天狗裁判控訴審で不当判決
高尾山工事差し止め請求を棄却
高裁「受忍限度内」を強調

2010.11.21 東京民報

　圏央道八王子地域の工事差し止めと損害賠償を求めた「天狗裁判」の控訴審判決で、東京高裁（原田敏章裁判長）は１２日、いずれも控訴を棄却しました。弁護団・原告団はただちに「不当判決にたいして上告する」との声明を発表しました。

　判決は、国の主張どおり圏央道の公共性を認めたうえで、住民側の環境権を否定し、騒音振動、大気汚染被害のいずれも環境基準以下で受忍限度内として、工事の差し止め請求、損害賠償請求のいずれも棄却しました。トンネル工事による地下水脈の破壊の事実については、法的に保護すべき利益ではないとして請求を棄却。裏高尾地域の景観の破壊についても、「嫌悪感を抱くことは理解できるが、受忍限度の範囲内」として棄却しました。

　裏高尾地域は、中央自動車道と圏央道とのジャンクション工事が完成し、高架道路により豊かな自然と景観が破壊されており、高尾山のトンネル工事も強行されています。声明は「高尾山の環境破壊それ自体にたいして理解をまったく欠く判決だ」と批判しています。

　住民側は裁判で、圏央道が都心や多摩地域の交通渋滞の解消と経済の発展に必要との国土交通省の主張を論破し、費用便益分析についても便益を過大に計上している実態を示してきました。

　鈴木堯博弁護団長は「判決は、行政の自由裁量権を全面的に認め、国土交通省の主張どおり、公共性、公益性を認められるとし、受忍限度の範囲内だから住民は我慢しなさいと、すべてを結論づけている。なんら評価すべきところのない不当判決だ」と批判しました。

　声明は「今回の不当判決に対し上告するとともに、世界遺産に匹敵し、都民のオアシスになっている高尾山を守るために今後もいっそうがんばる」との決意を表明しています。

「声」欄

2010.11.17. 朝日新聞

■５０年後のダムわが町に見に来て

主婦　横山より子 (鹿児島県さつま町　56）
　百聞は一見にしかずという。ダム建設が問題になっている市町村の方々はぜひ我が町を見に来てほしい。大規模ダムができてやがて５０年になる。子どもや孫の代に町がどうなるのか、参考にしてほしいと思う。
　川は周辺に降った雨を集めて、ただ自然に低い方へ低い方へ流れてきた。あとから住みついた人間は、時々の氾濫や洪水に手を焼きながらも、川から多くの恵みを受けて暮らしてきた。そしてせき止めて治水、利水することを考えた。
　いったんせき止めた水は調整して下流へ流さなければならない。ダム周辺や上流で想定以上の雨が降った場合はどうなるのか。人の力で調整できるのか、できなかったら下流の町はどうなるのか。そして人工的な建造物はいつか老朽化する。５０年後、１００年後はどうなるのか。
　その一つの姿が我が町にある。幼心にダム工事の町のにぎわいはほんの一瞬だったような気がする。今では古くなっていくダムとゲリラ豪雨などという大雨におびえながら暮らすことになってしまった。
　鹿児島県の山間部の町ではあるが、熊本県に近い県北であり、比較的交通の便のよい所である。本当に子どもや孫にダムを残していいものか、ぜひその目で見て参考にしてほしいと心から思う。

　
■知床の運動自然保護のモデルに

不動産貸付業　朝山博史（川崎市中原区　61）
　「知床の４７１ヘクタール取得完了」（10日朝刊）を読み、１９７７年に始まった「しれとこで夢を買いませんか！」という運動に賛同した者として筆を執った。
　当時はまだ経済に勢いがあり、負の側面の乱開発や公害問題が懸念されていた。私は青春期で、企業に就職したものの時流に乗ったままでよいのかという思い、また車社会への疑問もあった。自然の中を歩くことに価値を見いだした者として森林再生運動に共鳴。１００平方メートルの土地購入費として１口８千円を寄付した。運動は長年かけ、斜里町の方々の地道な努力により成し遂げられ、知床は世界遺産にも登録された。
　源流付近の森林を投資対象にしたい外圧の一方で、里山や棚田の風景を残すため、地元の人と都会の賛同者が手を携え、協力しているという報道もあった。地球規模での温暖化、人口増加が待ったなしの状況だ。知床の運動は、これからの自然を守る取り組みの一つのモデルケースとなる。
　都市近郊に住む者として、家の周りの木々で鳥の鳴く自然環境を維持するなど、自然のためにできることをやっていきたい。

道路建設優先転換を
全国連 公害解決など交流

2010.11.14.　しんぶん赤旗

　道路全国連（道路住民運動全国連絡会）は名古屋市で１３日、第３６回道路全国連・全国交流集会の全体会を開きました。大型道路建設の反対運動や道路公害問題にとりくんでいる市民団体のメンバーら約７０人が参加しました。集会は１４日まで。
　現地実行委員長の大川浩正氏（道路公害反対愛知県民会議代表）が開会あいさつをし、橋本良仁・道路全国連事務局長が基調報告しました。橋本氏は、民主党政権の道路行政の現状について、来年度の国土交通省の公共事業関係費が４兆８３４２億円にものぼることや、大都市圏のインフラ整備を重点にしていることなどを紹介。「先に道路建設ありき」の従来と変わらない姿勢だと指摘し、「これを転換させるのが私たちに課された役割です。さまざまなメディアや団体の人々に私たちの活動を伝えて働きかけ、運動をいっそう強めていこう」と話しました。
　名古屋市環境科学研究所の山神真紀子氏が、「名古屋市における微小粒子状物質（ＰＭ2.5）研究と汚染状況」と題して特別報告しました。
　全体会の前には、相生山緑地の都市計画道路建設現場や、国道２３号、名古屋高速４号など、名古屋市内の道路建設問題の現場を視察しました。
　１４日は、全国の市民団体の活動報告やシンポジウムを行います。
　　

圏央道訴訟　住民の控訴を棄却
「限度超す被害なし」

2010.11.13 朝日新聞

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設をめぐり、高尾山周辺の住民らが一部区間の工事の差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が12日、東京高裁であった。
　原田敏章裁判長は「開通によって、住民が受忍すべき限度を超える大気汚染や騒音被害の恐れは認められない」として、原告側の訴えを退けた2007年6月の一審・東京地裁八王子支部判決を支持し、控訴を棄却した。原告側は判決を不服として上告する方針。
　裁判では、高尾山周辺の住民ら352人と7団体が原告となり、未開通部分の八王子ジャンクション（JCT）−八王子南インターチェンジ間（2.2km）の工事差し止めと、一部完成した八王子JCT周辺の騒音や大気汚染に対する損害賠償を求めていた。
　判決は、工事の自然への影響について「住民の受忍限度を超えて水脈や自然生態系に被害が生じる恐れは認められない」と指摘。騒音や大気汚染については「環境基準を超えて健康被害を生じさせない」とした。
　住民側は判決後の集会で、「環境権を否定し、高尾山の環境破壊に対する理解をまったく欠いている」と判決を批判し上告方針を決定。環境への悪影響を一部認めた一審判決と比べても「後退した」との指摘も出た。
　周辺自治体首長で構成する圈央道建設促進協議会は判決について「至極当然の判断と受け止めている」とコメントした。
　

高尾山裁判　住民の訴え退ける
自然よりトンネルを優先

2010.11.13 しんぶん赤旗

　圏央道・高尾山トンネル（東京都）の工事差し止めと損害賠償を求める「高尾山天狗裁判」の控訴審判決が12日、東京高裁でありました。原田敏章裁判長は原告らの控訴を棄却しました。
　判決文は圏央道の公共性を認めたうえで原告の環境権を否定し騒音振動、大気汚染被害については環境基準以下であり受忍限度を超えるものではないとしています。
　2007年の東京地裁八王子支部の一審判決は、自然環境被害として地下水の低下やオオタカの営巣放棄などを認定しましたが、圈央道建設の公共性を理由に工事差し止めを退けていました。
　控訴審では、自然環境破壊の事実認定とともに、圏央道事業の公共性・公益性が大きな争点となっていました。
　同裁判の原告団と弁護団は同日、「高尾山の環境破壊それ自体に対しての理解を全く欠く判決で、今後も都民のオアシスを守るために一層がんばる決意だ」と声明をだしました。
　鈴木堯博弁護団長は会見で「判決は、公共性のためには原告はすべて我慢しなさいという、なんら評価すべきところがない不当判決だ」と批判。「景観、環境利益を守ることは私たちに課せられた任務であり最高裁に上告し断固たたかう」と述べました。
　

高尾山にトンネル掘るな　天狗ハイクに180人
笠井衆院議員があいさつ

2010.11.07. 東京民報

　「豊かな自然を失えば、戻らない」。トンネル工事の差し止めを求め、広範な市民の活動が続けられている高尾山（八王子市）で10月31日、「高尾山天狗ハイク」が行われ、約180人が参加しました。
　高尾山は、日本にある植物種数の約4分の1にあたる1300種が自生し、北側の斜面に自生するブナ林は太平洋側では珍しいとされる自然の宝庫。「天狗裁判」原告団副団長の米田徳治さん（66）の案内で、琵琶滝（びわたき）コースを歩く「高尾山ウォッチング」では、トンネルの真上にあたる、国土交通省の土壌水分測定地点の「岩屋大師」などを見学しました。
　米田さんは「地下水は昨年8月、20mも急低下した。今後の工事で全山に影響が出る危険性がある」と言います。3日間で約100mmの雨が降った直後のこの日、沢や滝には雨水の激しい流れがありましたが、地下水が浸み出す様子は見られないことを、米田さんは懸念します。
　乾いた岩肌に触れながら、参加者は「地下トンネル工事は無謀。すぐにやめてほしい」と話しました。
　下山後、日影沢キャンプ場で行われた集会では原告団長の吉山寛さんが八王子城址側の状況を紹介。弁護団事務局長の関島保雄弁護士が「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、裁判所の姿勢を変えなければならない」と訴えました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員があいさつし「生物多様性保護のためにも工事をストップさせたい」とのべました。
　同裁判は12日、「トンネル工事差し止めを求める控訴審判決」が予定され、原告団は裁判傍聴や署名への協力、毎月の高尾山ハイクヘの参加などを呼び掛けています。
　集会には、日本共産党の山口和男八王子市議も参加しました。
　

高尾山天狗裁判で控訴
原告圏央道建設を問う

2010.09.16 しんぶん赤旗

　高尾山（東京都八王子市）に直径10mのトンネル2本を貫く首都圏中央連絡自動車道（圏央道）建設を追及する「高尾山天狗（てんぐ）裁判」行政訴訟で、原告団（吉山寛団長）は14日、請求を棄却した東京地裁の１日の判決を不服として、東京高裁に控訴しました。
　同訴訟は圏央道建設に伴い、高尾山を含む区間について国が行った事業認定と都収用委員会の収用裁決を取り消すよう求めたものです。
　東京地裁は、「圏央道は公共性がある」として、自然破壊や騒音、大気汚染、地下水位の低下など圏央道による環境被害を否定。原告側は、「行政の誤りを正すべき司法の役割を放棄した判決だ」と批判していました。
　

住民側が控訴
圏央道訴訟

2010.09.15 朝日新聞

　八王子市の高尾山を南北に貫く首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の高尾山トンネルや市内の一部区間の事業認定を巡る行政訴訟で、原告住民側は14日、事業認定取り消しなどの訴えを退けた一審・東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
　

高尾山トンネル 環境破壊より公共性重視
東京地裁 天狗裁判で不当判決

2010.09.12 東京民報

　圏央道（首都圏中央連絡自動車道）の建設事業で自然や景観が破壊されるなどとして、周辺住民が高尾山トンネル部分の事業認定と土地収用裁決の取り消しを求めた「高尾山天狗裁判」行政訴訟の判決が１日、東京地方裁判所でありました。八木一洋裁判長は「事業認定したことに裁量権の逸脱はない」として、原告の訴えを全面的に退けました。

　原告側は、「判決は、圏央道事業の公益性を最優先し、これによる被害を無視する国の主張を認めて、行政の誤りを正すべき司法の役割を放棄した不当な判決」との声明を発表、即日控訴を決めました。
　裁判では、圈央道に公益性があるかどうかが争われました。国はその重要な判断材料として、費用対効果でも2.6と便益性が高い事業などと主張。原告側は国が国民にデータを開示せず、検証させない点で非科学的であるうえ、その数値が過大な便益になっていることなどを明らかにしてきました。
　しかし、判決は「原告らが指摘するような問題があるからといって、費用分析結果が事業の認定の判断資料に不合理であるといえない」と原告側主張を否定。さらに費用対効果が１以下であっても「不合理であるとはいえない」との判断を示し、１以下なら事業を中止するとした国土交通相の発言（2008年3月）も無視しました。その上に、費用便益だけが事業認定の条件ではないとして、国の行政裁量権を最大限認め、原告の主張を退けました。
　原告側は、高尾山に隣接する国史跡・八王子城跡の地下水脈がトンネル工事で破壊された事実を指摘し、裏高尾地域の景観の破壊、騒音や大気汚染の被害発生の立証、地下水脈の破壊で、世界自然遺産にも匹敵する高尾山の豊かな生態系が破壊される危険性を明らかにしてきました　判決は「自然環境や生活環境に影響を与えることは否定できない」としながら、事業の利益が、失う利益より大きいとする国の判断は「妥当性を欠くとは認められない」とのべて、住民側に被害の甘受を求めています。

司法の自殺行為の判断
「高尾山の自然をまもる市民の会」の橋本良仁事務局長の話

　圏央道関連訴訟のこれまでの判決でもなかった最悪の不当判決です。行政裁量権を最大限擁護しており、行政へのチェック機能をいっさい放棄した司法の自殺行為といえる判断です。実際に、高尾山トンネル工事の影響で５月から観測孔の地下水位が20mも低下しており、高尾山の生態系が危険にさらされています。
　政治にも働きかけ、裁判と運動を両輪に、これからも高尾山の自然をまもる運動をいっそう強めます。
　

期待一転「裏切られた」
圏央道訴訟住民側敗訴　原告ら怒りあらわに

2010.09.02 東京新聞

　圈央道の事業中止を求めた四件目の訴訟は、またも住民側の訴えが退けられた。一日の東京地裁判決は、自然環境より圏央道の公共性を重視した国の判断を是認。判決後に千代田区の弁護士会館で聞かれた報告集会では、約五十人を超える原告らから「判決は不当」と、怒りの声が上がった。
　吉山寛原告団長は「何度も敗訴を繰り返したが、今日ほど裏切られた思いはない」と侮しさをにじませた。
　訴訟では、事業効果をめぐって原告と国側が対立。地裁は、国側が有効と判断した根拠について判断するため、国交省の担当者を証人尋問するなど、積極的な訴訟指揮をとった。このため、原告らは判決に期待を寄せていたが、結果は全面敗訴といえる内容だった。
　鈴木堯博弁護団長は集会で「これまでの圏央道訴訟判決の中で一番最悪と言える判決。裁判所は誤った行政、公共事業を正さなければいけない。引き続き控訴審で闘おう」と呼び掛けた。
　原告の男性は「判決は滝枯れや地下水の低下など環境への影響を事業との関連で述べていない。景観が壊されても構わないと言いたいのか」と怒りを口にした。
　国土交通省関東地方整備局の担当者は「圈央道は災害時の迂回や首都圏の混雑緩和などで重要な道路として早期開通を熱望され、公共性の高い道路。残る未開通区間についても一日も早い供用を目指したい」とコメントした。

「当然の判断」
黒須隆一・八王子市長の話　　至極当然の判断と冷静に受け止めている。八王子JCT−あきる野ICが開通し、並行する国道16号の渋滞緩和や地域の産業活性化、雇用創出など効果が表れ、圈央道の公共性、公益性の高さは言うまでもない。判決を踏まえ、事業者は鋭意事業を進めてほしい。

圈央道訴訟　原告側が敗訴
高尾山トンネル事業

2010.09.02 日本経済新聞

　都心から40〜60kmの地域を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道（圈央道）の建設で自然環境が破壊されるなどとして、地権者や環境保護団体が圏央道高尾山トンネルの事業認定取り消しなどを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。八木一洋裁判長は「行政の裁量権の逸脱はない」として、原告側の訴えを全面的に退けた。
　事業の公益性の有無などが争点だったが、八木裁判長は判決理由で「事業には渋滞の緩和など公共の利益がある」と認定。自然環境についても「影響が出る恐れはあるものの、行政の裁量権を逸脱した違法があるとはいえない」と述べた。
　地権者以外で「人格権や環境権を侵害される」と主張した原告や環境保護団体については、行政訴訟の当事者となる資格（原告適格）を認めず、訴えを却下した。

圏央道訴訟　原告側敗訴

2010.09.02 読売新聞

　東京都八王子市の首都圏中央連絡自動車道（圏央道）高尾山トンネルなどの建設を巡り、地元住民らが国土交通相の事業認定などの取り消しを求めた行政訴訟の判決が１日、東京地裁であった。八木一洋裁判長は「自然環境への影響より、圏央道によって得られる公共の利益の方が大きい。国交相の判断は違法とは言えない」と述べ、請求を退けた。原告側は控訴する方針。
　訴訟の対象となったのは八王子南インターチェンジ−八王子ジャンクション（約2.1km）で、同トンネル（約1.3km）建設もこの区間で進められている。
　判決は圏央道について「景観や環境悪化の恐れは否定できない」としつつ、「都心の混雑を緩和し、首都圏全体の交通が円滑、安全になる可能性が高い」とし、事業認可に問題はなかったとした。
　

圈央道事業認定取り消し認めず
東京地裁

2010.09.02 毎日新聞

　圏央道の八王子ジャンクション−八王子南インターチェンジ聞（約2.1km）の工事を巡り、400人を超える地権者らが「環境破壊と健康被害をもたらし、事業に公益性がない」として国の事業認定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１日、訴えを退けた。八木一洋裁判長は「首都圏全体で円滑・安全な交通の確保が図られることが期待できる」と事業の公益性を認めた。
　判決は「自然環境などに影響が生じる可能性は否定できない」とも指摘したが「事業で得られる公共の利益を優先して事業認定した国土交通相の判断に裁量権の逸脱はない」と結論付けた。【和田武士】
　

「国のいいなり判決」
圏央道訴訟　原告側控訴へ

2010.09.02 朝日新聞

　「公共の利益」が、失われる利益を超える−−。自然保護７団体などが高尾山を貫くトンネル工事の事業認定取り消しなどを求めた圈央道建設をめぐる訴訟で、東京地裁は１日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。原告団は「都民のオアシスを守る」と控訴する方針を確認した。（杉浦幹治）

　多摩地区の圈央道をめぐっては、事業認定の取り消しなどを求めた行政訴訟が、一部重なる団体、住民らによって四つ起こされている。あきる野地域の事業認定と土地の収用裁決の取り消しを求めた裁判の一審判決では原告剥が勝訴したが、それ以外は、二つの最高裁判決を含めてすべて国側が勝っている。
　今回の裁判では、原告側は新たに事業の整備費用に対する効果の比率「費用便益比」を争点にした。原告側は「国は秒単位でしか時間短縮効果がないところまで計算に含め、過大な評価をしている」と指摘。建設の目安とされる１を下回る独自の分析も加え、「事業の公益性は低く、環境を破壊する不利益と釣り合いが取れない」と主張した。国側が算定の根拠となるデータを一部明らかにしないことも批判していた。
　しかし、判決は「データの詳細は明らかでないが、不合理であるとは言えない」「費用便益比は資料の一つに過ぎない」として、原告の主張を退け、「事業で得られる公共の利益が、失われる利益を超える」と結論づけた。

　判決後に開かれた会見で、原告側弁護団の鈴木堯博団長は「国のいいなりの判決で、これまでで最もひどい内容だ」と憤った。橋本良仁・原告団事務局長は「裁判では認められなかったが、世の中は無駄な公共事業に厳しくなり、国の説明責任をより求めるようになった。裁判は無駄ではない」と話した。
　米田徳治副団長は、周辺の環境について判決が「影響が生ずる恐れがあることは否定できない」としたことに触れ、「高尾山周辺の地下水位が下がり、わき水が枯れ始めていることなど、事実をつきつけることで今後訴えを認めさせていきたい」と話した。

　一方、対象区域を管轄する国土交通省相武国道事務所は判決後、「国の主張を認めて頂いた。一日も早い供用を目指す」との談話を出した。建設促進協議会を構成する９市町村長も、黒須隆一ハ王子市長をはじめ、「至極当然の判断」などのコメントを出し、判決を歓迎した。
　

圈央道事業認定取り消し認めず
東京地裁、住民側敗訴

2010.09.02 朝日新聞

　東京都八王子市の高尾山を南北に貫く首都圏中央連絡自動車道（圏央道）高尾山トンネルや市内の一部区間について、建設に反対する住民や自然保護団体が国土交通相の事業認定取り消しなどを求めた行政訴訟の判決が１日、東京地裁であった。八木一洋裁判長は「環境への影響は否定できないが、都心の交通混雑緩和や首都圏全体の円滑な交通の確保という公共の利益がある」として、原告の訴えを退けた。
　問題となったのは、建設中の八王子ジャンクション（JCT）−八王子南インターチェンジ（IC）間約2.2kmの事業認定。原告は、この区間を含む八王子JCT−海老名北IC間について、整備費用に対する効果の比率（費用便益比、1.0が事業継続の目安）が0.38しかなく公益性は低いとし、高尾山の地下水や景観などに悪影響が生じると訴えていた。
　判決は「予想される便益は多様。費用便益比は資料の一つに過ぎない」とした上で、「建設で得られる利益は失われる利益を上回るとした国交相の判断が妥当性を欠くとは認められない」と述べた。
　圈央道を巡っては、別の区間について同様の行政訴訟二つにすでに最高裁の判決が出ており、いずれも原告側が敗訴している。
　

行政に追随して司法の責任放棄

2010.09.02 しんぶん赤旗

　「解説」・年間250万人が訪れる自然の宝庫・高尾山に大穴を開け、住環境も壊す行為に「公益性」があるのか−。高尾山天狗裁判で問われてきた問題です。しかし、東京地裁の判決は、国の環境破壊を追認し、行政をチェックする司法の責任を放棄するものでした。

　圏央道沿線では、高尾山北側の国史跡・八王子城跡の「御主殿の滝」が枯れ、南側の榎窪川も水枯れしたのをはじめ、絶滅危ぐ種のオオタカが営巣を放棄するなど自然破壊が相次いでいます。しかし、今回の判決は、2007年6月の高尾山トンネル工事差し止め訴訟などこれまでの判決からも後退し、水枯れなどはトンネル工事の影響とまではいえないとしています。景観破壊や大気汚染、騒音についても「（国の判断が）妥当性を欠くとは言えない」と、住民を何ら顧みない態度を示しました。
　大争点の圏央道の公益性についても、「費用便益分析」のまともな根拠も示さず「公益性」を振りかざした国の主張を追認し、「（国の分析結果は）不合理とは言えない」と原告の追及を一蹴（いっしゅう）。原告弁護団の鈴木堯博団長は「公共事業優先の結論先にありきだ」と厳しく指摘しました。
　″都民のオアシス″高尾山へのトンネル建設は、民主党政権が昨年総選挙で訴えた「コンクリートから人へ」の公約にも逆行するものです。国は環境破壊のトンネル建設を中止し高尾山の自然を守る方向に転換すべきです。
【東京都・川井亮】

圏央道環境被害を軽視
東京地裁 天狗裁判で不当判決

2010.09.02 しんぶん赤旗

　1,300種の植物が生息する高尾山（東京都八王子市）を直径10mのトンネル2本で貫く圏央道（首都圏中央連絡自動車道）建設をめぐり、市民らが国土交通省の事業認定と都収用委員会の収用裁決の取り消しを求めた「高尾山天狗（てんぐ）裁判」行政訴訟の判決が1日、東京地裁でありました。八木一洋裁判長は「圏央道は公共性がある」として環境被害の影響を軽視する判断を示し、原告の請求を棄却しました。
　訴訟で原告側は、高尾山を含む区間の事業認定と、市民らのトラスト運動地を取り上げた収用裁決について、圈央道が貴重な自然や静かな住環境を壊す公益性のないもので違法だと強調。国の「圏央道の費用対効果は採算基準を上回る」という主張もまともな根拠がなく、効果を過大視していると追及してきました。
　判決は、地下水位の低下や滝枯れなど自然破壊について「トンネル工事の影響と認めるには足りない」と否定。圏央避の費用対効果についても国の主張を追認し、原告の訴えを退けました。
　原告団の吉山寛団長と弁護団の鈴木堯博団長は判決後の記者会見で、「政府の言いなりで、不当判決としか言いようがない」と批判。控訴する意向を明らかにしました。

高尾山天狗裁判　あす判決（東京地裁）
自然の宝庫にトンネル工事
公益性と環境どう判断

2010.08.31 しんぶん赤旗

　東京都八王子市に建設中の圏央道（首都圏中央連絡自動車道）高尾山トンネルをめぐって、大型公共事業認定と収用裁決の取り消しを求める「高尾山天狗裁判」行政訴訟の判決が9月1日、東京地裁であります。司法が公共事業の公益性と環境保護をどう判断するのか、あらためて注目されます。

　約1,300種の植物が生息し、年間250万人以上が訪れる都民のオアシス「高尾山」に国交省は圈央道の高尾山トンネルを計画。同工事をめぐり、周辺住民ら約400人が2006年に、東京地裁に提訴。訴訟では [1]トンネル工事による地下水水位低下・水脈枯渇による生態系破壊 [2]大気汚染と騒音被害・景観破壊 [3]国交省がトンネル（直径10m）2本を建設するため行った事業認定の是非と公益性の算定に根拠があるのか−が大きな争点となりました。
　建設中の高架橋が自然豊かな八王子市裏高尾の住宅の上に迫っています。その先の国定公園高尾山の中腹には巨大なトンネルが掘り進められています。
　長年、圏央道建設の反対運動にかかわってきた住民にも「ここまで出来てしまったのだから仕方ない。工事の騒音も気にしていたら、やっていられない」と複雑な感情も生じています。JR中央本線、その上に中央高速道が通っている峰尾章子さん(81)の自宅裏には、3年前に圏央道から中央道へつながる八王子ジャンクション(JCT)ができました。
　「以前も騒音がひどかったけど、圏央道がつながってもっとひどくなりました。夜中に大型トラックが走るため、ちょっと目が覚めると気になって眠れません。いま工事している場所も開通したら、工事の騒音どころではなくなるのでは…」と心配します。さらに圏央道から中央道につながる道路はカーブになるため、「車が落ちてくるのではないか」と気になります。
　トンネルの拡幅工事の始まった高尾山では、環境にさまざまな影響が出はじめています。観測孔の地下水位が低下し、周辺の榎窪川や水田が水枯れするなど深刻な事態が起こっています。
　高尾山天狗裁判原告団の橋本良仁事務局長は、今回の裁判を「圏央道自身の公益性、圏央道の自然破壊の是非が争点」と話します。
　「日本の法律は開発優先になっている。裁判を通して、自然を守ることの大切さを訴えてきた。環境破壊の無駄遣い公共事業の暴走に、司法がチェック機能を果たすべきだ」
　

潮 流

2010.08.27 しんぶん赤旗

ショパン生誕200年のことし、彼にちなむ催しは引きもきらないようす。"200年記念"とは銘打っていませんが、ショパン抜きに語れない、とっておきの行事を紹介します。
▼江崎昌子さん。ショパンの祖国ポーランドのワルシャワ・ショパンアカデミーで学び、世界を舞台に活躍するピアノ奏者です。「練習曲全曲」などショパン作品の録音は、ことごとく評判がいい。
▼ショパン弾き江崎さんの演奏会が9月10日、東京の八王子市芸術文化会館であります。「高尾山が好き・音楽の夕べ—自然とともに生きるよろこびを」（問い合わせファクス042・669・7387）。
▼江崎さんは、高尾山に高速道路のトンネルを掘らせない「天狗裁判」の原告の一人です。ポーランド人の夫と結婚して間もないころ、江崎さんは彼を高尾山に連れてゆきました。「えっ！　ここも東京？」と、目を丸くして何度も問く夫。大都会のすぐ近くにこんなすてきな山があるとは…。
▼いま高尾山と周辺に、トンネル工事で異変が起きています。地下水の水位が下がり続け、山肌が削られ、川の水も枯れて田んぼが干上がる。江崎さんは訴えます。「自然を求めることは人間の本能です。私たちが生きる上でのすべての源は、この『自然』にある」。
▼ショパンも自然を愛した人です。フランス中部の森と田園の町ノアンによく滞在し、名作を生み出しました。江崎さんは、ショパンの名曲にドビュッシー、ポーランドの作曲家ザレムスキの作品を交え、演奏します。
　

水枯れの榎窪川を八王子市議ら視察
直下で圈央道工事

2010.8.1 産経新聞

　八王子市南浅川町で、圈央道八王子南ＩＣ—城山ＩＣ間に建設中の「城山八王子トンネル」（約3.6km）の上を流れる榎窪川の水枯れが続いており、八王子市議７人が自然保護団体のメンバーらとともに現地を視察した。
　榎窪川の水枯れは、トンネルエ事開始後の平成19年に確認され、国交省は同年、掘削工事の影響と認めた上で、地下水の流出を止める工事を始めた。
　しかし、自然護団体の代表世話人、米田（まいた）徳治さん（66)によると、「国交省の止水工事は昨年秋に終わったと聞いているが、今年は水枯れがさらに深刻化し、川から水を引く水田で一時ひび割れが発生するなど影響が出ている」という。
　米田さんらは、流域の希少生物保護などの活動を進めるとともに、国交省に新たな対応を求めるという。
　

圏央道トンネル掘削工事
川や井戸が水枯れ
東京・八王子「稲もダメになる」

2010.7.31 しんぶん赤旗

　圏央道建設が進む東京都八王子市でトンネル掘削が地下水脈を破壊し、川や井戸の水枯れが拡大しています。自然破壊に加え、農業、生活、営業を脅かす事態に住民から怒りの声があがりました。

　水を失い、ひび割れた水田。開花の時期が迫りますが、葉の先が黄色くなった稲が力なくしおれています。
　水田を所有する八王子市南浅川町、栗原彦治さん（79）は「8月末まで水がないと稲がダメになる」と危機感を募らせます。水田約200平方mに水が入らなくなったのは今月22日のこと。水源の榎窪川は真下に圏央道の城山八王子トンネルが掘られ枯渇が広がっています。栗原さんが生活用水に使う井戸もトンネル工事で枯れました。「トンネルが川の下を通ったから水がそっちに行ったのではないか。こんなにひどいひび割れは初めて」と訴えます。
　トンネル工事以前、榎窪川には絶滅が危ぶまれるホトケドジョウなどが生息していました。国はポンプでくみ上げた地下水を川に沿って散水していましたが、地下水が枯れスプリンクラーが停止。乾燥した川底があちこちで見られます。
　「枯渇のせいでノイローゼ」と語るのは、小川の清流を売り物に営業してきた創業38年の料亭「うかい竹亭」の芝田三男店長です。「店舗をつなぐ橋があっても下に水がない状態。庭園の池に使っている井戸水も枯れた。一昨年の豪雨被害とあわせ二重の苦しみだ」
　国交省関東地方整備局は「現場の状況を把握していないので詳しくコメントできない。水田のひぴ割れは晴天が続いたことも一因ではないか。川の水流はいずれ回復すると認識している」（計画調整課の担当者）と説明しています。
　

水枯れの川視察
圏央道建設現場近く

2010.7.30 読売新聞

　建設工事中の圈央道「城山八王子トンネル」（3.6km）の上を流れる榎窪川の一部が水枯れしていることを受け、八王子市議や自然保護団体のメンバーら約10人が29日、同市南浅川町の同川周辺を視察した。
　自然保護団体の代表世話人を務める米田（まいた）徳治さん（66）によると、トンネルの掘削工事が始まった2007年から、榎窪川で水枯れし始めたという。参加者はこの日、枯れた川や、乾燥して地割れを起こしている水田などを見て回った。
　国交省相武国道事務所は同年、水枯れとトンネル工事との因果関係を認め、地
下水の流出をとめる工事を実施している。現在の水枯れについては「降雨量が影響したもので一時的。水位は今後回復するはず」と説明している。トンネル工事は今年末までの予定。
　

圏央道トンネル工事 水田にひび割れ
東京･八王子 超党派市議が視察

2010.7.30. しんぶん赤旗

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のトンネル工事による川の水枯れが深刻化し、東京都八王子市の水田にひび割れが発生しました。29日、八王子市議会の日本共産党、生活者ネット、社民、無所属の市議7人が現地を視察しました。
　干上がったのは八王子市南浅川町、栗原彦治（ひこじ）さん（79）が所有する水田（約200平方m）です。水源の榎窪川は真下に圏央道の「城山八王子トンネル」が掘られた影響で2007年6月から部分的に水枯れが起きています。今月22日には農業用水の取水地点も枯れ、水田に水が供給されなくなりました。
　栗原さんは「圏央道のトンネルが水を持っていってしまったのか、川の水量が減っている。自分が田んぼを継いでからここまでひどいひび割れが起きたのは初めて」と語りました。案内した高尾山・八王子城跡を守る自然保護７団体の米田徳治代表世話人によると、国土交通省は「工事が終われば水流が戻る」と説明していましたが、工事が終了した昨年１０月以降も水枯れは続き悪化する一方です。
　視察には日本共産党の鈴木勇次、松本よし子、山口和男の各市議と青柳有希子市議候補が参加。山口市議は「いちだんと水枯れの深刻さが増している。自然破壊だけでなく、水田の用水など市民生活にかかわる事態になった。圏央道の影響を厳しく追及することが必要だ」と話しました。

　

潮 流

2010.7.19. しんぶん赤旗


夏の雨の夜など、わがぼろ家によくお客さんがきます。雨宿りを頼みにくるわけではありません▼ガラス窓の外側にぴたっと張り付き、白いおなかを室内に向けています。トカゲの仲間ニホンヤモリです。5本指の前足が、ヒトの赤ちゃんの手のようで、かわいい。薄気味悪く感じる人もいるようですが▼人家の明かりを利用し、えさの虫を捕らえます。昔から、害虫を食べて家を守るありがたい動物だというので、「家守」とも書き表されています。ところが最近、東京都は、都内の区部で絶滅のおそれがある生き物に指定しました▼ヤモリの住まいの古い人家が減ったから、といいます。かわいそうな話を聞くと、夜の訪問者というより一家の大事な一員と思えてきます。郊外のわが家はどうせぼろ家ですから、いつまでもいてほしい。しかし、郊外の生き物だって安心とはいきません▼たとえば、「高尾山の自然をまもる市民の会」会報７月号に、「会」の奥田さが子さんが書いています。八王子市の高尾山でみられる野鳥は20年の間に20種も姿を消した−。約150種から約130種へ。「日本一小さい国定公園の中に日本一多様な生態系を持つ山」（奥田さん）、高尾山。政府はいま、生態系を壊すトンネル工事をすすめます▼かりに現在の勢いで生き物が絶滅し続けるなら、1000年後に地球の生物がほとんど全滅する、という説もきかれます。人類はいま、「百年の計」どころか「千年の計」が求められる時を生きているのでしょう。

工事差し止めへ行動
市民の会“高尾山の自然守れ”

2010.7.17 しんぶん赤旗


　高尾山の自然をまもる市民の会は16日、東京地裁門前で横断幕を広げ宣伝しました。公正な判決を求めて、高尾山事業認定取消訴訟は地裁へ、高尾山工事差止訴訟（控訴審）は高裁へそれぞれ署名を提出しました。
　市民の会事務局長の橋本良仁さん（64）は「圏央道建設から貴重な高尾山の自然を守り、無駄な公共事業をやめさせましょう。行政の暴走を止めることができるのは司法しかありません」と訴えました。
　練馬から来た市民の会の女性は「今やることは自然環境を守ること。一度壊したものは戻せない」と話します。
　ビラを受け取った女性（57）は「自然は大切にしていただいて、無駄な工事はやめ、予算は社会保障に使ってほしい」と言いました。

高尾山地下水位「8m下がった」
自然保護団体が指摘

2010.7.6 読売新聞

　圈央道高尾山トンネルの建設などに反対している自然保護団体は5日、八王子市役所で記者会見を開き、琵琶滝近くにある観測孔の地下水位が約8mも下がったと指摘し、「自然環境への影響も考えられるので、地下水をトンネルに引き込まない構造が万全かどうかを検証してほしい」と、国土交通省に要望したことを明らかにした。
　国交省によると、同地点での地下水位の観測は2009年3月から始まり、これまで269m台から274m台で推移してきた。ところが今年5月中旬頃から水位が下降し、同31日には266mになったという。
　観測孔の急激な水位低下を受け、国交省はすでに6月25日、大学教授ら有識者で構成するトンネル技術検討委員会を開き、水位の低下はトンネル掘削工事が観測孔近くで行われたことが原因と推定されると結論づけた。
　

地下水位が急低下
高尾山トンネルで市民団体が指摘

2010.07.06 東京新聞

　圈央道整備に伴う高尾山トンネル工事をめぐって、「高尾山・八王子城跡を守る自然保護7団体」（米田徳治・代表世話人）は5日記者会見し、「工事の影響で地下水位が急低下した」と指摘した。同団体は工事を一時中断すべきだとしている。
　米田代表世話人によると、地下水位の低下は国土交通吉が高尾山の琵琶滝近くに設置した「観測孔」のデータから判明した。5月末時点で本来の水位から約5m下がったという。
　同団体では「水環境の変化により、高尾山の動植物に大きな影響を与えるのは必至」と問題視している。
　国交省相武国道事務所の担当者は「地下水位の低下は確かに認められる。琵琶滝の水の流量に変化が起きないかなどに十分注意しながら工事を進めたい」と話している。
［東松充憲］

　

高速建設便益
コンサルタントに評価丸投げ
国交省、検証資料示せず

2010.6.28 東京新聞

　高速道路建設の是非を判断する指標となる費用対効果（便益）の数値について、国土交通省が以前から計算を民間のコンサルタント会社に丸投げし、その数値をチェックしていないことが本紙の取材で分かった。　　　　＝関連(22)(23)面

　この指標の数値をめぐっては、例えば、北海道に建設する新道を評価する際、効果を受ける対象地域を道路のつながっていない本州や九州まで広げ、効果を水増ししている可能性の高いことがすでに問題視されている。
　費用対効果の指標は新道建設による移動時間の短縮や周辺道路の渋滞緩和などのメリツトを金銭価値に置き換え、建設費で割った数値。１を下回れぱ、建設は認められない。
　本紙が入手した複数の報告書を調べたところ、総合的な効果額や指標の数値が１を超えているといった「総論」こそ示されているものの、どの地域や区間で効果があるとみられるのか、といった具体的な情報が欠落。効果の内容について、外部からは検証できない内容になっていた。

　こうした計算は国交省が新道建設の事業ごとに数千万円をかけ、コンサルタント会社に委託している。
　計算された効果内容の検証方法について、同省は「業務を委託する過程で、（人口や交通量など）入力する条件値が適切か否かなどを確認している」としているが、「どの地点の効果をどう足したのか、証拠を示せと言われると、提示できる資料は持っていない」と回答。コンサルタント業者任せの実態が浮き彫りとなった。


◆納得できる指標に
　法政大学の五十嵐敬喜（たかよし）教授（公共事業論）の話：国が費用対効果の数字をチェックしていないことは、高速道路建設をめぐる裁判でも明らかになっている。この数字は公共工事全般で非常に重要視されているが、国のこうした扱いにより、信用性は著しく失われている。政権も代わった。誰もが納得できる指標にただすことが急務だ。

【こちら特報部】

2010.6.28 東京新聞

｢地点別｣把握せず

【にっぽん再起動】

高速道評価丸投げ
　巨額なコストに見合うだけの効果があるのか否か—。4月20日付の「こちら特報部」が追求した高速道路建設の是非を判断する指標の数値をめぐる“水増し”疑惑。その後の取材で、事業主体の国も高速道路会社も、指標の計算は民間のコンサルタント会社に任せっきりで、そこではじき出された数値が妥当なのかどうかについては、検証していないことが分かった。
［山川剛史、(1)面参照］


　建設費が数兆円に上ることも少なくない高速道路。税金の無駄遣いを防ぐため、建設の前と後ではどのように交通量が変わるのか、移動時間は短縮されるのか、事故は減るのか、といった建設効果は事前に十分、検討されなければならない。
　そのための指標が「Ｂ／Ｃ」。コンピューターでシミュレーションし、その効果（ベネフィツト＝Ｂ）を金銭価値に直し、建設コスト（Ｃ）で割った数値で、この数字が１以上であることが建設には必須とされる。
　ところが、この数値を求める方法について▼全国の道路延長の3分の1に当たる40万kmのモデルを北海道の道路を評価するときも、九州のときも使い回し▼新道から遠い地域では時間短縮効果は実質的にはないにもかかわらず、誤差ともいえるわずかな効果をかき集めて、大きな効果に見せかけている可能性が大きい−などといった不透明な実態が浮上。「こちら特報部」が報じた。
　これらの疑念については、馬淵澄夫国土交通副大臣が4月下旬、「（評価を）全国まで広げれば最も精緻になる。範囲を広げることにより過大ではなく、むしろ安全側に評価させている」と国会で答弁。水増しはないという主張だが、いまひとつ納得できなかった。


算定根拠あいまい


◆「個別データ持ってない」
　本当のところはどうなのか。本州とは道路がつながっていない北海道の北海道縦貧道の具体例から、選外での効果を足していないかをチェックすることにした。
　まずは国交省道路局。「個別の詳しいデータは持っていない」という。現地ならば、と北海道開発局に情報公開を請求すると、「事業主体はNEXCO東日本（東日本高速道路株式会社）なので同社で計算している」という回答を得た。そこで同社に問い合わせると、「国から評価結果をもらっている。ただ、全体の数字だけ。選外の効果を足しているかどうかについては当社では分からない」。
　あらためて、国交省道路局に確認したが、北海道縦貫道に限らず、高速道路の便益の評価全般について、地点ごとの効果は把握していない、だからデータも出せない、という答えだった。
　では、誰がこの評価の計算を支えているのか。国交省は新道建設の事業ごとに三千万円前後の税金を投じ、民間のコンサルタント会社にシミュレーションを委託している。個々の地点でどれくらい混雑が解消されるか、といったデータはこのコンサル会社が計算する段階の話であって、国など事業主体は把握していないというのだ。

国交省大あわて
算出へ税金数千万円

　むろん、これでは納税者が抱く便益についての“水増し”疑念が膨らみかねない。　このため、馬淵副大臣は「（計算データの）情報は開示する」と国会で約束。この答弁を受け、国交省は東京外郭環状道路（関越道−東名高速）の評価について、計算し直す準備に入った。
　ちなみに国は2009年度、約2,800万円をかけ、この評価を実施した。しかし、評価の基礎となる個別の数字を出すために、また数千万円の税金を便って計算をやり直すというのだ。
　確かに入手したコンサルタント会社から国交省への報告書を見ると、記載されているのは全体の効果額だけで、どのように積み上げられた数字なのかはブラックボックスに隠された状態だ。

高尾山で建設が進む圏央道。建設を支える便益の数値は信頼できるのか＝25日、東京都八王子市で

　効果をはじく対象道路延長が40万kmという不可解な評価が横行する中で、外環道は約1万8,000kmと比較的“正常”な条件設定だが、それでもこのありさまだ。
　この計算のやり直しについてもコンサルタント会社頼み。その技術提案（企画公募）はようやく終わったが、データが出てくるのは来年3月以降になりそうだという。
　国交省には“数字の水増しはしていない”と潔白を証明する手がかりにしたい思惑もありそうだが、ほかの高速道路も適切だという証明にはならない。情報公開のためとはいえ、何とももったいない税金の使い方だ。
　関東学院大の安田八十五(やそい)教授（環境政策）は「建設の効果を科学的に検証しているというなら、第三者が検証できることが必須。そうさせない国のやり方は科学の名を借りて人を欺く行為」と国の姿勢を批判する。
　自治体のネットワーク、環境自治体会議環境政策研究所の上岡直見主任研究員も「国の評価方法は諸外国に比べ、交通量の配分方法にしても、かなり底上げされてしまう計算手法を取っている」と、抜本的な評価方法の見直しを訴える。


「列島改造的な発想ダメ」

◆「自民追認」困惑の声も
　民主党内でも、公共工事のあり方をどう変えていくのかについては明確ではない。同党議員からは「地元でも高速建設への疑念の声が寄せられている。そこで政府が珍妙な答弁を繰り返せば、自民党政権下でやってきた誤りを追認していると受け取られる」と困惑する声が漏れ聞こえる。
　首都圏の自治体関係者らは「自治体も建設費を一部負担するから、自分らにも説明責任が出てくる。国の出している数字が疑いを持たれるものならば、影響は免れない」と不安を隠さない。
　一橋大の寺西俊一教授（環境経済）を中心とした研究者団体「21世紀道路政策研究会」は今月19日、都内でシンポジウムを開いた。その席上、菅直人首相のブレーンの一人とされる法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）はこう訴えた。
　「人口減少社会となる中で、いつまでも旧来の列島改造論的な発想でやっていてはだめ。既存の道路を維持していくだけでも大変なこと。民主党政権は前政権からでたらめの費用対効果まで、そのまま引き継いでしまっているが、これは正さねばいけない。現政権が動かないなら、市民側から正しい事業評価を打ち出そうではないか」

■デスクメモ
　道路の便益に各種機密費、捜査機関のでっち上げに、米軍の抑止力—。どれもこれも官僚たちが民の目をごまかし、インチキを言い張ってきた（いる）領域だ。政権交代とはここに穴を開ける試みだった。だが、この九ヶ月で難しさが身に染みた。でも、いまさら後戻りはできない。辛抱のしどころだ。（牧）

とうきょう「人」欄
名城・八王子城研究の第一人者
椚　國男さん（83・八王子市在住）

2010.05.23.　東京民報

　八王子城に「850回は登っている」という現代の城の主のような人です。史跡の調査や保存に力を尽くして半世紀にもなります。
　八王子城は、高尾山の北隣にある深沢山（460.5m）を中心につくられた戦国時代末期の広大な山城。「日本100名城」の一つです。その割には知られていません。「八王子の市民でさえ知らない人がいるくらいですから。それは歴史教科書にまったく記されていないため」だと、いかにも残念そう。
　北条氏照の居城だった八王子城は1590年、豊臣勢の前田利家と上杉景勝連合軍の攻撃で落城。戦死者千人以上の惨劇となりました。落城は北条側に衝撃を与え小田原城開城を早めました。「八王子城攻めは、戦国時代最後の節目の戦いとして重要ですが、史話として面白い『石垣山の一夜城』への驚きだけが、北条降服の原因として伝わっているのです」
　今の問題は、八王子城跡と高尾山をぶちぬく圈央道のトンネルです。この工事で城跡の滝枯れ、井戸の水位低下などの被害が発生しました。
　八王子城は国指定史跡です。だから「発掘や山芋掘り等をすると、文化財保護法により処罰されます」と看板も出されました。「国が指定したものを国が破るのですから。ひどいもんです。大事な自然や史跡は後世にきちんと残すべきですよ」。

　貴重な発掘資料が多数あり、八王子城跡の地元に戦国資料館（仮称）の建設を要望しています。八王子城については最近、「高尾山の自然をまもる市民の会」の要請で執筆したブックレット『高尾山と八王子城』（椚國男・吉山寛共著）が好評です。

（松橋隆司）
　

高速建設 評価　"水増し"
国交省の便益計算　７割が基準以下（本紙試算）

2010.4.20 東京新聞


　高速道路建設の是非を判断する最重要な指標をめぐり、国土交通省が、建設による影響をほとんど受けない遠方の道路まで「その他道路」として効果の評価対象に含め、建設によって住民らが受ける便益を大幅に水増ししていた可能性の高いことが19日、本紙の調査で分かった。　　　＝関連26, 27面

　国交省はこの3年間に88件の高速道路事業を「十分な便益あり」と判定したが、本紙が遠方の道路を外して再計算すると、23件にまで減った。　無駄な道路を造らないため、新道建設による走行時間の短縮や交通事故減少などのメリットを金銭に換算。その便益額（Ｂ）を建設費用（Ｃ）で割った数（Ｂ／Ｃ）が１以上にならないと、建設は認められない決まりになっている。
　本紙はこのルールが適正に実施されているか、専門家の助言を得て検証した。その結果、便益額の大半を占める走行時間の短縮効果を計算する際、国交省は新道と直接関係のない「その他道路」を恣意的に設定。平均すると効果の影響が出やすい「主な周辺道路」に比べ距離にして百倍近くも計算に人れていた。
　また道路の合計（延長）で88件のうち27件までが40万3千160kmでそろっているが、その根拠は非公開にしている。
　遠方の道路でも、理論上はごくわずかな時間短縮効果が出る。計算対象を全国の道路にまで広げることで、便益額をかき集めた形。
　こうした実態を伴わない効果は、本来は評価対象外とされ、「その他道路」を外して計算すると、時間短縮による便益額は大幅に減り、事故減少などの他の便益を同省の計算通りに加えても、Ｂ／Ｃが１に満たないケースが７割以上に上った。
　国道の一部も検証したが、「その他道路」は数干kmまでしか対象にしておらず、再計算でも１を下回る例はなかった。

　【国土交通省高速道路課の話】　評価する道路の合計が約40万kmでそろうのは全国の道路を対象とするモデルで計算しているため。道路が完成した後も、遠方のため結果的に効果が出ない路線は計算上も数値に表れない。距離が長くても、便益の過大評価にならない。

【こちら特報部】
高速道「その他」集めて過大評価

2010.4.20 東京新聞

　ちりも積もれぱ高速道路となるー。思わずそう皮肉りたくなる数字の操作が、無駄な道路を造らないための最重要な事業評価で行われていることが19日、本紙の調査で浮かび上がった。常識的に計算したのでは着工が認められないため、体感できないような便益を全国規模でかき集め、ゴーサインが出るよう数字を水増ししている疑いが濃厚なのだ。（山川剛史、篠ケ瀬祐司）
　



北海道の新道　九州で効果？

　まずは左面の表を見ていただきたい。建設費に見合った便益があるのか、国土交通省が過去３年間に88件の高速道路の事業評価ではじいた数字と、本紙が水増し分とみられる便益を除いて再計算した数字（太枠）を比較したものだ。
　便益額（Ｂ＝ベネフィット）を建設費（Ｃ＝コスト）で割った数字（Ｂ／Ｃ：ビーバイシー）が１以上なら、効率的な公共投資とされ、建設が進む可能性が高い。
　ところが、その便益額の出し方にカラクリが隠されていた。
　便益額は、新たに道路ができて渋滞が減ることなどにより、1) 走行時間が短縮　2) 燃費が向上、車も傷まない　3) 交通事故が減る−の三つを金銭的価値に直して算出される。最も大きな部分を占めるのは、1) の「走行時間短縮便益」と呼ばれる部分。
　高速道路ができれば、スピードも出せるし信号もないから目的地に早く着く。街中を走る車も減るはずだから、街中の道路もすいて早く着く。当たり前のことだが、たとえば新設道路は北海道にあるのに、効果は九州でも四国でもある−。こう説明されて納得する人がいるだろうか？
　だが国交省ではこれが "常識" のようだ。渋滞が解消されるなど新設道路の影響が大きい道路を「主な周辺道路」、それ以外を「その他道路」と区別。便益額を出す際に計算対象とした道路の実に98.9%までが「その他道路」だ。すべて無関係とは言い切れないが、時間短縮効果は一行程当たりせいぜい数秒。しかも、それはコンピューター上に存在するだけの数字で、実際には体感できない効果とされる。

計算 使い回しか

　そこで本紙は「その他道路」の便益は除外し、燃費向上や事故減少による便益額は国交省の数字を使ってＢ／Ｃを再計算。すると88件の７割以上の65件までが "落選" という結果に。それもそのはず。便益額の多くは「その他道路」が稼いでいるからだ。
　国内の道路の総延長は市町村道まで合めて約126万km。実に、その三分の一に当たる40万km以上を新設道路に関係する道路として計算している例が88件のうち27件もあった。
　しかも、造ろうという道路は北海道から九州までバラバラなのに、計算する道路延長は全く同じというケースが目立つ。同じ計算モデルを使い回している証拠だ。
　数々の疑念に国交省はどう答えるのか。
　道路局高速道路課は、道路延長がそろう点について、「全国の道路を対象にする一つのモデルで計算しているから。道路はつながっているから、途中で区切ると作業が煩雑になる」と強調。道路事業分析評画室も「結果的に便益が増えない路線は数字に反映されない」と水増しを否定する。
　ただ、同じ高速道路でも対象距離が40万kmもあれば651kmも。理屈からすれば、国道も同じモデルで計算してよさそうだが、こちらは対象を広げなくても十分な数字を確保できるせいか、数千kmどまりだ。

建設ありきの見せかけ数字

　専門家にも本紙のデータを見てもらった。
　「40万kmというのはひどい。記載ミスかと思った。評価には直接的な影響のある道路しか人れてはだめ。過大評価で、道路を造ることがありきと言うしかない。あたかも科学的に効果があることを立証したかのように、見せかけているだけ。こうやって税金を無駄遣いしてきたわけだ」　関東学院大の安田八十五（やそい）教授（環境政策）はこう怒り、「問題点はほかにもあるが、『その他道路』を除いた再計算はかなり修正効果のある試算だ」と話した。

CO2など考慮も必要

　そして、評価対象道路を正常化するようルールを改正するとともに、道路の新設により、二酸化炭素（CO2）の発生量がどう変化するかなど道路単体ではなく社会全体への影響を評価すべきだと訴えた。
　「道路の経済学」の著者、松下文洋氏は「そもそも国は、道路の経済効果を自動車だけで計算しているが、この考え方が間違っている」。
　独自に圈央道（東京・八王子〜神奈川・愛川）の分析も手掛けたが、これまで鉄道を使っていた人が車を使うようになり、神奈川県では逆に渋滞が激しくなる、との結果に。国交省のＢ／Ｃが 2.9 に対し、松下氏が出した数字は 0.38 だった。
　松下氏は、国交省の数字は外部が検証不可能な点を問題視し、「造りたい人には都合がいいのだろうが、これでは誰も信用しない」と指摘した。
　国交省の馬淵澄夫副大臣は５日の会見で、道路など国直轄で行う公共事業について「事業評価の方法を見直す」と明言した。「コンクリートから人へ」というなら、せめて信用される評価を確立すべきだろう。

とうきょう「人」欄
高尾山天狗裁判で最終意見陳述に立った原告団長の
吉山　寛さん（82・八王子市在住）

2010.03.21　東京民報


　圏央道・高尾山トンネルの差し止めを求めている「高尾山天狗裁判」控訴審が４日に結審。この日は誕生日に当たり、82歳の原告団長として、最終意見陳述に立ちました。
　高尾山とつきあって60年になる植物研究家。「高尾山に恩返しをする気持ちで反対運動を始めました」。
　この山に深くかかわるようになったのは、一本の老木がきっかけに。初心者のころ一緒に登った植物研究者に、その老木が「ヨグソミネバリ」（カバノキ科）と教えられました。この木は「深山に生えるものと思っていたので、身近な高尾山にあることを知り、感動した」のです。
　高尾山は、標高599m、わずか770haの日本一小さな国定公園です。植物の種類数は、記録されているだけで1,321種。この面積でこんなに植物が生存しているのは「世界遺産に匹敵する」と強調します。
　ブナは、冷涼な気候を好み、関東周辺では標高1,000m以上に生える木。それが、低山の高尾山にあることに「驚きました」。全山を調べ歩いてブナが80本もあることを突き止めました。
　江戸中期に、地球規模の寒冷な時代・小氷期がありました。「高尾山のブナは小氷期の生き証人として保護すべき貴重な存在なのです」。周囲の山にもプナはあったはずなのに、高尾山だけに残ったのはなぜか。「信仰の山として保護してきた先人のおかげです」
　最終陳述では、江戸時代から生き抜いてきたブナのように、歴史に残る、語り継がれる判決を求めました。（松橋隆司）

選挙目当てではない予算に
主婦 花野 照子 (山口県光市　58）

2010.03.20　朝日新聞【声】

　小沢一郎幹事長の下、選挙で勝つための戦略に徹してきた民主党。現状を変えてほしいと、国民の多数は先の衆院選で民主党を支持した。しかし、本当に民主党の政治家たちは、国民の気持ちを分かっているのだろうか。
　公共事業の個所付けを見ても、選挙の動向を考慮しての予算配分がなされている感がある。子ども手当にしてもしかりである。
　国と地方の長期債務残高が、2010年度末で862兆円に達し、先進国で最悪水準ともいわれる今、赤字国債を発行してまで子ども手当を支給する意味はどこにあるのだろうか。
　債務の増大に、自民党の責任はもちろんある。しかし、政権を取った今、10年度の予算は民主党の考え通り編成できたはずではないか。
　「民主党勝利して国無し」ではかなわない。子どもたちの未来は、選挙に勝利するための手段としての子ども手当ではなく、真剣に子どもたちの明日を考えてくれる政治家にかかっているといえるのではないか。

民主はコンクリート回帰か
医師 後藤 昭一（神戸市東灘区 46）

2010.03.19　朝日新聞【声】


　高速道路料金の値下げ目的で高速道路会社に投入されている3兆円を、道路建設に使えるようにする法改正を国交省がもくろんでいるとの報道（4日本紙朝刊）があった。大量の国債の発行を余儀なくされる折、その3兆円は国庫に返し、借金返済に充てるか、医療費や社会保障費に回すのが当然ではないだろうか。
　民主党は「コンクリートから人へ」をスローガンに、野放図に道路建設に税金をつぎ込む自民党を批判してきたはずだ。CO2排出増にもつながる高速道路無料化には反対だった私が総選挙で民主党に票を投じたのは、無駄な公共事業がなくなることを期待したからである。
　ところが民主党政権になっても公共事業に名を借りた利益誘導や自然破壊が続くのなら、「政権交代」とは何だったのか。民主党が、自民党に代わる「もうーつの自民党」への道をたどるなら、次の参院選ではしっぺ返しを食らうことを覚悟すべきである。

高速道路無料化
地方都市への悪影響を懸念

上岡 直見（交通権学会副会長）

2010.03.18　朝日新聞

　
　民主党が公約に掲げた高速道路無料化の実験が６月に始まる。二酸化炭素削減効果に関しては、多くの専門機関が削減効果への疑問を指摘しているが、私は地方都市への様々な悪彩響も懸念している。

　実験は交通量の少ない区間で部分的に開始されるが、地域の鉄道やバス経営に重大な影響を及ぼす。JR北海道では、主力路線の札幌—旭川、札幌—帯広が無料区間と重なる。費用、所要時間、出発地の人口あたり車保有率などを変数として交通手段のシェアを推定するモデルで試算すると、両区間の利用者は3〜4割減少する可能性がある。こうした状態が続けば、かろうじて維持されているローカル路線の存続が困難になる。多くのバス事業者は、高速バスの収益で生活路線を維持しているが、これも難しくなるだろう。公共交通機関は地方の有力企業であり、経済や雇用にも悪影響が出る。

　社会的弱者へのマイナス面も見過ごせない。３大都市圏を除く地方のバスの生活路線がすべて廃止されたと仮定する。極端な想定かもしれないが、大都市でさえ路線廃止が続出していることを考えると、あながち非現実的とも言えない。車を使えない交通弱者がタクシーを使わざるをえなくなれば、その負担は全国で２兆円に達する。高速利用者の節約分が、そのまま交通弱者にはね返る。所得が少ない世帯ほど車関連の支出額も少なく、無料化の恩恵は乏しい。物流コスト低減による消費者物価の低減効果もあるが、運輸統計や物流、生産コストに占める高速料金の割合などを考慮して私が試算したところでは、仮に全面無料化でも世帯あたりの節約額は月に100〜200円である。

　自治体財政にも悪影響を及ぼす。地方では郊外居住の拡大とともに病院や公共機関、商業施設の郊外移転も進み、車なしでは暮らしづらくなっている。無料化で車の利用がさらに進めば、住宅や都市機能の郊外への拡散が加速し、車を使えない人の生活をますます不便にする。自治体にとってもごみ収集や除雪、福祉サービス、上下水道敷設など公的サービスをより広域に担わねばならず、その費用が財政を圧迫するだろう。郊外化による行政の負担増を懸念した富山市は第三セクターで路面電車を走らせ、是正を図っているほどだ。ほかの多くの自治体でも買い物や医療など日常生活に必要な機能が近隣で利用できる「コンパクトシティー」や「歩いて暮らせるまちづくり」を目指すのも、こうした財政面での要請によるところが大きい。

　現在のETCは、車種や時間帯に応じて機動的な料金設定を行うシステムとして設置されたものだ。まるごと無料化ではなく、貨物車や路線バス優先の交通流管理を検討すべきだ。無料化が郊外化を加運させ、さらに車利用が促進されれば新たな道路整備への要求が強まることも予想される。高速無料化はゼロから見直し、総合的に国民の利益になる交通政策を立案してほしい。

航空需要　国に配慮、過大予測
運輸政策研　トップ明言

2010.03.06　東京新聞

　全国で空港の需要予測を手掛けてきた財団法人「運輸政策研究機構」（東京都港区）の羽生次郎会長（元国土交通審議官）が本紙の取材に応じ、機構自らの予測の多くが過大だったことを認めた。その背景について、空港建設を進めたい国の意図に配慮し、過大な数字を出してしまう現実があると言明した。　　　＝関連28, 29面

●静岡、茨城空港建設　「必要なかった」

　同機構は昨年六月に開港した静岡空港や北九州空港などの需要予測を担当。
　予測は建設の必要があるのか、事前に検証する重要な数字だが、多くのケースで実需の二、三倍もの予測を出し、「無駄」批判を浴びる空港建設につながってきた。
　外れ続きの予測について、羽生会長は「反復的に大幅に外してきたのは恥ずかしい。発注者（国）側からこういう結果を出せとまでは言われないが、造りたい国の意図をおもんぱかってしまう。地元業者の期待感もあり、これに反する結果を出せればいいが、そうもいかない」と語った。
　その上で、近年造られた空港の必要性について、「お金があるときならたくさん空港がある方が便利。離島などは別として、本当に必要なものと言えるのは羽田空港の第四滑走路（建設中）くらいだろう」。
　静岡空港のほか、今月十一日に開港する茨城空港などを挙げ、「建設の是非を問われれば反対だ」と述べた。

　今後の財団のあり方については、国や自治体の事業の受注はできる限り減らし､自主財源による研究や提言を中心にした考えを強調した。

【こちら特報部】
数字つくられた？
「原因解明を」専門家ら指摘

2010.03.06　東京新聞

　航空政策に詳しい識者はどうみているのか。

　「過大な需要予測がなぜ生じるのか、検証されていない。機構が具体的なデータを出してこなかったからだ」と語るのは戸崎肇・早大教授だ。
　「空港建設には感情論だけでなく、何らかの客観的指標が必要となり、予測は必要性がある。だが、空港は造られることが前提にあり、数字もつくられる。機構は予測手法を精査し、過大な予測が出た原因を解明する必要がある」
　「血税空港」の著書があるジャーナリストの森功氏も「巨額の税金を使って国内に百ヵ所近くの空港を造ってしまった後で、検証なしに謝られても困る。間違いを訂正するのは悪いことではないが、なぜ間違えたのかをはっきりさせるべきだ」と責任の追及を求めて、こう話した。
　「建築業者と同じで最終責任は施工者にあるが、国のチェック体制にも疑問がある。需要予測は空港計画の基礎であり、その基礎がガタガタではすべての計画がおかしくなる。機構はその重要性を分かっていないのではないか」

【デスクメモ】
　第三者の科学的客観的なデータが実は、注文建築と同じお客さまの要望通・・・。分かりよくて憤りを超えて苦笑。依頼者やカネの出所は自治体や国だが、元は税金でお客は国民のはず。枝野行政刷新担当相の仕分け第二弾は公益法人などが対象だ。トツプたちが勇気を持って告白することを注文しよう。（呂）

　
運輸政策研・羽生会長　主なやりとり


●大幅かつ反復的に間違った

　運輸政策研究機構の羽生次郎会長との主なやりとりは次の通り。

　　　　◇

　— 機構の需要予測が、無駄な空港や地下鉄の建設につながっている。
　いかなる理由があれ、予想が外れたのはお恥ずかしい。大幅かつ反復的に間違った。

　— 理由は何か。
　予測に使うモデルは、開発が大変で、既存のモデルを加工して使っている。基本的には、国内総生産（ＧＤＰ）が増えれば、航空需要はそれを上目って伸びる仕組みだ。

　— 予測時、競合相手の新幹線の運賃を正規料金で計算するなど、特定の意図が疑われる。
　入力する数値が実勢と違うじゃないか、との問題は認識している。


●発注者の意図　おもんぱかり

　— 機構は国の予測モデル検討にも関与した。
　予測の間違いは、モデルのせいというより、発注者（国）の意図をどうしてもおもんぱかってしまう点にある。委託事業は注文建築と同じだ。こういう結果を出せとまでは言われないが、大きな事業ほど地元業者などの期待感も大きい。それを背中で感じつつ、これに反する結果を出すには相当に強い意志が必要。実際にはなかなか。


●「羽田第４」は必要

　— 地方空港はどこも大変な状況だ。
　静岡空港にしろ、茨城空港（茨城県小美玉市）にしろ、必要かと聞かれれば、造るべきではなかった。お金があるなら、空港はたくさんあった方が便利。無駄とまでは言わないが、予算が限られる中、近年造られた空港のうち本当に必要なのは羽田空港の第四滑走路くらいだろう。離島などは別だが。

　— 不要な空港を造る重要な判断材料を出しておきながら無責任では？
　非常勤の会長として率直な考えを申し上げた。機構もシンクタンクである以上、評判は重要だ。機構の評判を落とすような受注をし続けるわけにはいかない。


●今後、受注を制限

　— 福岡空港拡張の検討をめぐっても、機構を外せとの動きがある。
　信頼されていないんでしょ。既に動いている部分は別として、外れられる分は外れればいい。うちに（発注が）来るときは、造りたいときばかりだ。そういうのを受注し続けるのはうまくない。

　— 需要予測から手を引くのか。
　今後は受注を制限してはどうかと考えている。機構を破綻させるわけにはいかないが、発注者の条件に縛られるだけではなく、自らの裁量の余地がある、自主財源による事業を業務の中心にすべきかもしれない。今月末の機構の評議会で提案したい。

　
需要ハズレ　ムダな空港
「ひどい予測、謝って」


●財団トップ発言の波紋

　巨額の税金をかけた空港整備に黒子のようにかかわり、過大な需要予測を出し続けてきた国土交通省所管の財団法人「運輸政策研究機構」（東京都港区）。そのトップが非を認め、近年造られた空港のうち「本当に必要なのは羽田空港の第４滑走路＜らい」とまで言い出した。各地で空港問題にかかわる人々に届いた発言の波紋とは。　（山川剛吏、大野孝志）


　二本目の滑走路の増設計画をめぐる議論が本格化している福岡空港（福岡市）。想定される事業費は最低でも二千億円。ここでも機構は需要予測のほか、専門家による検討委員会の運営などを受注している。
　ここ数年、客数は減少し続けているのに、予測は右肩上がり。この予測はおかしいと問題提起してきた地元の市民団体「都市政府会議」の清田進代表は、発言を「本当に、当の機構が誤りを認めたのか」と、衝撃とともに受け止めた。
　先月二十二日には、機構が予測を大きく外し続けている点をとらえ、国交省九州地方整備局に対して「欠格である機構への発注の取りやめ」を勧告するよう検討委員会に提言した。
　「機構自らが予測の誤りを認めたとすれば、もはや技術検討を進める理由もない。週明け早々にも、検討委員会そのものの中止に動く」。清田氏はそう勢い込んだ。
　二〇〇六年に開港した北九州空港（北九州市）も、実需は機構の予測の半分以下という状況。
　空港需要を研究している井上秀作・同市議は「国のお墨付きのある機構が出した過大な予測のおかげで、市民から『半分しか乗っていないじゃないか』と指摘されて迷惑していた」と話す。
　機構の予測では大型機の運航を前提にしていたのを、市独自に中型機で予測し直し、年間利用者は百二十万〜百三十万人とはじいた。結果的にはこちらが正解だった。
　井上市議は「あまりにもひどい予測のせいで、失敗空港と言われてしまう。機構には『すみません、市の言うことが正しかったです』と謝ってほしいくらいだ」と憤る。
　一方、強い反対運動が続く中で、昨年六月に開港した静岡空港（静岡県牧之原、島田市）も苦しい状況が続く。
　「何を今さら、時既に達し。先に造っておいて後出しじゃんけんとはひどいなという感じだ。日本航空の破綻もあり、大赤字の空港はますます厳しい。いつ廃港になるのか、どう備えるのかという段階まできている」

　反対運動を展開し、住民訴訟も続けている「空港はいらない静岡県民の会」の桜井達男事務局長はこう嘆息した。
　ただし、空港建設の大きな根拠を出した機構のトップが、自ら非を詔めたことには一定の評価をし、こう続けた。
　「機構が本当に反省、なぜ誤ったのかを検証するつもりなら協力は借しまない。せめてこれ以上、苦しい思いをする人を増やさないために」

圏央道の公益性問う
東京高裁「高尾山天狗裁判」控訴審結審

2010.03.05 しんぶん赤旗

　圏央道・高尾山トンネル（東京都）の工事差し止めと損害賠償を求める「高尾山天狗裁判」の控訴審が４日、東京高裁で結審しました。吉山寛原告団長（82）は「世界に誇れる判決、（高尾山の）元禄ブナのように長く生き残り、語り継がれる判決を」と最終意見陳述をしました。
　2007年の東京地裁八王子支部の一審判決は、自然環境被害として、地下水の低下やオオタカの営巣放棄などを認定しましたが、圏央道建設の公共性を理由に工事差し止めを退けました。
　控訴審では、自然環境破壊の事実認定とともに、圏央道事業の公共性・公益性が大きな争点となりました。しかし、国は、圏央道高尾山トンネルの公益性を示す「費用便益分析」の原資料の開示を拒みつづけたまま結審しました。
　最終陳述で、鈴木堯博弁護団長は「行政のチェックという司法の役割を果たし、工事による被害の事実を直視して事業の公益性に正当な判断を下すこと」を強く求めました。
　同原告団・弁護団は結審後、報告集会を開きました。
　

圈央道を巡る行政訴訟結審
判決言い渡しは未定

2010.2.18 朝日新聞
　
　首都圏中央連絡自動車道（圈央道）高尾山トンネル＝掘削中＝など八王子市内の一部区間について、地元住民らが国交相の事業認定取り消しなどを求めた行政訴訟は17日、東京地裁（八木一洋裁判長）で結審した。判決言い渡しの日程は未定。
　取り消しを求めているのは、建設中の八王子ジャンクション（ＪＣＴ）−八王子南インターチェンジ（ＩＣ）間（約２.２km）の事業認定と、トンネル周辺の土地をめぐる都収用委の収用裁決。審理では、圈央道の整備費用に対する効果の比率「費用便益比」の値が争点になり、八王子ＪＣＴ−海老名北ＩＣで国側が主張する２.６に対し、原告側が０.３８と大きく隔たった。
　この日は原告住民、代理人弁護士らによる意見陳述があり、原告団長吉山寛さん（81）が、国側の値の大きさについて「整備効果を受ける周辺道路の範囲を広く取ったから。国交省の分析の問題点を十分に認識し、後世に残る判決を」と訴えた。

名山・名城 掘り起こし
自然の宝庫 高尾山・品格ある 八王子城

2010.2.4 朝日新聞

　高尾山の自然や八王子城の歴史を紹介する小冊子「東京の名山・名城 高尾山と八王子城」が地元八王子市の「揺籃（ようらん）社」から出版された。著者は考古学研究者椚國男さん（83）と、植物研究者吉山寛さん（81）で、いずれも市内在住。数十年の研究成果が分かりやすくまとめられている。（岩城興）

　椚さん・吉山さん　小冊子を出版
　数十年の研究 わかりやすく
　２人は、ともに元高校教師。圈央道建設に反対する市民団体「高尾山の自然をまもる市民の会」に所属する。同会の会報に2007年4月から昨年3月まで1年ずつ連載した「八王子城あれこれガイド」「高尾山ものがたり」に加筆し、まとめた。入門書だが、多種多彩な記述で内容は濃い。
　連載・出版を持ちかけたのは、「市民の会」事務局長の橋本良仁さん（64）。「八王子城と高尾山は観光的な側面が優先されがち。知られていない本当の素晴らしさを伝えたかった」という。
　八王子城について執筆した椚さんは多摩考古学研究会の世話人。専門の古墳研究とともに、八王子城跡の調査・保存に努めてきた。
　八王子城は北条氏照の居城。1590年に豊臣勢に落とされ、北条支配の終わりと秀吉の天下統一につなかった。ここから椚さんは「戦国の終わりを告げた城」と、教科書ではまず触れられていない城の歴史的意義を強調する。小冊子では戦後、周辺の開発で城跡が破壊されたことや、保存に向けて立ち上がった研究者の存在も取り上げ、近くに資料館を建設する必要性を訴えている。
　椚さんは八王子城跡の山を「ゆるやかに打ち寄せた波が隆起したような形」と形容する。四十数年間で850回以上登った。最近は足腰の衰えで遠ざかっていたが、昨年12月、2年ぶりに登り、その品格の魅力を改めて感じたという。
　一方の吉山さんは、「八王子自然友の会」幹事や「高尾山自然保護実行委員会」代表などを務める。高尾山の樹木など自然の生き字引的な存在として知られている。戦後間もなく定時制高校の教師になり、昼は高尾山に観察に通うようになった。都心から1時間の場所で、面積770ヘクタールの山ながら植物1,300種、昆虫5千種と自然の宝庫であり、「世界遺産に匹敵する」と話す。
　なかでも注目してきたのはブナ。本来は冷涼地に分布するが、高尾山では約80本の大木が育つ。地球規模で気温が下がった江戸時代の一時期に生まれたもので、標高400メートル台では南限になるという。
　代表的なブナには、特に親しみを込め、固有の名を付けた。ケーブルカー高尾山駅前にある「駅前ブナ」、最も太く、高尾山天狗裁判で原告に名を連ねた「元禄ブナ」、樹皮が無傷で枯れ枝のない「美人ブナ」などだ。吉山さんは「いかに高尾山が素晴らしく、その自然を大切にしなければならないのか、知って欲しい」と強調している。
　Ａ５判、124ページ。800円（税別）。問い合わせは揺籃社（電話042・620・2615）へ。
　７日午後２時から同市東浅川町の東浅川保健福祉センターで出版記念会がある。「市民の会」主催。著者２人がそれぞれ思いを語る。入湯無料。

どうすすめる温暖化防止　COP16へ

2010.1.13-15　しんぶん赤旗



座　談　会

日本共産党衆院議員　笠井 亮 さん
公害・地球懇COP15代表団長　橋本 良仁 さん
弁護士　川合 きり恵 さん


　昨年末にコペンハーゲンで開かれた地球温暖化防止の国連会議（COP15＝国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）を受けて、年末メキシコでのCOP16に向け温暖化防止の運動をどう前進させるか。COP15に参加した、日本共産党の笠井亮衆院議員（党地球環境問題対策チーム責任者）、公害・地球環境問題懇談会代表団の橋本良仁団長（高尾山の自然をまもる市民の会事務局長）、川合きり恵弁護士が語り合いました。


どうすすめる温暖化防止 COP16へ（上）

川合　市民レベルでの運動の前進を実感
橋本　このテンポで間に合うのかの提起も
笠井　世界的な合意へ先進国が率先して

（写真）語り合う（左から）笠井、川合、橋本の各氏

橋本　海外で開かれる温暖化COPに公害地球懇の代表団が参加したのは今回が初めてです。水俣病訴訟の原告の方、東京の大気汚染公害被害者、高尾山天狗裁判の原告、全労連、生協労連、自治労連、全教、新日本婦人の会、それに学生の方など、合計26人の代表団になりました。COP15が開かれたベラセンターのほか、各国の320のNGO（非政府組織）の人々が集まった「クリマフォーラム」の会場などで、いろんな国から来た人々と交流しました。

川合　私は去年、弁護士になったばかりで、高尾山の自然を守る活動に取り組んでいます。自然が好きで、温暖化問題にも関心があり、公害地球懇の代表団に参加させてもらいました。ベラセンターの入り口で日本のNGOとして訴えることを予定していたのですが、規制が厳しく、コペンハーゲン中心部で開かれていたクリマフォーラムの入り口で、「日本は（温室効果ガス）25%削減の約束を果たし、途上国支援を」と合計8回訴えました。

笠井　私は「パーティー（締約国）」の参加証を持っていたので、最初は全体会議にも出席できたのですが、最終盤は、政府代表団の入場人数さえ制限されてしまったなかで、「しんぶん赤旗」の取材団と一緒にプレスセンターで徹夜して、会議の行方を追いました。

川合　徹夜までして会議をフォローした国会議員は、世界でも笠井議員だけだったかもしれませんね。

笠井　そうですね。会場を歩いていて西アフリカのニジェール政府の代表団の人と言葉を交わすと、「大臣と会うか」ということになって環境相と砂漠化の問題で意見交換するとか、欧米政府やNGOとも、いろんな交流ができました。

川合　COP15では、何としても2013年以降の野心的な温暖化対策で合意してほしいと思っていましたが、それに至らなかったのは残念です。それでも、科学の世界に基づいて世界の気温上昇を産業革命前と比べて２度以内に抑えるとか、不十分ながらも途上国支援とかで一定の合意ができ、今後の活動がいっそう重要になってくるなと思いました。私自身はデモに参加したりして、南米とか世界各地の人々と交流し、市民レベルの問題意識と取り組みは前進していると実感でき、そこと連携することが大事だなと思いました。

橋本　COP15は、なかなか複雑な結果になりましたが、これは、一度は通らなければならない過程ではないかと思います。地球は一つだけれど、歴史も文化も言葉も違う200近い国が集まって一つの方向を出すわけですから、容易ではありません。
　 その中で米国でさえ、低いとはいえ（温室効果ガス削減の）一定の目標を出し、中国も目標を示すということで、少しずつ前進したことは重要です。でも、このテンポで間に合うのかという問題も提起されたと思います。

笠井　COP15で確認された「コペンハーゲン合意」は、法的拘束力がないとか、削減目標の数字が示されなかったとか大きな問題点はあります。それでも、これまで京都議定書から離脱するとか、うちは削減目標の外だと言っていた国も含めて、世界のすべての国が温暖化問題に向き合う最初の出発点ができた。産みの苦しみの段階だという気がしますね。年末にメキシコで開かれるCOP16に向けて「いよいよ待ったなし」だと痛感します。

橋本　COP15の結果から、これまでの全会一致方式では効率的な合意形成はできないといった声が出ています。米国のオバマ大統領や中国の温家宝首相らが小さなテーブルを囲んで、直接手を入れて合意文をつくり、初めてスタートラインに立てた。しかし、大きな国が決めたから、それでいいということにならずに、どんな小さな国でも発言でき、それが会議の結果を左右するというのは重要だと思いました。

川合　COP15では「クライメート・ジャスティス」（温暖化問題での正義）という言葉を何度も聞いたのが新鮮でした。温暖化対策は、やはり世界の貧困の問題と結びついており、温室効果ガスをほとんど排出していない最貧国や社会的弱者が一番の被害者になる。さらに女性が、より大きな被害を受けるというんですね。

笠井　その点で、温暖化対策で先進国と途上国が「共通だが差異ある責任」を負っているという枠組み条約以降確認されてきた原則が、今後も貫かれるかどうか。何より温暖化に大きな責任を負う先進国が、率先して野心的に削減しつつ途上国を支援する。途上国は、従来の先進国とは違う削減しながらの経済発展に踏み出す。世界的な合意に向けて、このことがいよいよ大事になっていると思います。
（つづく)

どうすすめる温暖化防止 COP16へ（中）

国あげて厚みある対策
デンマークの経験

＊ → デンマークの国民高等学校　自由と対話による相互作用を重視した全入教育をする、デンマーク独特の教育機関。1844年に開設。

どうすすめる温暖化防止 COP16へ（下）

対策の具体化が課題に
どうする日本


橋本良仁・公害地球懇代表団団長　もちろん日本にとってデンマークがそのままお手本というわけではなく、デンマークの経験から何を教訓として学ぶかが大事だと思います。その意味で、温暖化対策を政府主導でなく、国民がつくってきた点は重要ではないでしょうか。

　車の両輪として展開すること

橋本　今後、日本で運動を前進させていく上で、もっと学習することと、温暖化対策の法律制定を求める署名運動をもっと広げることを、車の両輪として展開することが必要だと思います。学習では、まだまだ十分な知識をもちえない人々を対象に、小学校高学年なら理解できるようなＤＶＤをつくるなどをしたいと考えています。

笠井亮衆院議員　その点は大事ですね。日本ではまだまだ、温暖化懐疑論の本がいろいろ出ていますし、マスコミ関係者と話をしても、その影響があります。温暖化問題は解明し尽くされていない問題もありますが、全面的に分かってからでは手遅れになるということで、「予防原則」に立って対策が進められているわけですね。今回のCOP15の合意でも、「科学の到達点を認識して気温上昇を２度以内に抑える」という内容が入った点は大事だと思います。

川合きり恵弁護士　私はCOP15に参加して視野が開けた気がします。公害問題でもそうですが、温暖化でも被害に直面している人たちから話を直接聞くことが、私自身を成長させてくれます。これからの仕事で、いろんな相談を受けても、おじけずに活動していきたいです。

橋本　鳩山政権ができて、日本の温室効果ガス削減の中期目標が2020年までに1990年比で25%減になったのは良かったと思います。大事なのは、その目標を実現する対策をどう具体化するかです。その前提として、「京都議定書はもう終わった」といった主張が出ているのには注意する必要があります。
　京都議定書で日本は、12年までに6%削減というはっきりした目標を義務付けられています。ところが現実には9%も増やしている。なぜそうなっているのか。全体の8割を排出している産業界はじめ、政府、国民の役割を明確にして取り組む必要があります。


　議定書を踏まえ発展させる責任

笠井　年末のメキシコでのCOP16に向けて、京都議定書を採択した京都会議の議長国でもある日本こそ、議定書を踏まえ、それを発展させる責任があります。ところがCOP15には財界も代表を送り、「京都議定書が続くなら、日本政府は帰国すべきだ」と圧力をかけました。連合系組合もCOP15に行って同じような主張をしたようです。
　政府は25%目標を出した時は世界で歓迎されましたが、COP15では存在感はありませんでした。中国には物を言いましたが、先進国で最大の排出国である米国に、もっとやれと働きかけたことはありませんでした。
　米国に物が言えず、大企業の言いなりという日本政治の二つの害悪が、温暖化問題でもはっきり現れていると思いました。この点で、遠慮なしに主張ができる日本共産党の役割は、温暖化対策でも大きいと痛感しています。これから始まる通常国会の論戦を含めて、COP15参加の経験を生かしていきたいと思います。
（おわり）