。

　公害・地球懇は「このＤＶＤを広く普及することは、温暖化防止の運動を大きく前進させ、原発の再稼働と輸出を企み、温暖化対策に後ろ向きな日本政府の姿勢を正すことにつながる」と、協力を訴えています。

（頒価１０００円送料別）
申し込み　公害・地球懇
　電話　　０３（３３５２）４９３８
　ファクス０３（３３５２）９４７６

　
変わらぬダムに物申す
　
2015.7.4.　朝日新聞 「オピニオン・インタビュー」

住民の苦痛知った　地域の最善策探りまず堤防強化を
役所任せを改め合意得て進めよ　命守るために

　ダム懐疑派になった元長良川河口堰建設所長
　宮本博司（みやもとひろし）さん
　52年生まれ。78年に旧建設省入省。近畿地方整備局河川部長や本省防災課長などを務め、06年に退職。現在は家業の包装資材販売会社社長。

　計画浮上から63年の八ツ場ダム（群馬県）が本体着工し、巨大防潮堤やスーパー堤防の建設も進む。そんな現状に、長良川河口堰（三重県）が20年前の７月６日に全国的な批判を浴びながら本格運用を始めた際、直前まで現場トップだった元国土交通省課長の宮本博司さんは異を唱える。これまで通りではいけない、と。

住民の苦痛知った 　 地域の最善策探り まず堤防強化を

　——長良川河口堰のスポークスマンだった人が国交省を辞め、今は八ツ場ダム批判派の集会に出て発言する。国交省では裏切り者扱いで、かつてを知る私にも戸惑いがあります。
　「一昨年、三重県の川上ダムを検証する地元自治体の委員会で委員長を務めましたが、その時も推進派の地元委員から面と向かって非難されました。『（近畿地方整備局河川部長だった）現職の時は事業を進めると言っていたじゃないか』と。私はただ、地域にとって最善の方法を探りたいと話してきただけですが……」

　——ダム反対、ではない？
　「洪水対策のダムは、計画の場所に想定内の雨が降れば役に立ちます。ただし、違う場所に想定以上降ったらどうか。そして建設に数十年の時間と数千億円のお金がかかる。住民を移転させ、自然への影響も大きい。効果と副作用をわかったうえで合意できるなら進めようと言っているんです」

　——国交省にいた時からダムに懐疑的だったんですか。
　「若い時からダム担当で、公共事業全盛のバブル時代は１年で50の新規ダム建設を旧大蔵省に予算要求したこともあります。ただ、一つひとつの事業に思い入れはなく、地元からくる書類を整えただけでした。それではだめなんだ。そう気づいたのは、1990年から3年間、苫田ダム（岡山県）の工事事務所長だった時です」
　「構想から30年余りたつのに反対が強く、『とまっだダム』と言われていました。水没する500戸中、移転を拒む70戸は先が見えず耐えているだけ。同意した430戸も進んで故郷を出るわけではない。赴任早々、玄関に卵をぶつけられたこともあります。住み慣れた家を出る切なさは計りししれない。あの時はもう立派なダムを早く完成させるしかないと思いましたが、ダムはこんな地獄のような苦しみを住民に味あわせるんだと、現場で思い知りました」

　——では、ダムを造る代わりにどうすればいいのでしょう。
　「まず堤防の強化です。日本の河川堤防は土と砂でできていて、強くはない。なのに利根川や淀川の堤防は10メートルもの高さがある。大洪水で目いっぱいまで水位が上がった後に壊れたら、都市は壊滅的な打撃を受けます。雨水が川に流れず、内水があふれるゲリラ豪雨の比ではありません」

　——ただ、国交省も堤防を強化しようと、スーパー堤防を首都圏や近畿圏で建設中です。
　「これは堤防の幅を高さの30倍に広げ、その上に家を建てるというものです。安全にはなっても費用は膨大。完成まで400年かかると批判されました。それより今の堤防を補強して洪水が乗り越えても壊れにくくなるようにしたら、少ない費用ですぐ役に立ちます。堤防の中にコンクリートのシートを入れて上から土をかぶせるなど、様々な工夫があります。国交省には実績もあるんです」

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　——河口堰が95年に完成した時、旧水資源開発公団に出向して現場トップの建設所長でした。
　「地域と関係ない作家や俳優、与党の国会議員まで反対し、連日報道される事業なんて初めて。当時の建設省河川局（現在の国交省水管理・国土保全局）は局長以下、課を超えて議論しましたよ。新しい方針が次々と出ました。批判派も入れて調査委員会を作れ、情報は全部出せ、隠すな、と」
　「運用開始の直前まで賛否両派の公開の円卓会議を続けました。しかしどれだけ頑張っても天下り先を作るためだろ、業者をもうけさせるためだろと言われ、空しかった。河口堰は完成させる。でも二度とこんな騒ぎはごめんだ。それが河川局の共通認識でした」

　——その後、ダム政策が大幅に見直されるようになります。
　「外部の委員を入れたダム審議会が主な事業ごとに作られ、省内の総点検でも次々にダムが中止、休止になりました。上司が『あの事業を止めろ』と言ってきたくらい。もちろん、ずっとダムを造ってきたごりごりの人もいるし、いままで進めてきたすべての事業をいきなりやめられるものではない。でも少なくとも本流に造るのはもうやめよう、そんな議論までしました。そのうえで97年に河川法が改正されます」

　——環境配慮や市民参加の河川計画作りをうたった大型改正ですね。その後、関西に赴任し、淀川水系の河川整備計画に市民らの意見を反映させる流域委員会を2001年に立ち上げました。
　「お手盛りの委員会では意味がないので委員の選任から学者や弁護士らに頼み、事務局も民間に置きました。情報公開は当然で、役所は資料を出して説明するだけ。提言の原案も委員が書くことにしました。当時の次官も了解し、『面白いじゃないか』と河川局で評判でした。国交省の各地の出先から見学にきたほどです」

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　——この流域委員会は、ダムは原則建設しないという提言を03年に出したことで有名です。当時、淀川水系には計画・建設中のダムが五つありました。
　「その『原則ダムなし提言』で流れが変わるんです。実は一つひとつ川の状況を確認しながら議論していけば自然にそういう結論が出る可能性もあったのに、委員が先回りして原則を宣言してしまった。やり方が学者だなあと思いましたが、そこでブレーキをかければ前と同じ。腹をくくった」
　「提言はよく読めば、ただし書きに『ほかに方法がなければダムを建設できる』と書いてあるのに、『国交省が作った委員会がダム否定』とセンセーショナルに報道されてしまった。与党推薦の学者が安保法制を憲法違反と言うようなもので、驚いた本省が撤回させろと言ってきました。いまから思えば、もともと本省は『宮本なら最後はダム推進でまとめるだろう』と期待していたんでしょう」

　——国交省はその後、05年に２ダムだけ凍結します。06年に退職した宮本さんは翌年、淀川水系流域委員会の委員長になりました。
　「京都の実家に戻ったら委員会が市民委員を公募していて、応募して選ばれ、互選で委員長になりました。前と違って役所が原案を作ったり、途中で委員会を休止したりするようになっていましたが、国交省が凍結を撤回した大戸川ダムを含め、ダム計画を不適切とする意見をまとめました。巻き返しが強く、正式中止は、５ダムのうち余野川ダムだけですがね」

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役所任せを改め 合意得て進めよ 命守るために

　——日本の治水対策は何か問題なのでしょうか。
　「洪水は堤防の中に閉じ込め、川を直線にして早く海に流せ。これが明治以来の治水の考えです。目標とする洪水の規模を定め、川の中で何トン上流のダムで何トンと分担させる。一見合理的ですが、実際の堤防は土と砂で、計算通りに対応できるかわからない。それに利根川や淀川は200年に１回の大洪水、球磨川は80年に１回の洪水規模を想定していますが、目標の決め方に根拠はない。なぜうちの川はこうなんだ、と質問されても説明できません」

　——欧州では、川をあえて蛇行させ、氾濫原を復活させる治水対策に取り組んでいます。
　「国交省も世界の流れはわかっている。利根川が200年に１回の洪水に耐えられるようにするには、八ツ場ダムの後もいくつもダムを造らなきゃいかん。でもできっこない。そんな全体計画もない。ただ目の前の事業だけはやらせてくれ、それだけです」

　——東日本大震災後は国土強靭化か唱えられ、ダムなどの大型公共事業を見直す議論にはなっていないように見えます。
　「そこが不思議です。巨大な津波でコンクリート構造物に頼る危険性を思い知り、200年に１回どころかもっと上の想定外がありうることを知ったのに、なぜ従来通りの事業が進むのか。政治家も見直しを言わなくなりました」
　「治水対策は、役所任せでなく、計画段階から住民を交えて事業のいい面、悪い面を徹底的に議論し、地元住民の合意を得て進めなければなりません。そうでなければ、住民の命を守るという本来の目的が果たせない。役所の人間も本当はわかっているんですよ。これまで通りでは命を守れない、ということを」

　＊取材を終えて＊
　20年ぶりに一緒に歩いた河口堰の階段はさび付き、展示施設は天井の覆いがはがれていた。「あんなに膨大なエネルギーをつかって議論した現場がこれか」。宮本さんは怒っていた。いわゆる環境派としてダムや堰に反対するのではなく、合意なき公共事業の破綻を憂えている。国土強靭化に邁進するこの国の政治は、宮本さんが示そうとした第三の道を見失っていないか。（編集委員・伊藤智章）

　
新国立競技場
公共事業として失格だ
　
2015.7.2.　朝日新聞 「社説」

　東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場は、公共事業として失格だ。
　総工費2,500億円余り。３年前のロンドン五輪の主会場の４倍近いという、その巨額ぶりだけが問題なのではない。
　事前の丁寧な説明と合意づくり、完成後もにらんだ長期の手堅い収支計画など、現代の公共事業に求められる基本がまったく尽くされていない。

　日本は高度成長期を中心に道路や橋、上下水道などのインフラ、体育館や公民館といった施設を次々と造ってきた。それらが今、一斉に更新期を迎えている。少子高齢化と財政難のなかで国や自治体は集約しつつ維持しようと必死だが、財源確保に苦しんでいるのが実情だ。

　そこから学んだ教訓は何だったか。

　計画段階から情報を公開し、市民とともに議論する。費用対効果、受益と負担を厳しく見積もって投資の是非を判断する。将来の大規模改修費を織り込むことも当然欠かせない……。
　ところが新競技場は、「失敗する公共事業」そのものだ。
　巨大な２本のアーチを組み込むデザインを根本から見直し、一般的な競技場と同じ構造に改めると、工期や総工費はどう変わるのか。国際コンペで採用した著名建築家との契約を破棄すれば、違約金など追加負担はいくらになるのか。国民が知りたい情報は伏せられたままだ。

　事業主体の独立行政法人、日本スポーツ振興センターが立てた収支計画は、すでに破綻している。様々な事業や経費を積み上げて年に３億円の黒字と皮算用するが、これには将来の大規模改修費が含まれていない。
　センター自身がはじいた改修の必要額は、50年間で約650億円。単純にならせば年13億円で、これだけで赤字転落である。年700万円のＶＩＰルームを約５０室販売し、大規模コンサートを年12回開くという計画にも、楽観的すぎるとの指摘が絶えない。
　そもそも総工費の見積もり自体が迷走を重ね、開閉式の屋根を後回しにしてもなお、コンペ時点からほぼ倍増した。資材などの高騰で今後もさらに膨らむのは必至だ。

　国の借金が１千兆円を超える財政難と向き合うには、歳出の絞り込みと負担増という、痛みを伴う改革が避けられない。こんなずさんな事業を許すようでは、国民は納得どころか反発するばかりだ。
　政府に危機感はないのか。現行の計画は白紙に戻し、一からやり直すしかない。

　
原発ゼロ、温暖化対策求める
公害地球懇が署名を提出
　
2015.5.23.　しんぶん赤旗

島津議員（左）に署名を渡す参加者＝22日、国会内

　
温暖化防止へとりくみ
公害地球懇総会 ＤＶＤ・署名も
　
2015.5.17.　しんぶん赤旗

　島津議員も参加　

　「なくせ公害、守ろう地球環境」をテーマに団体・個人が参加して活動する公害・地球環境問題懇談会（JNEP）が16日、2015年度総会を東京都内で開きました。

　大気汚染やアスベスト、基地、薬害などすべての被害者の救済や公害根絶を求める「第40回全国公害被害者総行動」を6月3、4日に控え、総行動実行委員会の事務局長、中山裕二さんが「公害裁判が勝利を重ねていることに確信を持って取り組もう」と呼びかけました。

　また、年末にパリで開かれる地球温暖化防止の国連会議に向け、DVD「地球の温暖化をとめて２　未来につなげ」を作成し、署名などに取り組んでいます。常任幹事の橋本良仁さんが「正確な情報や解決の道すじがわかるDVDで運動を盛り上げ、JNEPからも国連の会議に参加しよう。原発大国フランスで福島の被害を伝えよう」と行動提起しました。

　WWFジャパンの山岸尚之さんが地球温暖化をめぐる情勢について基調講演しました。

　未曽有の原発被害に対し、国や東電に損害賠償などを求める二つの原告団も連帯あいさつ。日本共産党の島津幸広衆院議員があいさつしました。

　
ずさん“リニア”計画
残土で山崩れ危機
南･アルプス環境懸念

　
2015.5.8.　しんぶん赤旗「国会論戦 ズームアップ」

白根南嶺 扇沢発生土置き場予定地　ヘリコプターから狩野謙一氏撮影 4月24日の衆院環境委員会で日本共産党の島津幸宏議員が示した発生土置き場の例

　
共通資本の森守って
金もうけ開発ダメ

2015.5.5. 東京新聞「話題の発掘」

　経済学者・故 宇沢弘文氏
　晩年の思い込め編集本

　昨年９月に亡くなった経済学者の宇沢（うざわ）弘文氏が、最晩年に編集した「社会的共通資本としての森」（東京大学出版会）が先月出版された。ノーベル経済学賞候補として名前が挙がり、環境問題でも積極的に発言した宇沢氏。森が育むさまざまな価値が、公正に配分される社会の実現を目指して同書を編んだ。

　2010年12月に編集作業が始まった。宇沢氏は会議に先立ち、共同編者の拓殖大の関良基（よしき）准教授（森林政策）に向かい、「いよいよ人生の最後の局面に入ったとの感が否めない。森の中にあるさまざまな資源や、森の果たす宗教的、歴史的な役割まで、できるだけ広範に盛り込みたい」と編集の意図を伝えている。

　その言葉通り、同書では、森の保水・治水機能や地域住民の森利用の可能性、森が育んできた思想や文化といった多様な側面について、各分野の専門家による分析が行われている。

　宇沢氏は論文で、森や大気、河川の自然環境と、教育や医療サービスなどを、社会の共通資本と位置付けている。その上で、森の長期安定化のための国際的な枠組みを提案する。

　木の伐採や二酸化炭素排出に「炭素税」をかけ、各国は一定比率を「大気安定化国際基金」に拠出する。基金を国民所得などに応じて各国に分配し、それぞれが森育成や再生可能エネルギー開発を進める構想だ。

　宇沢氏は11年の東日本大震災直後に脳梗塞で倒れた。そのため論文は、書きかけの原稿に、発表済みの論文の主要部分を盛り込む形でまとめていった。

　関氏は、宇沢氏の思いをこう語る。「森の保水力を無視してダム建設を強行しようとする国土交通省の姿勢に対する憤りが、編集の直接のきっかけだった。森や川は国有、私有を問わず、自然の機能を損なってまで金もうけのために開発してはならない。これがこの本に込めたメッセージだ」

　
特定整備路線
「防災」「交通」は名目
国の事業認可追及

2015.4.19.　東京民報

質問する小池氏＝7日、参院国土交通委員会

　 東京都が震災時の「延焼遮断帯」を名目に強引におしすすめる道路事業「特定整備路線」について、日本共産党の小池晃参院議員は7日、参院国土交通委員会で、太田昭宏国交相をただしました。

　参院国土交通委で
　小池議員

　この事業は28区間26キロメートルが対象。多くは戦争直後の1946年に都市計画決定された路線で、街を壊し、住民を追い出すものと各地で猛反発が起きています。

　小池氏が事業費についてただしたのに対し、国交省の小関正彦都市局長は、都の資金計画では総額約3,500億円、国庫支出金は約1,900億円を見込んでいると明かしました。

　小池氏は国が行った事業認可について追及。都市計画決定当時の原図が殘っているかただしだのに対し、同局長は「（都で）存在が確認されていないと聞いている」と答えました。「原図がないのに都市計画に合致しているかどうやって判断したのか」と小池氏。同局長は「他の都市計画も併せて図示した資料に継承し適切に管理されていると聞いている」と答弁。小池氏は「継承された図が元の原図と合致しているとどこで判断したのか」とたたみかけました。

　小池氏は、北区の補助86号線志茂地域は南側に並行して立派な道路があり、赤羽西地域では広い公園の真ん中を通る計画になっていることを指摘。太田国交相の地元のこうした例を示し、延焼遮断帯としての意味はあるのかと迫りました。太田国交相は具体的に答えず「命を守る道という声を多く聞いている」などとのべました。

　都は住民へは「延焼遮断帯」と説明しながら、国への事業認可申請では申請理由として真っ先にあげているのが「交通の円滑化」です。し小池氏は品川区の補助29号線が交差する東急大井町線尸越公園駅付近の踏切の例をあげました。

　29号線が整備されると交通量が増加し、国が「緊急に対策の検討が必要」としている「自動車ボトルネック踏切」になる可能性があるのです。「認可した時にこの問題は考慮したのか」と小池氏。国交省はまともに答えることができませんでした。

　最後に小池氏は「70年前の計画を持ち出してやるから矛盾が生まれる」とのべ、「街づくりの基本は住民が主人公」と追及。太田国交相は「関係者の理解と協力を得ながらすすめることは重要」と答えざるを得ませんでした。

　国交省の認可に審査請求
　沿線住民が会見

　特定整備路線沿線の地権者、住民は6日、都庁内で記者会見を開き、国交省の関東地方整備局が特定整備路線28路線を2月までにすべて認可したことに抗議し、同日、上級庁の国父省に不服審査請求を提出したことを明らかにしました。審査請求は、補助86号線（北区志茂1丁目）沿線で844人分、放射2号線（品川区西五反田7丁目から西中延１丁目）で92人分、補助29号線（大崎3丁目〜豊町6丁目221人（累計595人）分にのぼります。

　請求を提出した「武蔵小出の環境を考える会」の中山夕子事務局長は「静かでお年寄りが多く住む地域に降ってわいたような道路計画で、とても認められない」と計画を批判。

　３月、あらたに結成した「補助26号線を考える板橋の会」の坂上正志会長は「都内有数の商店街の大山ハッピーロードを20メートル道路が分断する計画は認められない。区も地元も、東上線の立体化・地下化と一緒に考えようとしてきた経緯がある」と語りました。

　住民らはまた、1946年の都市計画決定が適切に行われていないと主張しました。

　 ［浜矩子の危機の真相］

　統一地方選後半戦へ
｢こんなはずでは｣が怖い

2015.4.18. 毎日新聞

　統一地方選が後半戦に入っている。前半戰は、10道県知事選全てで与党支援の現職候補が勝利。道府県議選では、無投票当選が２割を超えた。28府県で投票率が５割を下回った。

　前半戦の投票日当日、筆者は東京の新国立劇場で「ウィンズロウ・ボーイ」という芝居をみた。英国有数の劇作家、テレンス・ラティガンの代表作の一つだ。第一次大戦前夜が、その時代的背景。登場人物の中に、婦人参政権運動の若さ闘士が登場する。主人公のお姉さんである。

　英国で、女性の参政権が全面的に確立したのはご1928年である。男性についても、資産保有額による厳しい制限がはずれたのは、18年のことだった。貧困者や女性たちによる根強い闘争の成果だ。この成果を勝ち取るために、労働者も女性も、決死の闘争を繰り広げた。街灯やポストを打ち壊した。投獄された。獄中では、ハンストをした。

3月28日、ナイジェリア首都アブジャの近郊で、大統領選で投票の列に並ぶ女性ら＝AP共同

　時は移って2015年３月28、29日、ナイジェリアで大統領選が行われた。同国の北東部は、過激派組織ボコ・ハラムの活動拠点だ。彼らは、民主主義同な選挙の意味を認めない。全力を挙げて大統領選を阻止する構えを示した。投票所を爆撃し、有権者を射殺すると宣言した。

　実際に、有権者たちは銃弾をかいくぐって投票所に駆け込まなければならなかった。現に、死者も出ている。そこまで生々しい命の危険にさらされながらも、彼らは果敢に投票に出向いた。

　我々が選挙に参加するという行為の背後には、選挙権を手に入れるための歴史的闘争の記録がある。命がけで、選挙権を行使する他国の同胞たちの現実がある。それらを考えれば、我々はあらゆる機会において選挙権を確実に行使していかなければならない。

　お天気が悪いから選挙に行かない。忙しいから選挙に行かない。よく分からないから選挙に行かない。どうせ何も変わらないから選挙に行かない。これではいけない。

　現状は変わる。現状は変えられる。それを信じて、ナイジェリア人たちは危険を冒して投票に行った。それを信じて、20世紀初頭の労働者と女性たちは立ち上がった。そして、いずれの場合にも、現状をみごとに変えてみせた。

　政治への無関心は実に怖い。政治家たちの行動からあまり目を離してばかりいると、とんでもないことが起こりかねない。総選挙であれ、地方選であれ、折あるごとに、有権者たちが気合を入れて意思表示をしておかないといけない。さもなくば、彼らは何をしても大丈夫だという気分に浸る。安易に現状維持を選択したり、選択すること自体を忌避したりしてしまうと、とんでもないことはすぐ身近に迫ってくる。

　とんでもないことなんて起きるわけがない。そんなことばかりいうのはオオカミ少年のやることだ。そういいたくなるのは分かる。だが、そう高をくくっていると、あれよあれよという聞に事態は動く。

　
「そんなはずはない」。この言い方は結構、危険だ。人々が「まさか」と思うことは、往々にして起こる。そして、起きてしまった時に、人々は「こんなはずじゃなかった」と慨嘆する。だが、そうなってからでは、もう遅い。「こんなはずじゃなかった」。これは、自分たちの選択、あるいは選択を拒否したことの帰結について、有権者が発する言葉の中で最も悲しい。

　とんでもないことなんて起こらない。そう考えて政治の成り行きを放置しておくと、最後には「こんなはずじゃなかった」の悲鳴を上げることになる。だが、時既に遅し。「そんなはずはない」と「こんなはずじゃなかった」の間の距離は思いのほか近い。「そんなはずはない」は、実にあっという間に「こんなはずじゃなかった」に変身してしまう。「ベルリンの壁なんてできるはずはない」「ヒトラーなんて政権を取るはずはない」。このいずれもが、どれほど悲惨な『こんなはずじゃなかった』をもたらしたことか。その記憶は消えない。

　英国の小説家、ジョージ・オーウェルの作品「１９８４年」を皆さんはご存じだろう。重苦しい独裁体制の世界を描いている。その下に置かれた人々は、「こんなはずじゃなかった」日々を生きている。幸い、現実の１９８４年は、我々にそのような日々をもたらさなかった。だが、「そんなはずはない」と思っていると、どうなるか分からない。

　小説「１９８４年」の中に、次のくだりがある。「過去を制する者は未来を制する。今を制する者は過去を制する」。これがまた怖い。確かに、今、権力を手中にしている者は、過去を自分に都合のいいように改ざんしようと思うかもしれない。そして、それができてしまうかもしれない。

　今の日本の現状の中で、これらの言葉が不気味なリアル感を持つ。今を制する者たちが、過去に関する歴史認識を塗り替えようとする。もし、それが奏功してしまえば、その新たな歴史認識が未来を変える。誰が今を制するかは、実に重大な問題だ。やっぱり、選挙には行かないと。

はま・のりこ　同志社大教授。次回は５月16日に掲載します。

　
「コラム　発信箱」
北村 和己　社会部
ぜんそく患者の闘い

2015.4.15. 毎日新聞

　命がけで闘った東京大気汚染訴訟の成果が大きくしぼんだ。18歳以上のぜんそく患者に医療費を助成して自己負担ゼロとする制度で東京都は今月から、新たな申請を受け付けないことにした。既に助成を受けている人は継続されるものの、３年後から月額6000円までは自己負担となる。原告たちの憂いは濃い。

　その一人、石川牧子さん（59）は22歳でぜんそくを発病した。当時、自宅近くの幹線道路はトラックが頻繁に往来した。発作に苦しみながら必死で娘を育て、強い薬の副作用で内臓を患い、死も考えた。治療にかかる費用が一家収入の３分の１に及ぶ年もあった。同じような境遇の仲間たちと自動車排ガスが原因として償いを求め提訴した。

　医療費助成制度は2007年の和解によって生まれた。対象者は年々増え、今年2月時点で約8万2000人いる。しかし、和解条件で資金を拠出した国と自動車メーカーが、それ以上の負担を拒んだため、財源が不足する事態になった。

　東京の空気はきれいになったと言われるが、呼吸器の病気を引き起こすとされる微小粒子状物質「PM2.5」は多くの地点で環境基準を達成していない。他の大都市圏も同様だ。

　石川さんたちは今、医師の団体などの協力で全国の患者にアンケートをしている。症状、医療費の額、住まいは幹線道路近くか——。目標は１万人で、ひとまず７月に集約し学者に分析を頼む。消極的な国に対し、アンケート結果を突きつけて全国規模の救済制度をつくらせたいという。

　原告たちは道路公害対策の提言も続ける。かつて、ぜんそくに苦しんだ一人として、少しでも彼らの負担が減るよう願う。

　
地球温暖化を学ぶＤＶＤ製作
原発多彩なテーマ考える

2015.4.13.　しんぶん赤旗

　公害・地球懇

　公害や環境破壊をなくすために運動する公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）が、ＤＶＤ「地球の温暖化をとめて２　未来につなげ！」を製作しました。

　地球温暖化のそもそもから「懐疑論」、原発をどう考える、まで多彩なテーマに、増田善信さん（元気象研究所第ご研究室長）、明日香壽川さん（東北大学教授）、伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター代表）が分かりやすく答えます。

　「ノーウォー、ノーニュークス、ノーウォーミング（温暖化）」—ＪＮＥＰでは、ＤＶＤ普及とともに「原発ゼロと温暖化対策の着実な実行を求める署名」に取り組んでいます。

　ＤＶＤは32分、価格1000円（送料別）。
　申し込みはＪＮＥＰ　電話 03（3352）4938、ファクス03（3352）9476まで。

　
科学者会議　草の根で阻止強調
リニア着工の危機指摘

2015.3.9.　しんぶん赤旗

「着工強行とんでもない。科学者と国民の共同を」と開かれたシンポジウムで発言する長田氏＝8日、長野県飯田市

　生活環境や自然環境など課題山積の「リニア中央新幹線」問題を考えるシンポジウム（日本科学者会議関東甲信越地区会議主催）が8日、沿線となる長野県飯田市で開かれ、「このまま着工強行はあり得ない」と、科学者や県南部の住民、議会・自治体関係者を中心に120人以上が参加し、共同を広げようと議論を深めました。近県からも駆けつけ、立ち見も出ました。

　長田好弘氏（科学者会議リニア研究連絡委員会代表）は、すでに山梨実験線で起きている異常出水や沢枯れ、騒音被害の具体例を挙げるとともに、計画撤回・中止を求めた科学者会議の「声明」（昨年7月）にふれて、「科学的技術的裏付けのないまま始めようとしている。各分野の科学者と国民、地域住民とが協力した取り組みを」と述べました。

　南アルプスの地質全容を解明してきた、地質学者の松島信幸氏（長野県在住）は、リニアが貫く南アルプスが年間4ミリも隆起し断層が多いことや、出水の危険性などを詳述。

　「残土を危険な急な谷に埋めると、新たな土石流災害になる。なぜここに通すのか。ＪＲ東海と国は、やってはいけないことをやろうとしている。“草の根”で食い止めたい」と強調しました。

　
風景が持つ力を再考
「失われた日本の景観」

2015.3.8.　東京新聞「読む人」

浅見和彦・川村晃生 著（緑風出版・2376円）

　あさみ・かずひこ　成蹊大名誉教授。
　かわむら・てるお　日本景観学会副会長。

　「経済や効率のツケを自然や景観にまわして」生きてきたことに警鐘を鳴らした書である。建築物の五重塔に始まり、九十九里浜や田子の浦などの海浜、伊豆半島や高尾山などの山野、琵琶湖や巨椋池(おぐらのいけ)などの湖沼と川、新宿や慶応義塾などの都市の構成部分など、日本各地のさまざまな景観が取り上げられている。

　著者の視点の基礎には、『古事記』に始まる歴史や文学の古典、さらには著名な短歌・俳句などはもとより広重の浮世絵などを通じて、これらについての、伝統的で本質的な認識への省察がある。

　取り上げられた各地の変化の多くは、「いつのまにかコンクリートによって国土は固められ、美から醜へと変わっていった」怒濤の流れ、の雄弁な例証でもある。また、例えば移設や復原のような安易な文化観への本質的な疑問でもある。著者の視角はさらに、誰の傍らにでもいた雀を見つめる風景の意味や、さらには緑なしてきた山野における広範なナラ枯れの原因にまで及ぶ。

　単なる悲嘆ではない。「景観に育まれる人間」を取り上げ、「景観の力」の考察に及んでいる。「かつての日本人が景観や自然をどのように捉えていたのか」という、いわば「景観の原点」について「じっくりと再考してみること」こそ、現代的な景観上の課題に対しての対処の喫緊の第一歩と主張する。

（評者 金田章裕＝京都大名誉教授）

　
潮　流

2015.3.3.　しんぶん赤旗「潮流」
　
　

気がつけば、３月。北日本はまだ大荒れですが、草木が芽吹き始めるころ。きょうは桃の節句。梅が咲き、桃のつぽみがほころび、桜が開花を待つ。華やいでゆく花々は心を浮き立たせます
▼先日ひと足先に満開の桜を堪能してきました。早咲きで知られる伊豆の河津桜です。川沿いを薄紅色に染める桜並木を、大勢と愛でながら歩く。空に山に川に海に大地に。人びとは季節の移り変わりを自然のなかに感じてきました
▼東京のオアシス、高尾山にも新しい舂がめぐってきます。古くから聖なる森として守られてきた山。そこにトンネルを掘らせまいと、30年の長きにわたった「高尾山の自然をまもる市民の会」の活動が区切りをむかえました
▼会報の発行も先月の３１９号が最終。そこには、豊かな自然を愛し、国や行政の横暴とたたかってきた会の経験を今後に生かしたい、との思いがあふれています
▼天狗裁判の団長だった樹木研究者の吉山寛さんは、過去と現在の高尾山の状況を比べながら、生態系の変化を心配しています。八王子市議として長年運動に携わってきた日本共産党の山口和男さんは、自身のとりくみを振り返りながら、激しかった運動の攻防をつづりました
▼コラム「むさゝびの声」を担当した事務局長の橋本良仁さんは、いま公害・地球環境問題懇談会の幹事を務めます。「これまで目先の経済性や利便性のもとで、どれだけの自然が傷つけられてきたか。しかし私たちは近い将来、この流れは変えられると確信している」

　

　
国の堆砂見込み　疑問

2015.2.8.　東京新聞【こちら特報部】　2/2

　
　八ッ場ダムは、1月21日に本体工事が始まった。今月3日に現地を訪れると、ダム本体の上部にあたる吾妻川左岸で重機が動き、ダンプカーが行き交っていた。ダム湖に沈む予定の旧国道145号は一般車両の通行が制限され、地域住民も通れなくなっていた。

　完成後、このダム湖の土砂はどうなるだろうか。

近隣ダム 85％埋まった

　八ッ場ダムは総貯水容量1億750万立方メートル、計画堆砂容量は1750万立方メートルだ。11年のダム事業検証で、国交省は「堆砂計画は妥当」と判断している。

　検証では八ッ場ダムの半径30キロ以内にあるダムのうち、群馬県安中市の霧積ダム、長野県内の湯川、菅平の両ダムで堆砂実績を使って検討。八ッ場ダムヘの流入、流出土砂の量を、複雑な式を使って計算している。

　計画堆砂容量内にとどまれば、100年後であっても八ッ場ダムのダム湖は約15％しか土砂で埋まらず、計画している利水、治水能力も影響を受けない。

たまった土砂や中和生成物が、総貯水容量に迫る品木ダム湖＝群馬県中之条町で

八ッ場ダムの本体工事現場（奥）。1月下旬から発破作業が始まった＝群馬県長野原町で

　この検証方法に対して水源連の嶋津暉之共同代表は疑問を投げかける。近隣にあり、周辺の地質が似ている品木ダム（群馬県中之条町）の実績を考慮すべきだと主張している。「流れ出る土砂の割合を大きく見積もりすぎている」というのだ。

　品木ダムはハッ場ダム建設地から北西10数キロにある。12年度の堆砂量は143万立方メートル。計画堆砂容量の約3.5倍もたまっている。完成から50年たたずに、ダム湖は85％以上が埋まった。

　ダム湖では12年度までに、計71万立方メートルをしゅんせつした。しゅんせつ物は土砂が6割で、残る4割は、酸性度が高い吾妻川支流を中和した際にできた中和生成物や、未反応の石灰だ。

　嶋津氏は、堆積物もしゅんせつ物も6割が土砂だと仮定。集水面積あたりの年平均堆砂量を計算した。すると品木ダムは約890立方メートル。八ッ場ダムの247立方メートルの3.5倍以上のペースで、ダム湖に土砂がたまっていることになる。

　嶋津氏は「八ッ場ダムは堆砂見込みが極めて過小であり、仮に完成しても比較的早く機能が低下するだろう。全国的にみても、堆砂速度が計画より大幅に速く、治水、利水機能が低下しているダムが少なくない」と指摘する。

上流に火山 流入しやすい

　品木、八ッ場の両ダム上流部には火山である草津白根山、浅間山がある。地元の地質研究者で日本地質学会会員の、中村庄八氏は「この地域には火山から噴出し、まだ固まっていない土砂が多い上に、熱でもろくなった『熱水変質帯』もある。ダム湖に土砂が流入しやすい環境といえる」と話す。

　地盤のもろさば、ダム湖の堆砂以外にも影響する。

　八ッ場ダムの本体工事現場から数百メートルの「付け替え国道」145号の路肩で、昨年秋、約50メートルにわたって亀裂が走っているのが見つかった。

　現地を訪れた3日も、亀裂ができたままだった。付近のコンクリートや鋼材は赤茶色に変色していた。熱水変質帯が道路の建設工事で露出し、酸化してさらに弱くなり、地滑りが始まっている可能性が指摘されている。

　市民団体「ハッ場あしたの会」が昨年、国土交通省関東地方整備局に原因や崩落防止策を求める公開質問状を送ったが、これまでに回答は得られていない。

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＊デスクメモ＊
　自民党政権で大型公共事業が次々と息を吹き返している。民主党政権下で始まった全国83ダムの検証作業。半分以上の46で建設継続、中止が決まったのは21にすぎない。残りは検証が続く。財政が厳しい中での優先順位。国民の命を守るのは、福祉かダムか。ここはもう一度よく考えてみたい。（国）

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ダムに想定超える砂
全国の4分の1

2015.2.8.　東京新聞【こちら特報部】　1/2

　
　全国のダムの4分の1近くで、計画の想定を超える土砂がダム湖にたまっていることが、国土交通省の資料で分かった。計画以上に土砂がたまれば、利用できる水が減り、治水効果も失われる。７日に本体着工式典のあった八ッ場ダム（群馬県長野原町）のダム湖でも、近い将来、土砂に埋まることはないのか。
（篠ケ瀬祐司）

　【八ッ場は本体着工　大丈夫？】


　ダム計画を立てる際には、100年間でダム湖にたまる土砂の量（計画堆砂容量）をはじき出す。ダム湖の総貯水容量のうち、どれだけ水をためるのに使えるかを考 えるためだ。

　国土交通省が、全国757のダムについて、ダム湖に堆積した土砂の量を調べたところ、175ヵ所で、この計画堆砂容量を超えていた。うち80ヵ所は、100年どころか、運用開始から50年未満で計画堆砂容量を突破していた。

　市民団体「水源開発問題全国連絡会（水源連）」が、情報公開で国交省の2012年度ダム堆砂実績調査の結果を入手。それを「戦後河川行政とダム開発」の著書がある民間のダム研究家、梶原健嗣氏が分析した。国交省がデータを示した全国973のダムのうち、計画堆砂容量が未設定や、運用開始から10年未満のダムを除いて検討した。

吾妻川にかかる八ッ場大橋から、下流のダム予定地をのぞむ。右は旧JR吾妻線と川原湯温泉駅＝群馬県長野原町で

　想定以上に土砂が堆積すると、利用できる水の量の減少や、洪水を防ぐ能力の低下を招く。土砂がたまり続ければ、最悪の場合、ダム湖が埋まってしまい機能不全となる。梶原氏は、中でも55のダムは、運用開始から100年以内に埋まるペースでたまっていると指摘する。

　梶原氏は「不要不急のダムを建設するのではなく、堆砂対策をはじめとする既存のダムのメンテナンスをしっかり行うことが、厳しい財政状況の中での最優先課題だ」と警鐘を鳴らす。

　梶原氏が全国のダムで「最も深刻だ」と指摘するのは、北海道日高地方にある二風谷（にぶだに）ダムだ。

　利水、治水など多目的ダムで、1996年に試験的に水をため始めると、03年には当初の計画堆砂容量550万立方メートルを超える土砂がたまってしまった。12年度調査では1667万立方メートルの土砂がたまっていた。約15年で、総貯水容量3150万立方メートルの半分以上が埋まったことになる。

　国交省北海道開発局は「計画堆砂容量にはまだ余裕がある」（河川管理課）という。07年に計画堆砂容量を1430万立方メートルに引き上げた。10年ごろからは「ダム湖底に480万立方メートルのくぼ地がある」と言いたした。くぼ地にたまった土砂を堆砂実績から差し引くから、今の堆砂は計画堆砂容量を超えていないというのだ。

　河川管理課は「上流に建設中の平取ダムが完成すれば、二風谷ダムの水位を落として運用するので、土砂が通過しやすくなる」などの理由で、当面問題ないと説明する。

　二風谷ダム問題に取り組んできた北海道自然保護協会の佐々木克之副会長は「開発局の計算は非科学的だ」と憤る。

　「70年代に行われた専門家の調査では、想定される年平均の土砂堆積量は約92万立方メートルだった。（開発局は当初）そのわずか6％程度の年平均5500立方メートルとの数字を使って洪水調節機能を大きくみせて、ダム建設の正当性を誇張したのではないか」

　会計検査院は昨年10月、土砂堆積で治水機能が低下しているダムが全国に106ヵ所あるとして、対策をとるよう求めた。

　
再生エネこそ未来を感じる

2015.1.25.　しんぶん赤旗

　全国フォーラム

会場いっぱいの人が参加したフォーラム＝24日、静岡市

　「いかそう地域の資源、原発に頼らない社会へ」をテーマに24日、静岡市内で「再生可能エネルギー普及・全国フォーラム２０１５」（同実行委員会主催）が開かれ、全国から約150人が参加しました。25日まで。

　地元、静岡市で“みんなで創る地域発電所”として市民出資を募り、事業をおこなう「しずおか未来エネルギーの天野竜志さんが特別報告。エネルギーを使う側から作る側になる市民を増やし地域で持続的な活動を展開したい」と話しました。

　再エネ、原発、気候変動、市民発電をめぐって４氏が特別発言。

　PV-Net代表の都筑建さんは、政府の固定価格買い取り制度運用見直しに言及し、「再エネに『接続可能量』との枠を導入するのは、原発の稼働を前提とし、「再エネを『積極的に推進する』とした政府のエネルギー基本計画にも逸脱する」と批判しました。

　元日本共産党衆院議員の吉井英勝さんは、原発再稼働と輸出に固執する「原発利益共同体」を解明。再エネを研究する佐川清隆さんは、気候変動の脅威と再エネの重要性を指摘しました。市民電力連絡会代表の山崎求博さんは市民発電所のネットワークづくりの活動を紹介しました。

　ＮＨＫディレクターの井上恭介さんが「『里山資本主義』のススメ」と題して記念講演しました。

　伊東市から職場の同僚と参加した男性（24）は「廃棄物の木くずをエネルギーにする話など再生エネルギーの話には未来を感じる」と話していました。

　25日は、静岡市の「あざれあ」で「自治体との協働」などをテーマに３分科会を開きます。
　

　
失速する「脱ダム」
八ツ場本体着工 計画浮上から63年

2015.1.22.　朝日新聞

　国土交通省は21日、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の本体工事に着手した。総事業費約4,600億円は国内のダムで最大。一方、国交省は2010年に八ツ場を含む全国83のダムで必要性の再検証を事業主体に指示したが、これまでに55%が「復活」している。
▼５面＝今も賛否、33面＝地元苦悩

　ダムの再検証は民主党政権時代に「できるだけ『ダムに頼らない治水』への政策転換」を掲げて始まった。だが「中止」は21ヵ所にとどまり、「建設継続」が46ヵ所。残り16ヵ所で検証作業が続く。政府は来年度当初予算案に前年度比9.1%増のダム事業費（国費）を計上。国土強靭化を掲げる自民党政権のもと「脱ダム」は失速した。

　八ツ場ダムは利根川などの堤防が決壊し、関東だけで約1,100人が死亡した1947年の「カスリーン台風」を機に、52年に計画が浮上。洪水や水不足の防止で恩恵があるとされる群馬、埼玉、東京、千葉、茨城、栃木の６都県などが総事業費の６割を、残りは国が負担する。ただし今後、地滑り対策などで、事業費がふくらむ可能性がある。

　国は72年以降に利根川で取水制限が必要な渇水が15回もあったとして、水源確保の重要性を強調。70〜80年に１回の豪雨による洪水も想定し、利根川の最大流量を抑制できるとする。一方、首都圏の水需要は節水の影響で92年度をピークに減少しており、治水面でも河川改修や堤防強化の優先を求める専門家は多い。

　
八ツ場ダム今も賛否
治水・「堤防が優先」見方も
利水・需要減予測どう反映

2015.1.22.　朝日新聞［5面］

　21日、群馬県長野原町で始まった八ツ場ダム＝＊＝の本体工事。計画浮上から63年たつが、国が建設の目的に挙げる治水・利水の効果には、今も賛否両論がある。

　「時代に合わない国の大型直轄事業」。2009年に政権交代を果たした民主党は公約通り、八ツ場の建設中止に突き進んだ。しかし、国土交通省関東地方整備局は、ダムの必要性を他の治水策と比べて再検証。11年に出した結論は「建設継続」だった。

　根拠の一つに挙げたのが、ダムで防げる洪水の被害額を、治水にかかる事業費で割った「費用便益比」だ。1倍以上であれば、効果が費用を上回ることになり、八ツ場は6.3倍だった。07年は2.9倍、09年は3.4倍で、13年には6.5倍に上昇している。

　地方整備局は「利根川下流の堤防が未整備な現状を考慮するなど最新データで見直している」とするが、会計検査院は10年に「想定が過夫の水害の被害額を上回っているものが多い」と指摘。「算定方法を合理的に」と改善を求めた。

　有識者の見解も割れる。

　大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）は「八ツ場の予定地は地すべり地帯で砂がたまりやすく、ダムの適地ではない。利根川水系では河川改修や堤防強化を優先すべきだ」と話す。一方、宮村忠・関東学院大名誉教授（同）は「大きな支川が多いのが利根川の特徴。堤防を造り続けるのは非現実的で、八ツ場は必要だ」と訴える。

　利水面でも論争がある。日本水道協会によると、利根川流域６都県の１日最大給水量は92年度の1,418万立方メートルがピークで、12年度には1,190万立方メートルと16％減った。「節水の機器普及と意識向上」が要因だ。人口減も予想される。しかし東京都水道局は「施設の老朽化や政策転換の可能性」を理由に12年度の469万立方メートルから、30年度には582万立方メートルへ増加すると予測。市民団体は「ダムを造るための方便だ」と批判している。

　宮村名誉教授は「利根川水系は取水制限を伴う渇水が全国で最も多く起きている。様々な産業基盤が集まる首都圏では水資源の安定的確保が必要だ」と話す。

　建設継続46ヵ所、中止21
　全国83計画ダム脱却進まず

　国交省の有識者会議（座長＝中川博次・京大名誉教授）は民主党政権下の10年に「『できるだけダムに頼らない治水』への政策転換」を提言。全国83ダムについて必要性の再検証が始まった。安全性や費用面で他の治水策と比べ、住民の意見も聴いて判断するもので、「ダムありき」からの脱却かと注目された。

　中川座長は「財政状況が悪化する中、治水も利水も財源は限られる。緊急性があり、効果がある方法は、地域で暮らす人だからわかると考えた」と振り返る。

　だが全国では今、ダム計画が続々と息を吹き返す。83ダム計画のうち、建設継続は46ヵ所（55％）で、中止は21ヵ所（25％）。残る16ヵ所で検証が続く。大規模な国直轄の25力所に限ると中止は５ヵ所だけだ。

　再検証は国交省の出先機関である地方整備局や都道府県といったダム計画の事業主体が担った。中川座長は「客観的なデータに基づいて行われている」と評価するが、省内からは「民主党政権時代の精神論では命は守れない。必要なダムは造る」と本音も漏れる。

　政府が来年度当初予算案に計上したダム事業費（国費）は1,616億円。今年度当初より9.1％増えた。国交省治水課は「再検証で『建設継続』となったものが多いだけ。５年前よりは約４割減っている」と、"ダム復活"との見方にはくぎを刺す。

　危機感を抱く全国の学者約140人は「ダム検証のあり方を問う科学者の会」を結成し、国交省に見直しを求める。共同代表の今本博健・京大名誉教授（河川工学）は「事業主体による再検証を認めたところから問題があった。有識者会議の委員もダム推進派が大半。今からでも市民団体や流域住民も交えて公開で議論すべきだ」と訴える。

 

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＊八ツ場ダム
　利根川の堤防が決壊し約1,100人が死亡した1947年のカスリーン台風を受け、52年に計画が浮上した。
　総貯水量1億750万立方メートルは東京ドーム87杯分。水没予定地は316ヘクタールに上る。移転対象の470世帯のうち、昨年10月までに456世帯が転居した。

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ダムの町６３年の曲折
八ツ場本体工事に着手

2015.1.22.　朝日新聞［33面］

　計画浮上から63年。21日、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の本体工事が始まった。水没予定地にいまもとどまる人、新たな事業に乗り出した人。さまざまな生活をのみ込み、ダムは完成へと動き出した。　　　
▼１面参照

　「１軒また１軒と引っ越していき、うちだけになってしまった」

　元長野原町議会議長の冨沢吉太郎さん（74）は寂しげに語った。

　全世帯がダム湖に沈む川原湯地区。移転対象の１７６世帯中、水没予定地にとどまっているのは冨沢さんを含め３世帯だけだ。谷あいに立つ築１００年を超す自宅の周囲には、撤去された家々の土台が目に付く。

自宅の前に立つ冨沢吉太郎さん。奥に水没予定地に架かる不動大橋が見える＝21日、群馬県長野原町、関田航撮影

　代々農家で、約２ヘクタールの畑で桑やこんにゃくいもを栽培してきた。ダム計画が持ち上がると反対運動に加わり、国や県に陳情を繰り返した。その行動力を買われ、30代で町議になった。

　だが町は1992年、生活再建と引き換えに計画を受け入れる。「道路一つ直すにも、国や県からカネが出ない。追い込まれた末の苦渋の決断だった」

　2001年に立ち退きの補償交渉が始まったが、代替地の整備が進まない。しびれを切らして町外へ出る住民が相次いだ。分譲は07年から進められた。だが、冨沢さんに提示された土地では小規模な農業しかできない。盛り土をした宅地の安全性も不安だった。

　昨秋、自宅近くの国道１４５号が工事車両専用に。買い物や通院に遠回りを強いられ、精神的にも追い詰められた。年が明け、別の代替地への移転を決めた。「自分の生活を守りたいだけなのに、悪者扱いされた。ダムなど造らず、そっとしておいてほしかった」

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　国道のバイパス沿いにある道の駅「八ツ場ふるさと館」。ダム建設に伴う地域振興施設として13年４月にオープンした。「反対してもダムはできる。だったらダムを再生の起爆剤に」と、地区のダム対策委員長だった篠原茂さん（64）らが立ち上げた。ダムの受益者である利根川流域６都県の負担で整備。住民が起こした株式会社で運営する。

　150戸の契約農家が栽培した野菜や果物の直売が人気で、行楽シーズンには首都圏からの車で駐車場は満杯になる。開業１年の売り上げは約3億円と目標を25％上回った。「何といっても八ツ場の知名度のお陰」と篠原さん。「品ぞろえやサービスをもっと充実させ、ダム湖観光のお客さんを迎えたい」と意気込む。

　建設でも中止でも地元に影

　ダム建設は継続か中止かを問わず、地域住民の生活再建に暗い影を落とす。

　設楽（したら）ダム（愛知県設楽町）は民主党政権下で必要性の再検証が始まったが、昨年４月に継続となった。総事業費は約３千億円。

　大口約5,400人の町は道路整備などダム建設に伴う開発に期待する。だが、水没ずる124戸の半数ほどは町外へ移転。73年の計画浮上時に見込んだ水需要もすでにない。町外の息子との同居をあきらめた90代女性は「早く決まっていれば」と嘆く。立ち木トラストなどでの反対運動も続く。

　近畿最大級の多目的ダムとして計画された丹生（にう）ダム（滋賀県長浜市）は事実上中止された。近畿地方整備局などが昨年１月、「コストや治水能力などを総合評価すると有利ではない」とし、国の決定を待つ。住民が移転を終えた後に中止と判断された初のケースだ。

　水需要が減り、大阪府が03年、京都府が04年に利水事業から撤退を表明。滋賀県で06〜14年に知事を務めた嘉田由紀子氏も建設に慎重な構えだった。地整などは昨夏、移転住民らでつくる対策委員会に、跡地の整備や地域振興策で意見を求めた。委員長の丹生（にゅう）善喜さん（67）は「ダム建設を見越した道路や河川の整備は止まり、路肩が崩れて通れない県道がある。ダム建設を求める住民もいる」と悩む。

　再検証前に中止が決まった川辺川ダム（熊本県五木村）。当初は、ダム予定地を村が使えるよう、生活再建の特別措置法を成立させて、地域振興につなげるシナリオだった。しかし、民主党政権時代に国会へ提出された法案は廃案となり、自民党政権が復活した。土地は今も国が所有。企業も誘致できない。和田拓也村長は「村はダム計画のため、強制的に過疎にさせられた」と話す。

　
ー再見細見　地域から—
【自治の力】
リニア工事「もっと対話を」

2015.1.11.　朝日新聞

　

　リニア中央新幹線が昨年末、着工された。東京、名古屋、大阪のほか、新駅周辺の利便性が高まる一方、自然・生活環境の悪化が予想され、反発する沿線自治体もある。

　長野県内

　「地元にメリットはあるのか」「工事の負荷がかかるだけではないのか」
　昨年11月、長野県南木曽町と大鹿村で相次いで開かれたＪＲ東海の事業説明会で質問が続出した。両町村にはリニアの駅はできない。ほぼ全区間がトンネルだ。不安の中心は、10年間にわたり排出される大量の建設残土と、それを運ぶ大型トラックだ。

　人口約4,600人の南木曽町は昨年７月、土石流に見舞われた。154ヵ所の土石流警戒区域がある。トンネル工事で176万立方メートルの土が出る。ＪＲ東海は、町内に残土の処分場はつくらないが、工事用の非常口付近に仮置き場を設けたいとする。これに対し、宮川正光町長（66）は「置く場所はない」と主張する。
　トラックは最多で１日690台が国道を通る。観光名所の旧中山道・妻籠宿に向かう道でもある。「パニックになる」との住民の声に、ＪＲ側は「渋滞するような数字ではない」と理解を求める。宮川町長は、環境・安全面の協定書を結びたいと度々求めているが、ＪＲ東海は「環境影響評価書がすべて」と突っぱねる。

大鹿村を離れた曽我彰さん、真澄さん夫妻＝昨年9月、大鹿村大河原

　大鹿村の説明会には人口1,100人の3割近い300人が参加した。「メリットは？」と住民に問われ、ＪＲ東海の担当者が「具体的には申し上げられない」と答えに詰まる場面もあった。
　その日の夕方、そんな議論を尻目に、計画路線の近くに住む曽我彰さん（66）と妻の真澄さん（68）は喫茶店を閉め、村を離れた。「空気がきれいで静か」と東京から移り住んで６年。地元住民になじみ、県外からも客が訪れるようになったところだった。南アルプスの赤石岳が見え、季節の花が咲く庭が気に入っていた。
　計画では１日最高1,700台以上のトラックが、10年間走り続ける。曽我夫妻はいう。「残された人生をそんな場所で暮らしたくない」。村職員は「数えるほどしかない飲食店。村の痛手」と残念がった。

　工事用非常口が2本掘られる同村釜沢。2世帯が転居し、10世帯19人が残る。2008年からボーリング調査が始まったが、事前に集落に説明がなかった。1989年に村に移り住み、自治会長を務めたこともある英国人翻訳家サイモン・ピゴットさん（64）は「情報が欲しい。対話がない」と嘆く。「リニアはまるで超音速でロンドンとニューヨークを結んだコンコルドだ。コンコルドは結局、経済的にも環境的にもだめで、消えてしまったが」

　沿線外も水問題「深刻」

　静岡県内

　静岡県内は、南アルプスを10.7キロのトンネルが貫く。駅はできない。昨年10月、トンネル計画地の大井川源流部を、下流域の県内８市２町の首長や議員らが視察した。静岡市中心部から車で４時間、ユネスコが「エコパーク」に登録した山中。田辺信宏・静岡市長（53）は記者団に着工について不満をぶつけた。「一層すべきでないと思った。我々には自然の恵みを守る義務がある。いま一度、国民的な議論がほしい」
　残土置き場は、大井川の沢沿いや尾根部など7ヵ所に360万立方メートルを積み上げる計画。長さ１キロ、幅200メートルにわたる場所もある。田辺市長は「山体崩壊や大規模な土石流発生の危険性がある」と訴える。

　「水」の問題も深刻だ。
　トンネル掘削の影響で大井川の流量が最大で毎秒２.11トン減ると、ＪＲ東海が13年９月に示した環境影響評価準備書で明らかになった。下流域７市による水道事業団は、７市の全住民60万人分の飲み水にあたるとする。ＪＲ東海は、工事開始から６〜７年間は湧き水をくんで川に戻すと川勝平太知事（66）に回答しているが、具体的な方法やその後の対応については明らかにしていない。
　ＪＲ東海は昨年11月、環境影響評価法の「関係地域」の対象になっていない下流域の自治体に対しても非公開で説明の場を設けた。しかし、掛川市の松井三郎市長（68）は「具体的な対策がなかった。いまだに不安が残ったままだ」と話す。

　林道通行、条例で規制

　対抗手段はないのか。
　静岡市は条例で「待った」をかけた。昨年12月の市議会で、「南アルプス地域における林道の管理に関する条例」を可決した。林道周辺の自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがある場合、林道の通行を許可しないという内容だ。トンネル工事では、残土の搬出などでトラックが市内の林道東俣線（延長27.3キロ）を通る。
　市環境総務課は「通行を許可する際、工事が環境に影響がないかを確認する。守れなければ許可しないことになる。工事中でも問題が出ればストップしてもらう」と話す。

　大鹿村では、柳島貞康村長（64）がＪＲ東海の事業説明会で「この機に県道の改良を求めていく」と、参加した住民に訴えた。女子高校生が「住民投票をしては」と提案したが、柳島村長は「国の施策なのだから、なじまない」と取り合わなかった。
（青柳正吾、斯波祥）

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　ＪＲ東海「環境保全は配慮」

　東海道新幹線の補完や、東京—名古屋—大阪間のアクセス向上などを目的にJR東海が計画した。車体を電磁石の力で浮かせて走り、最高時速は505キロ。東京—大阪間を１時間７分、東京—名古屋開を40分で結ぶ。
　東京—名古屋（延長286キロ）は2027年開通予定。甲府市付近、南アルプスを通り、86%がトンネル区間。途中駅は神奈川、山梨、長野、岐阜県内に各１駅。全国新幹線整備法に基づく国家プロジェクトだが、JR東海が総工費5兆5,235億円を全額負担する。測量や用地取得を経て、工事の具体的な影響を地元に説明する「工事説明会」が行われる。
　ＪＲ東海は「環境保全に十分配慮して計画を進め、できる限り環境影響の回避または低減を図っていく」としている。

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